平成31年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

ページID 1012787 更新日 令和1年6月19日

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 家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、断熱窓への改修)に対して設置費の一部を補助します。

 平成31年度からは、家庭における省エネ、創エネ、蓄エネをより一層推進するため、次のとおり、補助対象メニューを変更しています。

・新たに既存住宅の窓の断熱化改修を追加しました。

・定置用リチウムイオン蓄電システムの補助額を増額しました。

・太陽光発電システムは、家庭用エネルギー管理システムに加え、定置用リチウムイオン蓄電システムまたは窓の断熱化改修を同一年度に行う場合に限り補助を行うこととしました(太陽光発電システムのみを設置する場合は補助の対象になりません)。

 

注意事項

  1. 対象機器の設置工事着手前(建売の場合は引渡し前)に「補助金交付仮申請書」を提出してください。さらに、設置完了後すみやかに(60日以内を目安とし、最終期限2020年3月13日(金曜日)までに)補助金交付申請書兼事業実績報告書を、必要書類全てを揃えてご提出ください。
  2. 国による太陽光の売電を認定する審査の遅れ、発電設備の連系に関するお知らせの不足など申請に必要な書類の不足により、2020年3月13日(金曜日)までに書類一式(補助金交付申請兼事業実績報告書及び必要書類の全て)が市に提出されていない場合、補助金の交付はできません。
  3. 申請にあたっては、本ページの内容をよく御確認のうえお手続きくださいますようお願いします。

補助対象

  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置しようとする方
  2. 自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入しようとする方

  ※補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります

補助対象機器

 補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。

  • 太陽光発電システム
    1キロワット当たり2万円(上限8万円)

 ※同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」、または「HEMSの設置・窓断熱改修」が必須となります。
 ※太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであること(全量買取は対象外)。

 

  • 燃料電池システム  1台につき5万円

 ※一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているものであること(次のリンク先から確認することができます)。

  • 家庭用エネルギー管理システム 1台につき1万円

 ※愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象となるものであること(次のリンク先から確認することができます)。

  • 定置用リチウムイオン蓄電システム 1台につき6万円

 ※一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること(次のリンク先から確認することができます)。

  • 窓断熱改修 補助対象経費の4分の1(上限6万円)

 ※居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室をいう。)の外気に接する全ての窓の改修を必須とし、その他の居室又は廊下、玄関その他の非居室の外気に接する窓の改修も含む。
 ※内窓設置、外窓設置又はガラス交換を伴う窓断熱改修工事であること。
 ※従来設備の改修であり、新築又は増改築にあわせたものでないこと。
 ※改修後の熱還流率が4.65W/m2・K以下になること。

募集期間

2019年4月1日(月曜日)から2020年3月13日(金曜日)まで

※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。

申請方法

 事前に「補助制度についてのご案内」を確認の上、次のとおりお手続きください。

  1. 工事着手前(建売の場合は引渡し前)
    →補助金交付仮申請書(第1号様式)を提出してください(郵送、メール可)
    ※提出前に設置した場合や工事着手した場合は、補助金の交付を受けることができません
  2. 工事完了後(建売の場合は引渡し後)
    →補助金交付申請兼事業実績報告書 (第2号様式)・設置事業概要書(第3号様式)・添付書類を提出してください(郵送、メール不可、窓口のみ受付)
    ※完了後、すみやかに(60日以内を目安とし、最終期限2020年3月13日(金曜日)までに)提出してください

要綱等

周辺環境への配慮について

 住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、周辺の生活環境を損なう場合があります。これらの機器を設置する場合は、販売業者や設置業者等とよく相談のうえ、周辺の住宅等への影響を未然に防止するように、十分に配慮しなければなりません。

■春日井市生活環境の保全に関する条例(抜粋)
(騒音又は振動による生活環境への配慮)
第8条 市民は、音響機器、家庭用工作機器又は自動車の使用その他の日常生活に伴って発生する騒音又は振動により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。

 住宅用地球温暖化対策機器等を設置する場合は、次の「太陽光発電設備の設置における留意事項について」「低周波に関する情報」を参考に、設置してください。

問合わせ・申込み先

春日井市 環境部 環境政策課 環境企画担当
【住所】〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44
【電話】0568-85-6216
【メール】kansei■city.kasugai.lg.jp
(メール送信時は、■を@に置き換えてください。)

関連情報

再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間の満了に関する情報について

 2009年に開始された国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。買取期間は10年間と設定されており、2019年度以降順次、買取期間の満了をむかえることとなります。

 住宅用太陽光発電設備の買取期間満了後の選択肢には、1.余剰電力の自家消費、2.相対・自由契約がありますので、次の「固定価格買取制度についての大切なお知らせ(資源エネルギー庁)」を参考にしてください。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課

電話:0568-85-6216
環境部 環境政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。