防火管理制度とは
防火管理制度について
「防火管理」とは、火災の発生を防止し、かつ、万一火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるため、必要な万全の対策を立て、実行することです。
「自らの生命、身体、財産は自らが守る」
これが防火管理の原則です。しかし、過去の火災事例をみると、防火管理体制に不備があったために火災が発生、拡大して、尊い人命や貴重な財産が失われてしまった事例が数多くあります。
消防法では、一定規模以上の防火対象物の管理について権原を有する者(管理権原者(注釈1))に対して、防火管理者(注釈2)を定めさせ、消防計画(注釈3)に基づいて防火管理上必要な業務を行わせるよう義務付けています。
(注釈1)管理権原者とは防火管理の「最高責任者」であり、建物のオーナー、所有者だけでなく、建物の一部を使用している事業所部分、占有者なども「管理権原者」となります。 また工場長や学校長、会社の支店長など、本来の管理権原者(代表取締役、教育長等)からの職務命令で管理を任された方も、「管理権原者」とみなされます。
(注釈2)防火管理者とは建物の防火・防災に関する責任者のことです。事業所において防火管理業務を適切に遂行できる管理的・監督的な地位の方で、法令で定める資格を有する方が防火管理者になることができます。
(注釈3)消防計画とは火災を発生させないためには日頃どのようにすればいいか、もし火災が発生したら、どのように行動したらよいかなど、防火管理に関する事柄をあらかじめ具体的に定めておくものです。防火管理者が管理権原者の指示を受け作成します。
防火管理者の選任が必要な防火対象物
防火管理が必要な防火対象物(下記の場合)には、防火管理講習を受講した者等を選任し、防火管理を行います。
・火災時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設など(特定防火対象物)
収容人員10人以上の場合
・劇場、集会場、遊技場、飲食店、物品販売店舗など(特定防火対象物)
収容人員30人以上の場合
・共同住宅、学校、工場、事務所など(非特定防火対象物)
収容人員50人以上の場合
収容人員とはその防火対象物に出入りし、勤務し、又は居住する者の数をいい、その算定方法は法令に定められています。
特定防火対象物とは劇場、飲食店、デパート、ホテル、病院など、多数の人が出入りし、火災発生時の安全かつ円滑な避難が困難で、人命に及ぼす危険性が高い建築物をいい、非特定防火対象物とは特定防火対象物以外のものをいいます。
防火管理者の資格について
防火管理者には、学識経験者や有資格者など特定の経験若しくは資格を有していることが必要です。
学識経験および資格取得については、日本防火・防災協会のHP(下記リンク)からご確認ください。
管理権原者の役割
管理権原者の役割は次に示すとおりですが、防火管理者を選任したことでその責任を免れるものではなく、あくまで防火管理の最高責任者として防火管理者を監督し、その業務の遂行を支援することが必要です。
1 防火管理上必要な業務を実施させ、指導監督する。
2 防火管理者を選任する。
3 消防本部への防火管理者の届出をする。
4 防火対象物の管理について権原が分かれている場合、相互間において防火管理上必要な事項の協議をする。
防火管理者の業務
防火管理者は、次に示す業務を管理権原者と協力し、実施する必要があります。
1 防火管理に係る消防計画の作成と届出
2 防火管理に係る消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施
3 消防用設備の点検及び整備
4 火気の使用又は取扱いに関する監督
5 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
6 収容人員の管理
7 その他防火管理上必要な業務
統括防火管理者の選任が必要な防火対象物
管理権原が分かれている防火対象物で以下のもの
1 高層建築物(高さ31メートルを超える建築物)
2 消防法施行令別表第1(16の2)項で消防長又は消防署長が指定した地下街
3 別表第1(16の3)項に定められた準地下街
4 別表第1(6)項ロ、(16)項イ((6)項ロの用途が存するものに限る)の防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの
5 特定防火対象物((6)項ロを除く)のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの
6 別表第1(16)項ロの複合用途防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの
統括防火管理者
管理権原者は、協議により選任した統括防火管理者に、建物全体の防火管理上必要な業務を行わせるとともに、その旨を消防機関に届け出ることが法律上規定されました。
統括防火管理者は、防火管理講習の修了者などで、建物全体の防火管理業務に必要な権限及び知識を有するものとして、建物全体の防火管理上必要な権限が与えられているなどの要件を満たす必要があります。
統括防火管理者の業務役割として、建物全体についての消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、廊下や階段等の共用部分等の避難上必要な施設の管理があります。また、全体についての消防計画と各テナント等の消防計画については整合を図ることが必要です。
統括防火管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体の防火管理業務を適切に遂行することができない場合等に、各テナント等の防火管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができると定められました。
1 廊下等の共用部分の物件撤去について
2 建物全体の消火、通報、避難訓練の不参加者に対して参加を促すことについて など
届け出について
防火管理制度はいくつかの届け出が必要になります。
下記のリンクからご確認ください。