2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度
家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H))に対して設置費の一部を補助します。
補助制度について
昨年度からの主な変更点
● 新築住宅へ補助対象機器を設置する者は補助対象外となりました。
● 工事着手前の仮申請書の提出がなくなり、工事完了後の実績報告書の提出のみとなりました。
補助の対象となる方
- 2025年度内に、建設工事の完了の日から起算して1年以上経過し、かつ、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する者(個人)
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者
- 市税を滞納していない者
補助対象機器・補助金額
● 補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります。
● 国の補助金(子育てグリーン住宅支援事業等)との併用が可能です。
| 対象機器 | 補助金額 | 対象要件 (リンク先の要件を満たす(登録されている)こと) | |
|---|---|---|---|
| 1 | 住宅用太陽光発電施設 | 1キロワットあたり15,000円 ※上限 60,000円 |
・同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」が必須。 |
| 2 | 家庭用燃料電池システム(エネファーム) | 1台につき 50,000円 |
|
| 3 | 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) | 1台につき 10,000円 |
|
| 4 | 定置用リチウムイオン蓄電システム | 1台につき 60,000円 |
|
| 5 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 1台につき 50,000円 |
期間
2025年4月1日(火曜日)から2026年2月27日(金曜日)まで
※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。
手続きの流れ
1.設置完了後
設置完了後すみやかに(60日以内を目安とし、最終期限 2026年2月27日(金曜日)までに)提出書類を提出してください。
国による太陽光の売電を認定する審査の遅れ、発電設備の連系に関するお知らせの不足などにより、提出書類が不足している場合、補助金の交付はできません。
提出書類 【持参のみ、郵送・メール不可】
- 補助金交付申請兼事業実績報告書 (第1号様式)
- 設置事業概要書 (第2号様式)
- 添付書類：このページ上部にある「補助制度の手引き」をご確認ください。
2. 補助金の交付決定
審査完了後、市から「交付決定兼交付額決定通知書」が交付されます。
3. 請求書の提出
2.の「交付決定兼交付額決定通知書」受領後、市へ請求書を提出してください。
1.の設置完了後の提出書類にあわせて提出することもできます。
4. 補助金交付
指定口座へ補助金を振込みます。
要綱等
補助金の返還について
- 補助対象機器の設置完了日から起算して処分を制限する期間内に、補助対象機器を処分(売却、譲渡、廃棄等)する場合は、処分承認申請書(第5号様式)を提出してください。
- 補助金の返還が必要となる場合があります。
- 処分を制限する期間については、春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金交付要綱をご覧ください。
周辺環境への配慮について
住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、周辺の生活環境を損なう場合があります。これらの機器を設置する場合は、販売業者や設置業者等とよく相談のうえ、周辺の住宅等への影響を未然に防止するように、十分に配慮しなければなりません。
■春日井市生活環境の保全に関する条例(抜粋)
第8条 市民は、音響機器、家庭用工作機器又は自動車の使用その他の日常生活に伴って発生する騒音又は振動により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。
住宅用地球温暖化対策機器等を設置する場合は、次の事項を参考に設置してください。
関連情報
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