令和3年度第2回春日井市部活動検討会議事録

ページID 1027848 更新日 令和4年4月5日

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1 開催日時

令和4年1月21日(金曜日)午後1時30分~午後3時30分

2 開催場所

春日井市庁舎南館4階 第3委員会室

3 出席者

委員

  • 春日井市小中学校PTA連絡協議会 会長 河合 香吏
  • 春日井市小中学校PTA連絡協議会 副会長 鈴木 克幸
  • 春日井市立勝川小学校 校長 山田 勝史
  • 春日井市立坂下中学校 校長 田中 雅也
  • 春日井市立知多中学校 校長 若山 由美子
  • 愛知教育大学 創造科学系 保健体育講座 准教授 縄田 亮太
  • 春日井市スポーツ協会 理事長 山田 敏勝
  • 春日井市スポーツ協会 理事 辻井 賢一
  • 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団 スポーツ振興センター 所長 佐藤 裕史
  • 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団 スポーツ振興センター 主査 河野 純寛
  • 部活動指導員 伊藤 仁

事務局

  • 教育部長 西野 正康
  • 学校教育課 課長 大城 達也
  • 主幹 南 英雄
  • 指導主事 坂田 安男
  • 課長補佐 山口 千夏
  • 主査   仲野 高弘

4 議題

(1) 部活動の教育的意義について
(2) 休日部活動について

5 会議資料

6 議事内容

議事に先立ち、教育部長の挨拶を行った。
また、次の項目について諮問及び報告を行った。

  1. 会議の公開について
    事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。
  2. 議事録について
    事務局から、議事録は要点筆記で委員全員の確認、議事録署名人は、事務局が指名する委員の2人とすることについて諮り、承認された。
  3. 傍聴者について
    事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。
  4. 議事進行について
    事務局から、議事進行は事務局が行うことを報告した。
  5. 議事録の署名について
    議事録署名人として、若山委員と縄田委員を指名した。

議題 (1) 部活動の教育的意義について

【事務局(学校教育課長)】
前回の会議で、目指す方向性が、「持続可能な部活動」と「教員の負担軽減」の両立ということを共有させていただいた。これを実現するためには、部活動に関わる人を増やすか、部活動の時間又は数を減少させるかというところを検討する必要があると考えている。そうすると、まず、「教育的意義のある部活動」として、適正な活動時間、部活数、活動内容とはどの程度なのか、という目安が必要であり、それを検討するためには、部活動の活動目的を明確化する必要があると考えている。
【山田勝史委員】
資料では「居場所の提供」が目的の一つとして掲げてあるが、「教育的意義のある部活動」の目的としては不適当ではないか。「単なる競技力の向上ではなく、教育目標の達成を助けるための活動」というのが本来の部活動だと考えているが、これの共通理解が進んでいないことが課題である。
【事務局(学校教育課長)】
「居場所」については、「預かり場」としてではなく、「子どもが自分を表現できる場」としてとらえるとどうか。また、「単なる競技力の向上ではなく、教育目標の達成を助けるための活動」という共通理解を深めるためにはどのようなアプローチが有効と考えられるか。
【山田勝史委員】
居場所については、部活動もその一つではあるが、学校教育活動として、運動会だったり、委員会だったりの様々な機会がある。共通理解を深めるという点については、やはり直接話をして初めて伝わるものという実感がある。では多くの方に伝える機会はというと、作れていないのが現状であり、課題だと考えている。
【山田敏勝委員】
生徒によっては、部活によって生き方を導かれたという子もたくさん見てきた。そういう場所としての部活は重要だと考えている。
【鈴木委員】
部活動について「居場所の提供」と聞くと、直感的に「預かりの場」という風に解釈してしまう。「活躍の場」という解釈を聞いて、納得ができた。
【田中委員】
部活動がもつ「居場所」としての意味は、自己実現できる場所であり、「預かる場」ではないという認識でよいと思っている。共通認識については、やはり、いろんな場で情報を発信していくことが重要だと思う。
【事務局(学校教育課長)】
「預かりの場」については、部活動ではなく、行政が担っていく部分だと考えている。
【縄田委員】
教育的意義があることは大前提なので、そこの議論は必要ないと思っている。それが議論を重くしていると感じている。
 
【事務局(学校教育課長)】
次に、部活動の活動時間のあり方について。教員の勤務時間の部分で、これも検討が必要だと考えている。
【山田勝史委員】
教員の勤務体系の特殊性、例えば休憩時間も、昼に45分ではなく、昼15分、帰りに30分という形になっている。部活動を行う先生は、帰りの30分が取れていない現実がある。また、週休日も、現実的には大会、発表会はここで行うことになる。「持続可能な部活動」と「教員の負担軽減」の両立を掲げる中では、これらをどうするかが課題である。
【田中委員】
子どもの健康と安全、働き方改革の観点からは、具体的な活動時間を示すことによって、管理する側、活動する側それぞれ明確になり、やりやすくなる。その一方で、教育課程外の活動だからこその、時間の制約無く、どっぷりと浸かることができたものだった部分との整合をどう落としていくかということは課題である。
【事務局(学校教育課長)】
休憩時間の視点は見落としがちだが重要な視点である。また、各種大会の見直しについては、現時点で動きがみられない。教育課程外だからこその活動という視点も必要だと感じた。
【縄田委員】
極論だが、例えば毎日5時間授業にして、部活をやる、教材研究をやる、趣味をやる。代わりに冬休み、春休みを無くして授業時間を確保する。こういった議論はありえないのか。これまでに事例はないのか。
【事務局(学校教育課長)】
本市でもコロナウイルスによる一斉休校の影響で夏休み短縮したことはあったが、部活動のためにというのは聞いたことがない。
【縄田委員】
確認だが、標準時間数を必要以上に超えた授業を実施していないか。
【田中委員】
標準時間数は最低限必要な授業時間であるが、現実としてギリギリである。
【縄田委員】
勤務時間内で時間が確保できないのであれば、働き方改革の観点からは部活動は外部に出すしかないと考える。
 
【事務局(学校教育課長)】
次に、平日部活動の方向性だが、検討した結果、大きく4つの方向性があると考えている。まず一つ目の、部活動指導員等の外部人材に任せるという方向性について、委員のみなさんの考えはどうか。
【山田勝史委員】
実際に部活動指導員による部活動運営を実施しており、教員の負担軽減、部活動の維持にもつながっている。その一方、教員の経験がない外部指導者による運営という点では、個人差はあるが、教育的指導の観点から、若干の課題を感じることがある。また、人材確保の難しさもある。指導者の高齢化に伴う新しい人材発掘も必要だが、それも学校部活動としてふさわしい人材となると、困難さを実感している。
それから、休日部活動との連携という課題もある。例えば、平日は教員が指導していて、休日は外部指導者が実施するとなった場合に、大会・発表会は休日に実施されることが多いため、こうした場で指導の一貫性が発揮できるかという心配もある。
【田中委員】
部活動において生徒指導も重視するという考えであれば、教員OBのような人材を集めるのがよいが、よい人材を集めるためには、やはり活動時間や手当などをきちんと担保した上で募集することが重要ではないか。
【若山委員】
持続可能な部活動という観点になるが、外部指導者の人材派遣・人材バンクのシステム構築というのも検討すべきではないか。
【佐藤委員】
外部指導者の人材発掘という点では、スポーツふれあい財団がスポーツ協会やスポーツ推進員の事務局ということもあり、これらの組織と連携して、ニーズに合わせた照会をかけるといった方法もあると思う。一方、こうした組織も高齢化などの課題もあり、学校部活動という点において納得できる人材発掘ができるかという心配はある。また、スポーツふれあい財団として、こうした仕組みを運営していくとなると、運営にかかる人材や経費の問題、そもそもの財団としての活動意義の点でも整理が必要であり、すぐには難しいと考えている。
【縄田委員】
外部指導者の質の担保という点だが、教員OB以外では、例えば日本スポーツ協会の与える資格でも担保できるのではないか。
質の担保という点について、教育委員会はどう考えているか聞かせていただきたい。
【事務局(学校教育課長)】
質の担保という点については、資格を求めるつもりはない。資格よりも、人による部分が大きいと考えているので、教育委員会としては、研修等による底上げで対応していきたいと考えている。
【縄田委員】
質の担保は必要だが、その担保の仕方はいろいろあって、何らかの方法で担保されれば、誰でもが担えるものと理解した。
【鈴木委員】
外部指導者に任せるという部分では、その指導者自身もだが、子ども、保護者がそれぞれ、何らかの結果を求めてしまう部分がでてくると思う。とはいえ、結果を求めすぎるのは本来の部活動の意義とは外れてしまう。指導する側が、そのバランスをどのようにとっていくかという点で難しさがあるのではないか。
 
【事務局(学校教育課長)】
2つ目の方向性として、民間企業等に部活動を委託するという方法もある。例えば、近隣では名古屋市が小学校の部活動を民間委託している。この方向性についてはどうか。
【山田勝史委員】
民間企業への委託となると、費用負担の問題がある。市が負担するというのであれば別だが、保護者負担を求めるのであれば、それは社会教育への移行として検討すべきではないか。
【田中委員】
負担が発生するという点では、例えば市が補助制度などの仕組みを構築し、公平性が担保される形であればよいのではないか。
【縄田委員】
市が補助制度を構築するのであれば、例えば大阪市の塾代助成のような形で、同世代平等な仕組みがよいのではないか。そうすることで、子どもの選択肢も広がり、部活動以外の選択をした子どもの世帯にも公平になるのではないか。
【辻井委員】
民間委託も確かに選択肢の一つだが、部活動をやりたいと思っている教員もたくさんいる。勤務時間の問題があるので難しいことは理解しているが、例えば外部団体に教員が所属する仕組みなども検討できないか。自分は、部活動をやりたい教員を活用する方向性にもっていけないかという思いがある。
【若山委員】
文化系の部活動では、人材確保の点が非常に難しいため、民間活用の検討は避けられないと思っている。一方で、例えば全国規模のコンクールなどは民間委託の活動の参加規定が整備されておらず、先ほど例に挙がった名古屋市の場合、例年多くの学校が参加していた大会に、今年度参加ゼロという事態が起きている。今後検討はされるであろうが、大きな規模のものほど変えていくのに時間がかかるようだ。こうした狭間においては、活動目的を新たに開拓していくなどで、みんなで活動する楽しさを感じる機会を見つける必要もあると考えている。
 
【事務局(学校教育課長)】
次に、部活動の数を減らすという方向性、部活動の統合、合同部活動など、方法はいろいろ考えられるが、これについてはどうか。
【山田勝史委員】
先にも述べたが、部活動はあくまで学校の教育目標の達成を助けるものという前提があるので、部活動の数は、生徒数、教員数、それも部活動をやりたい教員、やらない教員というのも含めた、それぞれの学校規模等に応じて各学校で考えるべきだと考えている。
【田中委員】
どの程度減らせるのかという点にもよるが、例えば、既に部活動指導員などの外部指導者もいる現状で、各校で1つ2つ部活動を減らす程度では、部活動間、教員間での同僚性も働いて、今より教員による顧問が減るということにはつながらないのではないか。
【縄田委員】
部活動の増減の議論の中では、子どもたちのニーズという点があると思うが、ニーズに応えすぎている部分はないか。まず学校の中で、例えば指導者がいなければ活動できない、という線引きによって減らすというやり方もあるのではないか。
【山田勝史委員】
社会、保護者の理解を得る取組も必要になる。例えば部活によって評価や進路に有利不利が生じるというような、もともと存在しない事象に囚われている部分の解消。そして、子どもたちのやりたいこと、目的に応じて、部活動以外の選択もできるということ、これをきちんと理解してもらう働きかけをしていく必要がある。
【鈴木委員】
部活動を減らすという考え方だけではなく、今の時代に合わせた活動に形を変えたものを、むしろ増やすという方向性も検討してみてはどうか。
 
【事務局(学校教育課長)】
その他の方向性として、既に実例もある方法で、平日は教員の勤務時間内での活動としつつ、時間の捻出方法を工夫することで、活動時間を確保するというものがある。授業時間や放課時間を工夫して部活開始時間を早めて活動時間を確保する。また、定期テストの回数を減らすことで、それに伴う部活動停止期間も減り、年間ベースで活動日数が増やせるため、逆に平日の活動日数を減らすこともできる。このような方法で、部活動と働き方改革の両立を図るという考え方もある。
 
【事務局(学校教育課長)】
次に休日部活動の方向性についてだが、休日については、教員がそのままの身分で実施すると、すべて時間外労働になってしまうため、働き方改革の観点から課題があると考えている。そもそも休日の部活動が必要かどうかという部分も含めて、委員のみなさんの意見を伺いたい。
【山田勝史委員】
主に休日に実施される、大会、発表会、練習試合といったものは、直接教育的意義につながるものではないものの、一つの目標として臨むことが、結果的に教育的意義の達成を助ける効果を高めるという実感を持っている。課題は働き方改革との両立をどうするかという点である。
【田中委員】
子どもたちが日ごろの成果などを確認する場として、大会、発表会などの節目を持つことは否定するものではないが、休日以外の実施が難しいのが現実である。一方で、こうした節目の企画運営に教員が関わり、疲弊しかけている現実もある。現行のガイドラインでは、大会等は年6回程度としているが、果たして年間を通して実施していく必要があるのかというのは整理すべきと考えており、実際に働きかけを進めている。
【縄田委員】
現状を見れば休日は必要ないと言わざるを得ないが、前提として、教育委員会が責任をもって、やりたい教員、やりたくない教員がそれぞれはっきり意思表示できて、みんなが合意できる環境を整備できたならば、自分は、休日部活動の価値は認めている側なので、実施してもよいと考える。
【山田敏勝委員】
部活動をやりたいという先生が一定いるのであれば、一律で指導員に任せるというのではなく、分けて考えたほうがよいのではないか。
それから確認だが、部活動を実施する場合に、教員が最初から最後まで見ていないといけないのか。やり方次第で、先生の時間が作れるのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
明確なルールは無いと理解しているが、一方で、教員不在の時間に事故が起きた場合、学校がその責任を問われるという判例がいくつもある。これが結果として、教員が最初から最後まで見ていないといけないという現状につながっていると考えている。
【辻井委員】
教員がしっかりと関われる状況下においては、休日に行う練習試合などの活動は非常に効果的である。しかし、それを行うには、教員の兼業の仕組みであったり、部活動の時間を勤務時間に含まなくてもよい仕組みであったりを整備する必要がある。難しい課題だが、検討して欲しい。
【河野委員】
大会に関する情報提供になるが、スポーツ協会の加盟団体のスケジュールでは、小学生、中学生参加の大会の多くが休日開催となっている。
 
【事務局(学校教育課長)】
休日部活動で効果が高まるという点については、大会に限らず、平日と比べてまとまった時間で実施できることや、場所もフルコート使えるなどによって、充実した活動ができるという部分も大きいと聞いている。
これまでのみなさんからのご意見で、部活動に携わりたい先生を活用すべきという意見を多くいただいた。これについては、教育委員会で法的な部分も含めて現在検討しているところなので、現在の方向性をお伝えしたい。
部活動については、給特法で教員の勤務時間外の業務として想定されていないため、休日を含む勤務時間外に部活動に関わるためには、教員の身分外で関わっていただくしかないと考えている。しかし、教員の身分外で関わった時間も労働時間としては通算されるため、法的な労働時間上限を超えて関わることは認められない。これを踏まえて、部活動に携わりたい教員は、兼業によって教員外の身分として、具体的には例えば市の職員である部活動指導員として携わっていただくという方策を考えている。これは、教員の勤務時間外の労働時間上限として示されているうち、月45時間というのをクリアすることは困難ではあるものの、平日校務による時間外労働時間を45時間以内に抑えつつ、市のガイドラインに沿って活動することで通算月60時間くらいが想定ラインになることから、問題となる月80時間、100時間といった過剰な時間外労働には達しない。これに加えて、先生の健康への配慮として健康診断の追加部分を用意することや、きちんとした労働対価も受け取れる仕組みを整備することで、教員の健康と福祉の確保を図っていくという考え方で、本市の弁護士にも、違法性はないことを確認している。
【田中委員】
部活動による時間外労働を具体的な数字で認めるという点だが、部活動で認めるのであれば、逆に、そこまでならどんなことでも時間外労働ができる、とうけとられかねないという懸念がある。自分は学校の部活動と、学校外での活動とで役割分担をすることで解決できるのではと考えている。特に休日であれば、時間をかけた技術指導であったり、どっぷり浸かれる場所だったりは、学校外で違う指導者でもできるのではないか。
【縄田委員】
兼業については、部活以外の兼業を希望している教員もいる可能性もあるので、部活だけ特別扱いするのではなく、全体の制度設計としての方針を示した方がよいのではないか。
また、休日部活動の別の視点として、指導の一貫性がないことで逆に効果が高まる場合もあると思う。例えばサッカーのトレセン制度などが近いが、天井効果で頭打ちの部活動も、休日に学校外の高レベルの環境で技術を伸ばした生徒が、平日部活動に戻ってそれを還元できるという可能性もある。こうした新たな価値がでてくる部分もあるのではないか。
【伊藤委員】
自分が部活動指導員として関わっている事例を紹介したい。昨年の11月頃から、ニュータウンの学校のいくつかの競技で、休日に複数校での合同練習会が実施されている。これは、もともと単独校だと生徒数が少ないなどで、まともな活動ができない状態にあるという背景があった。実施してみると、地域の方からの協力や地元小学校の先生の参加が得られ、指導者も複数集まることで充実した活動ができ、それによって平日部活動も盛り上がるという相乗効果で、これまで技術的に遅れていた学校がどんどん追いついてくるといった効果も実感している。こういったやり方もあるのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
「合同部活動」の可能性という点で、子どもの減少によって部活動の維持が困難な状況へのアプローチの一つとして効果があると考えている。一方課題としては、平日は移動時間が生じるため、自転車通学の有無や地理的条件に左右されるという部分がある。
【田中委員】
指導者の数の確保など、1学校だけでは解決が困難なものも、複数の学校で一緒に取り組むことで解決できるという考え方は、一つの方法としてよい取組だと思う。地域も巻き込んだ活動につながっているという点も評価できる。
【縄田委員】
「合同部活動」は、学校部活動として整理するものと考えているのか、学校部活動外と考えているのかどちらか。
【事務局(学校教育課長)】
現時点では、そもそも休日の活動を学校管理下の活動とするか、管理外の活動とするかという点も、これから議論して整理しなければならないと考えている。
【縄田委員】
学校側として考えると、教員以外の身分の方が実施する活動を学校管理下の活動とすることに違和感がある。
【事務局(学校教育課長)】
これが議論される前提として、現実的に部活動を担う人材は、教員の兼業によるものが多数を占めるという想定がある。教員以外の人材については、発掘して確保できる人数はそこまで多くないと考えており、対価を払えば請け負えるという民間はいくつか出てきてはいるが、負担面も含めて考えなければならない。
【縄田委員】
予算の議論は避けて通れない。懇談会としての意見も必要になると思う。予算の現状を調べてみたが、春日井市は部活動の外部指導者に3,600万円の予算をつけている。これは同規模の他自治体と比べるとずいぶん多いなという印象を持った。というのは、外部指導者への報酬というのは、部活動という限定された対象の予算であり、言うなれば税の使い道として偏っているともいえる。先に挙げた大阪市の塾台助成の例で話すと、春日井の中学生1万人に月3,000円の助成をすると年間3億6,000万の予算が必要だが、もっと大きな視点で、部活動も包括した「子どもたちがやりたいこと」を応援する予算という視点で見れば、春日井市の予算規模から見ても非現実的な数字ではないように思う。ヒト・モノ・カネでいうところの、ヒトによる解決だけでなく、カネで解決というと聞こえが悪いかもしれないが、こういう形も一つの方法だと思っている。
 
【事務局(学校教育課長)】
最後に、これまでの議論も踏まえて、委員のみなさんからその他ご意見があればお願いします。
【伊藤委員】
自分が元教員なのもあるが、部活動に対しては、先生と生徒の関わりがあってこそという思いがある。部活動として議論を進めるのであれば、こういう思いも大切にして欲しいと考えている。
合同部活動の話に戻るが、単独指導可能な部活動指導員として、例えば3校、4校に所属するというのはあり得るのか。先ほどの合同部活動の例とは逆になるが、部活動指導員が複数校の顧問を兼ねることによって、部活動を成立させつつ、関わる教員を減らすこともできると考えている。
【河合委員】
昨年6月に、市P連の場で、各PTA会長との間で部活動についての話をした。感じるのは、情報の伝わり方が足りていないということで、例えば小学校のうちは比較的子どもからも情報が入ってくるが、中学生になると、関心がなくなるわけではないが、他の子のことや、他の学校のことを知る機会、知ろうとする機会が減っていくように感じている。そうした中で、部活動を始めとして、知らないが故の意見が学校に出てきているということもあるのではないか。部活動をどうするかというテーマは、保護者の理解も当然必要な取り組みになってくると思うので、市からも、学校からも、もっと積極的に情報提供、呼びかけ、交流の機会をもって欲しいと思う。その場としてPTAをもっと活用していただきたいとも思っている。
また、保護者としては、部活動を子どもの可能性を見出す場であって欲しいという思いがある。授業や学校行事も一つではあるが、小学校から中学校に上がったタイミングでは、人生の一つの転機にもなりえると思うので、できる限り部活動という場を存続して欲しいと願っている。
【田中委員】
部活動を考える上で、教員、子どもたちそれぞれの「多様性」の受け皿をどう整理していくかというのも大きな方向性の一つで、地域での活動、学校での部活動とそれぞれ役割を持たせるというのも一つの考え方として必要だと考えている。
それから、教育的意義もそうだが、本来、生涯にわたって文化・スポーツに親しむことのできる人材の育成という目的があって、スポーツであれば、学校教育としての体育と部活動の両方をとおして達成していくものだという、こういう意義についても理解を広めていく必要がある。
【縄田委員】
教員の立場からすると、部活動を「やりたい」、「やりたくない」が選べるというのが大きなポイントになると思う。やりたい先生にとっては、長時間労働だとかは問題ではないが、やりたくない先生にとっては、「やらされている」ところに問題が起こることに大きなストレスを抱えてしまう。そこを解消すべきで、地域の力を借りること、兼職兼業の仕組みを作ること、これは教育委員会が主体となって積極的に進めるべき。まずは先生が健康体でいて、その先に子どもたちがやりたいことをサポートできる体制が出来てくるのだと思う。

上記のとおり第2回春日井市部活動検討会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、若山由美子委員及び縄田亮太委員が署名する。

令和4年2月21日

署名人 山田 勝史
署名人 田中 雅也

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