定額減税補足給付金(調整給付金)
定額減税補足給付金(調整給付金)について
令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、所得税・個人住民税の定額減税を実施し、これに伴い、減税しきれないと見込まれる方へ給付金を支給するものです。
支給対象者
定額減税の対象となる方で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)方
定額減税可能額
支給対象者本人及び扶養親族数に基づき算定します。
- 所得税分＝3万円×(本人＋扶養親族数)
- 個人住民税所得割分＝1万円×(本人＋扶養親族数)
(注)扶養親族は、税法上の扶養親族で、国外居住者を除きます。
支給額
支給対象者本人及び扶養親族数(控除対象配偶者及び16歳未満の扶養親族含む)に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を支給します。
※この給付金は法律により差押禁止及び非課税です。
支給額は次の(1)と(2)の合計額(1万円単位で切り上げ)です。
(1)所得税分
定額減税可能額(3万円×(本人＋扶養親族数))－令和6年分推計所得税額＝ア所得税分控除不足額(※アが0円を下回る場合は0円)
(2)個人住民税分
定額減税可能額(1万円×(本人＋扶養親族数))－令和6年度分個人住民税所得割額＝イ個人住民税分控除不足額(※イが0円を下回る場合は0円)
(1)＋(2)＝支給額(1万円単位で切り上げ)
例：令和6年分推計所得税額5,000円、令和6年度個人住民税所得割額52,000円で扶養親族が2人の場合
定額減税可能額
- 所得税分定額減税可能額：3万円×(本人＋扶養親族数2人)＝90,000円
- 個人住民税所得割分定額減税可能額：1万円×(本人＋扶養親族数2人)＝30,000円
算出方法
- 所得税分定額減税可能額(90,000円)－令和6年分推計所得税額(5,000円)＝85,000円
- 個人住民税分定額減税可能額(30,000円)－令和6年度分個人住民税所得割額(52,000円)＝－22,000円(0円以下のため、0円とする。)
支給額
- 85,000円＋0円＝85,000円
1万円単位での切り上げのため、支給額は90,000円
支給の流れ
支給要件確認書発送
支給対象者に対し、7月5日に「支給要件確認書」を発送します。
※ 「支給要件確認書」は、令和6年6月3日時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、令和6年6月3日以降に転居等で住所に変更がある方は、郵便局に転居届をご提出いただきますようお願いします。
お手続き
- 紙面でのお手続き
届いた「支給要件確認書」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で返送または市役所2F定額減税補足給付金窓口(受付時間：平日午前9時～午後5時)へご提出ください。
- オンラインでのお手続き
届いた「支給要件確認書」に記載の2次元コードを読み取っていただき、同封されている「オンライン手続ご利用方法」を参考に必要事項を入力してください。
支給要件確認書の提出期限
令和6年10月31日(木曜日)【必着】
給付金支給
「支給要件確認書」を受理後、3週間を目途に順次振り込みします。
※記載内容等に不備があった場合は、支給が遅れることがあります。
代理人がお手続きをする場合
「支給要件確認書」裏面の「5 代理受給を行う場合」へ記入してください。また、次の「代理受給に必要な書類について」をご確認のうえ、必要書類を添付してご提出ください。
よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせをまとめました。次の「定額減税補足給付金(調整給付金)Q＆A」をご確認ください。
給付金を装った詐欺について
給付金を装った詐欺にご注意ください。
春日井市が受取手続きのためにATMを操作したり、手数料の振り込みを求めることはありません。
関連情報
お問い合わせ先
春日井市定額減税補足給付金コールセンター
電話番号：0120-347-222
※受付時間は月曜日～金曜日の午前9時00分～午後5時00分まで(土・日・祝日は休み)
メール：kyufu@kasugaicity.jp
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