令和4年度第1回春日井市部活動検討会議事録

1　開催日時

令和4年7月19日(火曜日)午後3時30分～午後5時

2　開催場所

春日井市市民活動支援センター　第1集会室

3　出席者

委員

• 春日井市小中学校PTA連絡協議会　顧問　河合　香吏
• 春日井市小中学校PTA連絡協議会　会長　鈴木　克幸
• 春日井市立勝川小学校　校長　山田　勝史
• 春日井市立坂下中学校　校長　田中　雅也
• 春日井市立知多中学校　校長　若山　由美子
• 愛知教育大学　創造科学系　保健体育講座　准教授　縄田　亮太
• 春日井市スポーツ協会　副会長　山田　敏勝
• 春日井市スポーツ協会　副理事長　辻井　賢一
• 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団　スポーツ振興センター　所長　佐藤　裕史
• 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団　スポーツ振興センター　主査　河野　純寛
• 部活動指導員　伊藤　仁

オブザーバー

• 春日井市中小学校体育連盟　会長　横井　隆一

事務局

• 春日井市教育委員会　教育長　水田　博和
• 学校教育課　課長　大城　達也
• 主幹　村上　洋
• 指導主事　石川　和男
• 課長補佐　山口　千夏
• 主査　　　仲野　高弘

4　議題

(1)　休日部活動の受け皿について
(2)　受益者負担について

5　会議資料

• 資料1　春日井市の休日部活動(中学校)の方向性(案) （PDF 132.3KB）
• 資料2　春日井市の平日部活動(中学校)の方向性(案) （PDF 131.0KB）

6　議事内容

議事に先立ち、教育長の挨拶を行った。
また、次の項目について諮問及び報告を行った。

1. 会議の公開について
   事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。
2. 議事録について
   事務局から、議事録は要点筆記で委員全員の確認、議事録署名人は、事務局が指名する委員の2人とすることについて諮り、承認された。
3. 傍聴者について
   事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。
4. 議事進行について
   事務局から、議事進行は事務局が行うことを報告した。
5. 議事録の署名について
   議事録署名人として、山田敏勝委員と辻井委員を指名した。
6. 春日井市中小学校体育連盟から、横井会長がオブザーバーとして参加することを報告した。

議題　(1)　休日部活動の受け皿について

【事務局(学校教育課長)】
部活動の方向性の案について資料1、資料2に基づき説明。
【辻井委員】
横井会長にお聞きするが、今後の全国大会の在り方について、中小体連での検討状況を教えていただきたい。例えばクラブチームが参加可能になるだとか、大会そのものを無くす方向だとか、いろいろな話が聞こえてくるが、どうなのか。
【横井会長】
令和3年度にこうした話が出たことを受けて、すぐに愛日地区内で情報収集を始めたが、県もまだ話をスタートしていない状態だった。
おそらくこれから、全国から順に降りてくると思うが、現状は方向性もわからないという状況で、市の方でも、来年の議論をどのタイミングで始めてよいかさえわからない状況にある。
【田中委員】
クラブチーム等の参加に関しては、先日、県の小中学校長会の場で、来年度の県大会から参加できる形になるという話があった。
【事務局(学校教育課長)】
クラブチーム等についても、あくまでも中小体連に所属する必要があるという話も聞いたが、そのあたりはどうなるのか。
【田中委員】
登録についてはそのとおりと聞いている。これまでは、種目によって学校登録のみとしていたり、学校でもクラブでも可としていたりだったが、来年度以降、きちんと整理されていくと聞いている。
【横井会長】
クラブチームについては、例えば愛日地区だと春日井市の子どもと小牧市の子どもが同じチームになっている場合の取り扱いという問題があるが、まだ考え方がわかっていない。
【田中委員】
そういうチームはどこの地域の大会に参加するのかという問題もある。県までは方針が明言されているが、地区や支所においては、今度それぞれで整理していくことになるのではないか。
【山田勝史委員】
大会がどういう形になるかは、部活動の検討にも大きな影響があると思う。
今回、まずは休日部活動を地域移行という提案と平日部活動の見通しが示された。スポーツ庁もまずは休日の部活動と言っているが、大会のこと、平日の部活動のことも並行して検討していかないと、休日の地域移行をしたはよいが、大会は想定外の方向、平日も全然違う方向になってしまった、などということになっては困る。
私も今年、愛日小中学校長会長という立場にあり、中小体連の大会では、クラブチーム参加が認められていく方向だと聞いて、大会は学校主体で参加するものというこれまでの意識、感覚をもう変えていかなければならないと思ったところ。
【田中委員】
今日も具体的に示されたが、春日井市では行政主導で、今後の方向性を示すところまで進んできた。自分は立場上、県内の地域移行の情報が集まるところにあるが、春日井市は、本当にいい感じで進んでいると感じている。
その上で、やはり大きな考え方として、文化スポーツ都市宣言をしている春日井市だからこその部分も、今一度こうした機会に考えていただきたいと思っている。令和5年度以降、地域へ移行していく流れの中で、春日井市の次世代、さらにその後の文化やスポーツの担い手となる人材を巻き込んで育てていく視点も必要だと思う。
ただ、国が進めてきたことがいよいよ具体的になり、市町村レベルでも加速度的に進めなければいけない状況でもある。そこに向けては、ヒト・モノ・カネといった具体的な部分を、国、県の動き等も注視しながら、春日井市としてどのように整えていくかという踏み込んだ考えも示していただきけるとありがたい。
また、受益者負担については、基本的には少しでもあった方がいいと考えている。文化に触れたり、学んだりすること、スポーツをすることも、お金がかかるんだということを、少しずつでも出していくことが意識改革にもつながり、こうした活動を持続可能なものとしていくために必要だと考えている。一方で、家庭によっては費用負担が難しい場合も考えられるので、支援制度等の仕組みも併せて春日井市で作っていくとよい良いのではないか。
【若山委員】
来年入学する6年生の保護者から、「部活動はどうなりますか」という問い合わせが何件も来ている。その中で、クラブチームに入るのか学校の部活に入るのかを決めたいが、クラブチームに入るにはセレクションがあり、秋には決まってしまうため、早く決める必要があるという相談があった。
学校には既にこのような問い合わせが来ている状況があり、今回方針の案が示されたところだが、これをいつ、どのように、一般の方へおろしていくのかも示していただきたいところ。
文化系の部活では、大会のほとんどが、各連盟主体の運営となっている。その中で特にキーになるのが吹奏楽連盟である。吹奏楽連盟の愛知県会長から、今年の全国会議での話を聞いて分かったのは、今後、全国的に地域移行が進んでいくことを踏まえて、クラブチーム、学校単位としての枠を撤廃していく方向で進んでいるということ。これは早ければ来年度からという予定で進んでいる。「中学校」の部は「中学生」の部という形で、どこの中学生が一緒になっていても可。中学生、高校生が一緒になって活動してるところは高校生の部に参加という形で、広く、門戸を開いていく方向で動いている。また、合唱連盟の方も、吹奏楽連盟の動きに合わせて、方向性も追随するような形になると聞いている。
ただ懸念もある。吹奏楽部は、練習拠点をどこにするか、楽器をどう用意するかなど、いろんな問題をはらんでいる。
こうした動きの中、知多市では、知多半島を4つぐらいの地域に分け、それぞれ一つずつ拠点を設けて吹奏楽ジュニアバンドを作った。既に、学校から離れた活動を市として実施し始めている。練習拠点は公民館などの施設を使い、楽器もある程度市で揃えるなど、市で体制を整える形になっている。これができたのは元々知多市方面が吹奏楽が盛んな地域という背景もあるが、春日井市でも、今後休日部活動をやっていくときに、楽器の管理などをどうしていくかという課題は、指導者の確保と同時に具体的に考えて行く必要がある。
【辻井委員】
自分は私立高校の部活に携わっており、生徒の勧誘も担当している。いろいろな部活動を見てきたが、サッカー、野球、ラグビーといった競技では、8割、9割がクラブチームに入っている。逆に、ハンドボール、バレーボール、バスケットボールなどは、8割、9割が部活動。このように、競技によって違いがあり、現実として、野球、サッカー辺りで全国大会を目指すような場合は、クラブチームにならざるを得ないのが現状である。
だがクラブチーム化が進むと、日本の部活動の良さというか、お金がなくても、力がなくても、誰でも部活に入ればやりたい活動ができる。そういう場所が無くなってしまうのではないかという懸念を持っている。この地域移行の一環として、クラブチームに入れない、活躍する場のない子どものための機会をどうするかという視点も必要。特に先に挙げた野球、サッカーなどは、そうした視点で見れば部活動として存続させる方がよいと思う。その他のハンドボール、バレーボールといったところは、まだ競技そのものを部活動が担っていく必要があると思う。また、言い方は悪いが、いわゆるマイナー競技で力を出せる子どももいるはずで、置いてきぼりのないように進めてほしい。
それから、現状で約300人の先生が部活動に関わることを希望しているということなので、是非とも教員の兼職・兼業制度を整備して、先生方の力を使う方向で進めていただきたいと思う。
【山田敏勝委員】
地域に移行していく中では、やはり大会がどうなるのかが気になっている。子どもたちは、上を目指したい気持ちだったり、自分の技量を発揮したりする場面として、大会には大きな希望を持っていると思う。特に団体競技においては、自分の学校を背負って戦っているという思いもあったと思う。
一方で、バドミントン競技では今年、石尾台中学校と高蔵寺中学校が人数不足で団体戦に出れなかったということがあった。地域移行の流れの中で、例えばそういうところは合同での参加資格を認めるなどで良い方向に向く可能性があるので検討できればと思う。
それから、受益者負担については、必要な考え方だと思う。むしろ春日井市は受益者負担に甘いと感じているくらいで、例えば名古屋市では、体育館でも、植物園や美術館でも、自分が何か得ようとするものに対してはきちんと対価を払うようになっている。
現実には設備が必要だったり、人員配置が必要だったり、採算という部分もあるかもしれないが、受益者がきちんと負担をしていくという前提は必要なことだと思っている。
【鈴木委員】
これまで放課後の学校では当たり前の風景だった部活動が、本当に無くなってしまうんだという認識をまず持つ必要があると思う。そして、その認識が、現時点、生徒、保護者の皆さんにどれだけ浸透していて、真剣にとらえているのかを確認することも必要ではないか。その認識があってこそ、活動を続けていくためにどうすればよいかというところに繋がるのではないか。
それから、やはり受益者負担の必要性についても認識も持つ必要がある。これまでの部活が当たり前のものではないという部分を、丁寧に説明して、理解してもらう必要がある。
逆に、本当の意味でやる気があって、みずから高めたいという子どもが集まる活動になる可能性もあって、そういう部分では一定の結果が出てくることもあるのではないか。
もう一つ気になっているのは、市内でも地域によって生徒数が増えているところもあれば、減少している学校もあるということ。当然それぞれ状況は全く違ってくるはずで、それを統一的なルールで決めていくというのは非常に難しいように思う。今回出された案の選択肢も、学校地域ごとによって考える方向性が全然違ってもおかしくない。また、一旦決めたとしても、今後生徒数の変動などによって、都度考え方を変えていかなければならない状況になるといったことも十分あり得るように思う。そういったことも想定にいれながら検討を進める必要があるのではないか。
【河合委員】
先ほど、保護者からの問い合わせについての話があったが、中学校に上がる時に、保護者の中で一番話題になるのが部活動のこと。
最近では、部活動は必須だろうか、という話題も聞いている。これは、趣味だったり、興味があるものだったりが部活以外にもあるとか、部活動に入るするよりも、幼少期からやっているものを続けたいとか、それぞれで活動をしたいと考える家庭も多くなっているように感じている。
ただ、部活に入らないことによる弊害があるのではという不安を持っている保護者もいる。部活に入った場合と、入らなかった場合とで何か違うことがあるのかと。できれば説明会の時に、そういった部活動にまつわる考え方を、学校から説明していただけるとありがたい。
親の世代が経験したことが常識になっているところに、新たにいろんな話が聞こえてくるので、噂と本当との区別がつかなくなっているように思う。今はこうで、昔とは違うとか、そういう部分を、はっきり説明していただければ理解も進むと思う。
それから、受益者負担の必要性は理解できるが、できればクラブチームや習い事の月謝より低い金額を設定できるとよい。同じだったり、逆に高くなったりすると、それならクラブチームの方がいいと感じる人が多くなると思う。例えばニュースで見たケースでは、月1,000円の負担で、クラブチームの指導者から週1回、月4回の指導が受けられる。これはスイミングスクールなどと比べると、かなり安く感じるし、クラブチームの指導者が入って技術的にも向上するだろうということで、理解を得られやすいように思う。こうしたところも踏まえて検討して、しっかり説明していけば納得してもらえると思う。
また、大学や企業からの協力は得られないだろうか。市内には中部大学もあり、教員資格をとろうとする学生もいると思うので、よい関係が持てるのではないか。企業では、王子製紙は野球が盛んなので、地域貢献という形で協力が得られるとよいのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
沢山のご意見をいただいたので、ここで事務局から今お答えできる範囲で、ご意見に対する考え方、方向性を申し上げたい。
話をいつ、どのように一般の方におろしていくのかというところで、クラブチームのセレクションとの兼ね合いがあるため、部活動がどうなるのか知りたいという問い合わせの話があったが、この例をとると、まず前提として、セレクションに参加するということは競技力向上が目的にあると思うので、そうした部分を、今後の部活動が担うべきかどうかという部分への答えになるかと思う。ただ、そういったところは、本来は民間クラブ等が担うべきではないかという考え方もあり、今はっきりと定まっているとは言えない。このように、中途半端に話をおろしていくとかえって混乱する部分も出てくると思うので、少なくとも受益者負担の問題、それに伴う市の負担の問題、これらがある程度はっきりした後がよいのかなと思っている。現時点で想定している時期は、2学期以降、10月に予算編成があるので、そのあたりが一つのポイントかなと思っている。また説明手段については、これは学校と市教委が協力してやっていくしかないと思っている。どちらかという話ではなく、学校単位でも説明会等を含めて、繰り返しやっていく必要があると思うし、当然市教委でもそういったものをやっていく必要があると考えている。
次に、教員の兼職・兼業に関しては、是非とも活用したいと思っているが、一つだけ問題がある。教員の兼職・兼業は、市教委が許可する制度になっているが、その許可基準のところ。例えば、先生の普段の業務に毎月勤務時間外の労働を60時間くらいしているとする。その先生が兼職・兼業で部活動に参加する場合を考えると、今のガイドラインでは、1回当たり準備も含め3時間30分くらいになるので、4回活動しただけで14時間になり、合わせると70時間を超えてくることになる。この例のようなケースで、兼職・兼業の許可を出すというのは、正直厳しいと考えている。
なので、部活動をやりたい先生には、時間をうまく生み出さないといけないという認識が必要で、先生の意識改革の一つとしてやっていかなければいけないと思っている。それを個人でできるのか、学校全体で生み出せるのか、新たな外部人材の投入が必要なのか、やり方はいろいろ考えられるので、そういったことも当然検討していく。
それから、部活に入らないことへの不安については、端的に言うと、部活動の成績等が高校進学に影響するという認識が要因として大きいのではないかと思うが、今回スポーツ庁は、高校側が見直すように明言している。つまり、部活の成績だけで判断するのではなく、そこで何を学んだかを基準にするように言っている。
これに対して、愛知県内の高校は、「総合的に判断する」という言い方をしていて、まだ詳細は出てきていないが、今後は、スポーツ庁の言うような評価に変わってくると思っている。
最後に、場所、道具の問題については、吹奏楽部に限らずある問題だと認識している。例えば、卓球の連盟に受け皿について相談した時にも、協力はできるが、全中学校へ派遣するだけの人数確保は難しいため、ある程度活動場所を絞って欲しいという話になった。そこで問題になるのが、卓球台をどうするか。どこに保管しておいて、都度どうやって移動させるのかが非常に難しい。このように、競技・種目によって、実施方法に課題があるというのは承知している。
ここで1点吹奏楽についてお聞きするが、吹奏楽は、学校行事にも関わっていることが多いイメージがある。例えば、卒業式や入学式での演奏だったり、地域の活動への参加だったり、そういう部分は仮に受け皿を作ったとしても、どこまでできるのかが正直わからない。そこで、仮に吹奏楽部が学校からなくなった場合、学校として問題があるのかないのか、どのように考えているのか。
【若山委員】
知多中学校では、学校行事に吹奏楽は使っていないが、地域活動については、現状コロナ禍で難しい部分もあるが、ボランティアで老人ホームを訪問して演奏するといった活動を学校単位でやっているところもあると思う。
今後、平日の部活動も地域へ移行した場合にどうなるかという懸念はあるが、今でも音楽を単に楽しみたい子ども、コンクールに出ることが目的ではない子どももたくさんいると思っていて、自分の中では、当面平日の部活動は、こうした子どもがやるものになって、もっとやりたいと思っている子どもは、休日部活動の方で頑張るのかなというイメージを持っている。地域とのかかわりも、そういう楽しみたい子どもたちでやっていけばいいのではと考えている。
【河合委員】
中部中学校では、コロナ前には、入学式、体育祭、卒業式で吹奏楽部の選抜隊が演奏していた記憶がある。
【辻井委員】
兼職・兼業の件になるが、時間外の労働時間が月80時間、100時間となってくると、なんとも言えないところがあるが、そもそもこの部活動の兼職・兼業分の時間も、勤務時間にプラスして考えなければいけないのか。自分が部活動に携わっていた時には、部活動を苦しい仕事だとは思わず、むしろ勉強になると思ってやっていた。例えば、研修の一環ということで勤務時間から除外するとか、特例的な方法はないのだろうか。
【事務局(学校教育課長)】
兼職・兼業の考え方に関しては国が明言しているところで、今の理解では、勤務時間にカウントされないケースは二つある。一つは、お金をもらわない形で携わること。これはそもそも労働ではなく、個人の余暇を使った純然たるボランティアとして参加しているという整理で兼職・兼業にもあたらない。ただ、兼職・兼業の制度を整備しようとする考え方には、先生にきちんとした労働の対価を支払えるようにするべきだという考えも含まれている。
そこで、兼職・兼業の制度を整備する事務局案としては、先生方を一旦、部活動指導員の身分として任用することを考えているのだが、これは労働にあたるので、労基法に基づく前提が必要で、勤務時間にカウントしなければならない。
そのため、国は先生方を部活動指導員とすることを現状では想定していない。働き方改革の観点からすれば、それでは現状となんら変わらないことになってしまうと考えている。
【山田勝史委員】
部活動のあり方でベストなのは、やりたい先生が何とか頑張って、手当もちゃんともらえるということだと考えていた。それが兼職・兼業の制度で整理されるという期待をしていたが、現状の方向性であれば、先生を使うというよりは外していかないと、本当に働き方改革にはつながらないということになるのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
労働時間という点を捉えればそうだが、逆にこれまでの時間の使い方という部分では、出来ることがまだあると思っている。
今は先生方に残業手当がつかないという前提があるので、時間外労働時間を一時間、二時間というところまでしっかり意識していないのではないか。今回の取組で先生が時間を意識するようになれば、普段の勤務における時間外労働も自然に減らせるのではないかという期待を持っている。もちろん先ほど述べたとおり、時間を生み出すために市として考えるべきところは検討していく。
【山田勝史委員】
資料にもあったが、部活の時間を確保するために早めに授業を終わるという発想は本末転倒ではないか。あくまで部活動はプラスアルファの部分であって、そのために、本来やるべき時間を繰り上げたり、やるべきところを圧縮したりするような考えは賛成できない。
【田中委員】
兼職・兼業の制度については、県の校長会でも話題になっており、引き続き注視する必要があるが、まずは休日部活動を切り離していくという方向性があって、そこに向けて兼職・兼業の制度というものの考え方の整理をしておくということが重要だと思っている。
また、資料中の4月のアンケート結果について、全部で300人くらいの教員が部活に協力できるということだが、県の校長会の調査の経過では、現時点で「やりたい」が10人に1人くらいで、4、5人に1人が、「やってもよい」という割合。本市の結果は非常に高く出ているように思う。現実的として、制度が始まる段階になって本当にこれだけの教員ができるかどうか、もう一度丁寧な説明をすることも含めて、精査が必要ではないかと感じている。
【縄田委員】
本件は働き方改革が念頭にあるので、きつい言い方かもしれないが、そもそも市教委の働き方改革が成功すれば、残業がゼロになって、兼業でもなんでも、部活をやりたい先生はできるようになる。
そもそもの一番根っこにある働き方改革は、部活動だけでは解決しない問題だが、学校の先生たちの働き方を見直すことで、例えば夕方からちょっと地域に抜けて行って、バレーを教えようとか、そういうことにも繋がるのではないかと期待している。
また、私が知る限り、アメリカやヨーロッパの方では、活動の全てに資金を投入しているわけではなく、地域の人々がそれぞれ地域貢献として、ボランティアで子どもたちの指導に関わっている。このように、全てをお金で解決しようと考える必要はないと思う。
それに、教員が兼業できるのであれば、例えば市役所の方は部活動に参加できないのか。立場は同じ公務員なのでできないことではないのではないか。そういうモデルを市役所から始めて発信していくことで、理解や協力も得られやすくなるのではないか。
お金の問題については、私は受益者負担でよいと思っている。最初のうちは風当りが強いかもしれないが、お金を回していくことで、機会も、人も、場所も、少しずつ良くなっていくという形がよいと思う。
そのお金の集め方に工夫が必要で、部活動のハンドルを市教委が握るのであれば、例えばクラウドファンディングを使うということも考えられる。子どもたちのためにということで募れば、そこそこの金額が集まるのではないか。
そういう見方をすれば、先生を含めた外部指導者の確保に必要とされる1億という費用は安いと思えてくる。なぜなら既に市は外部指導者の費用として3600万円付けている。あとはその3倍まで、市長の一声ではなく、地域の人たちから少しずつ集めるような仕組みを行政側が作ることは可能だと思う。またそうすることで、より平等、公平な機会に繋がっていくのではないかなと思う。
それから、大学や企業の力も是非活用するべきだと思う。
【伊藤委員】
受益者負担については、あった方がより質の高い活動ができるのではないかと考えている。そうすれば指導する側にとっても、教えてもらう側にとっても良い方向にいくのではないか。
それから兼職・兼業のところで、完全なボランティアであればそれにあたらず、成立するという話があったが、休日部活については今後地域スポーツになるという理解の中で、例えばその運営にスポンサーがつくという形は可能なのか。また、お金はもらわず、物品支給などで運営するような形の場合でも問題はないか。
【事務局(学校教育課長)】
市教委の運営として考えると、いわゆる市への寄付という形になるが、問題はないと思っている。
受益者以外からの資金集めの手段については、春日井市で総合型地域スポーツクラブを作りたいと考えているNPO法人の話では、運営資金の一部を、企業から寄付を集めていくことで賄うことを考えているとのことだった。
市が運営するケースでは、一定の制限があると思うが、今後完全に地域へ移行して、そこでどのように地域の協力を得るかというのは、例えば人であったり、物であったり、お金であったり、いろんな方法が考えられるので、ますます柔軟になっていくのではないか。
【鈴木委員】
現状で約300名の先生が、部活動をやってもよいと言っていただいているということだが、一方で、部活動が出来なくなる、やってはいけないという方向に行った場合の、部活動にやりがいを持つ先生へのケアについても考える必要があるのではないか。
それから、小学校で居場所を求める声があるというのは、例えば共働きの家庭で、仕事があるから勝手にそこら辺で遊んで来なさい、みたいなことはもうできない世の中だと、そういう保護者の認識があるのだと思う。つまり安全な居場所という部分で学校を開放して欲しいという意見だと思う。
安全確保の観点でさらに言えば、事故などの対応で、見守りの人材なども配置していくという考えが示されているが、やはり小学生くらいの子どもたちは、大人には予想もつかないような行動にでることがある。例えば、ボランティアを配置して、保険にも加入していたが、結果として、子どもがふざけて遊んでいてけがをしたというような事故は十分起こり得る話で、そうした場合に、ボランティアでは責任が伴ってないじゃないかといような批判が協力者に向かないような配慮が欲しい。お金の問題も含め、責任を持った対応ができる環境にしていくことも重要だと思う。それから、保護者側にも、預ける側の自己責任になるんだということ、認識を変えてもらうことが必要ではないか。時間はかかると思うので、なるべく早いうちに、部活動が変わるんだということを、繰り返し、強く丁寧に伝えていく必要があると思う。

上記のとおり令和4年度第1回春日井市部活動検討会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、山田敏勝委員及び辻井賢一委員が署名する。

令和4年11月25日

署名人　山田　敏勝
署名人　辻井　賢一