令和3年度第3回春日井市部活動検討会議事録

1　開催日時

令和4年3月17日(金曜日)午後3時00分～午後4時30分

2　開催場所

春日井市庁舎6階 研修室

3　出席者

委員

• 春日井市小中学校PTA連絡協議会　会長　河合　香吏
• 春日井市小中学校PTA連絡協議会　副会長　鈴木　克幸
• 春日井市立勝川小学校　校長　山田　勝史
• 春日井市立坂下中学校　校長　田中　雅也
• 春日井市立知多中学校　校長　若山　由美子
• 愛知教育大学　創造科学系　保健体育講座　准教授　縄田　亮太
• 春日井市スポーツ協会　理事長　山田　敏勝
• 春日井市スポーツ協会　理事　辻井　賢一
• 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団　スポーツ振興センター　所長　佐藤　裕史
• 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団　スポーツ振興センター　主査　河野　純寛
• 部活動指導員　伊藤　仁
• 部活動指導員　近藤　恵美

事務局

• 教育長　水田　博和
• 教育部長　西野　正康
• 学校教育課　課長　大城　達也
• 主幹　南　英雄
• 指導主事　坂田　安男
• 指導主事　堀田　誠也
• 課長補佐　山口　千夏
• 主査　　　仲野　高弘

4　議題

(1)　令和3年度における取組等について
(2)　令和4年度の予定等について

5　会議資料

• 資料　令和3年度における新たな部活動運営の実践研究の実施について （PDF 426.6KB）
• 資料　第3回部活動検討会議　検討事項1,2 （PDF 106.6KB）

6　議事内容

議事に先立ち、教育長の挨拶を行った。
また、次の項目について諮問及び報告を行った。

1. 会議の公開について
   事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。
2. 議事録について
   事務局から、議事録は要点筆記で委員全員の確認、議事録署名人は、事務局が指名する委員の2人とすることについて諮り、承認された。
3. 傍聴者について
   事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。
4. 議事進行について
   事務局から、議事進行は事務局が行うことを報告した。
5. 議事録の署名について
   議事録署名人として、河合委員と鈴木委員を指名した。

議題　(1)　部活動の教育的意義について

【事務局(学校教育課長)】
最初に、本年度検討を進めるとともに実施してきた取り組みについて、学校教育課指導主事の坂田から報告します。
【事務局(坂田指導主事)】
(「資料　令和3年度における新たな部活動運営の実践研究の実施について」を説明)
【縄田委員】
この資料について2つ意見がある。1つは、この実践研究は、運動スポーツのみで、文化部が無いのは、なぜかということ。もう1つは、この取組を文科省が進めているということを、地域のみなさんにもっと発信すべきということ。発信することで地域からの賛否も出ると思うが、最終的には理解を求める必要があること。もっと力をかけるべきだと思う。
【事務局(学校教育課長)】
今回は、教員以外の部活動指導員だけで部活動が回すことができるのか、課題も含めて明らかにするという目的だったため、それが可能な外部人材が結果的にスポーツ系に偏っていたという理由です。
2点目の情報発信については、今回の実践研究はモデル事業として、あくまでも課題を洗い出すのが目的だったため、広く周知はしていなかったが、これが今後の一つの方向性というところになれば、もちろん、広く共有するべきだと思う。
【縄田委員】
この取組に限らず、部活動の問題にはかなりの労力をかけているということが、市民のみなさんにまだ伝わっていないと思う。そうした中で、いきなり部活動の地域移行と聞くと、やはり大きな反応が出るだろうと考えられる。ある市では、小学校部活の廃止案という言葉だけが突然市民のみなさんに伝わってしまい、もうそこからはクレームの嵐で、結局取り下げることになったと聞いた。
いうまでもなく説明不足が原因で、時間はかかるが、試行錯誤をしている状況も発信していった方が、市民のみなさんの理解も深まり、一生懸命やってるということも伝わると思う。
【事務局(坂田指導主事)】
国の実践研究は所管がスポーツ庁であるため、運動系が対象だったが、本市では独自に文化系でも取組を進めており、昨年度は、吹奏楽部と合唱部のそれぞれ1つずつが主任部活動指導員の制度を使って活動した。来年度については、吹奏楽部3つと、合唱部と美術部がそれぞれ1つずつ、文化系の5つの部で、休日のみ、教員が携わらない
形で活動に取り組もうと考えている。
【若山委員】
文科系の部活動の、今後の見通しを教えていただきたい。スポーツ系の方でいろんな取組がされていることを教職員もわかっているので、文化系に関わる教職員から、令和5年度からに部活について心配の声を聞いている。保護者へはもちろん、教職員に対しても、ある程度の方向性の説明があると、一旦安心できるのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
今できる範囲の説明では、例えば「やりたい先生は引きつづき部活動に携わり、やりたくない先生は携わらなくてもいい状態にするという方向性を考えています。」という言い方になってしまう。と言いつつ、では本当に令和5年度から、「携わりたくない先生が携わらなくてよい状況」ができるかというと、正直まだ自信がない。
もちろん一部ではできる可能性もあると思っているが、全ての学校で全ての先生の希望どおりに、となるのは、長期的に考えても、本当にできるのかなというのが率直なところ。教職員のみなさんの不安は承知しているが、変な伝わり方をすると、今後に逆効果を生むのではという懸念も持っていて、悩みどころだ。
【若山委員】
来年度、知多中学校の平日部活動は週3日にする。その時に教職員から、令和5年度から教職員は部活に全く関わらくなるんでしょうという声や、兼職兼業はできるのかという質問があった。やりたい先生も、ちょっと負担に感じている先生も、すごく気になっているのに情報が少なく、現場が生殺し状態になっている。
【事務局(学校教育課長)】
文科省が大々的に令和5年度から移行、という言い方をしているので、あたかも令和5年度になったら全ての学校がそうなるというイメージを持たれているのかもしれない。もう少し情報をわかりやすく伝える方法を検討する。
【河合委員】
中学2年の子どもがギター部に所属しているが、こういった取組について全然知らず、学校からのお知らせもなかった。おそらく対象部活の保護者にはお知らせしていたと思うが、こういった取組の対象になっています、程度の情報は、できれば学校全体にしていただきたい。
全部ではないかもしれないが、文科系は土日の活動がないことが多く、夏休みなどの長期休業中も半分以上活動がなかったりするので、文化系に関しては、先生の負担感も比較的少ないのかなと思っている。運動系の部では、自分が知るところだと、ソフトテニス部では学年で20人以上入るくらい人気があり、それに対して、先生たちも増やしたり、外部コーチを呼んだりして対応していた。やはり人数が多いところは、複数の人でやった方がいいのかなと思う。
またこれは希望になるが、スポーツ系はどうしても怪我がついて回るので、体のケアについても、部活の中にも取り入れて、長くスポーツに携わっていけるスキルも指導して欲しいというのがある。サッカーや野球の成績が優秀で進学しても、怪我で挫折してしまったという話も聞く。今は高校でも選手をサポートする保健的な知識を取り入れる学科もあったり、強豪校でも体のケアを取り入れた指導もしていたりすると聞くので、中学校の部活でも、そういったことを少しずつでも取り組み始めるとよいと思う。
【田中委員】
坂下中学校が先の実践研究に手を上げたのは、部活動というものが徐々に地域に移行していくということを、保護者、子どもたち、地域の皆さんに知ってもらう良い機会ととらえたからだった。実践研究の対象は女子ソフトテニス部だったが、こうした取組は他の部活でも進めているところで、実際よい機会になった。
情報発信は、各学校が丁寧に話をしていくことを基本にして、それから教育委員会だったり、関係者だったりが連携していくとよい。例えば文科省ではWeb広報マガジンがあり、誰でもいつでも情報が取れる状況がある。こういうことも、今後取り組むべきことの一つではないか。
【事務局(学校教育課長)】
情報共有についても皆さんのご意見をいただきたい。
前回の会議で、山田勝史委員から、勝川小学校での、保護者や地域の方との合意形成の取組について、直接話をして初めて伝わったという実感を得たというお話をいただいた。その一方で、そういった場を設けるまでが難しく、そこが課題だという話もいただいた。
また、PTAの方からは、情報の伝わり方が不足している、もっとPTAを有効活用して欲しいというお話もいただいた。
これらを踏まえて、情報共有の方法、具体的にどう取り組むべきなのかを考えなくてはならない。
そのための何かを新しく創設するというのは、負担が増える一方なので考えていないが、既存の仕組みで、こういった場所が活用できるとか、こういうことができるとか、具体的なものがないと、結局有効な手が打てず、進んでいかないと思う。しかも1回で理解を広められるような単純な話でもないので、ある程度定期的に継続的な取組が必要だと思われる。
【河合委員】
各校のPTAでも定期的に会があるが、直接PTA全体に伝える機会となると総会しかない。他に考えられるのは、手紙だったり、ウェブで配信したりという方法はどうか。それから、人数は限られるが、各校の委員、役員については、学期に1回は委員会などがあり、そこで定期的に会うことは可能だと思う。
また、市全体のPTA連絡協議会でも総会がある。会長が年2回、母親委員でも年3回それぞれ集まる会があり、これらの機会が利用できるのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
今年度、制服関係の取組で、各ご家庭への情報発信を、各学校からアプリで配信という形で行った。この時の情報は、保護者のみなさんに、ある程度伝わっていたと思われますか。
【河合委員】
制服の時は、そのやり方である程度伝わっていたと思う。
【事務局(学校教育課長)】
勝川小学校で実際に部活動の仕組みを変えるときに、保護者の方に直接話をされたということだったが、具体的にどこまでの方を対象に話しをされたのか。
【山田勝史委員】
まず、全保護者に手紙を出した。内容は、先生には学習指導要領の完全実施を中心にやってもらう必要があり、これまで通り部活を運営してもらうのは限界であることから、学校の方針として先生を部活指導から外すということ。一方、部活動の外部指導者の制度が春日井市教育委員会にあり、これを活用して運営できれば存続するが、指導者がいなければ、物理的に存続できない。もう先生による運営はしないということをはっきり伝えて、アンケートも取った。
すると、当初は部活を廃止にするつもりだと受け止めた方が多く、反対意見を沢山いただいた。そこで、保護者の方も参加できる形で、部活動検討会を開催することにして、全保護者に案内を出した。結果10名ぐらいの保護者の方に参加いただき、その中で、部活動をやめるのではなく、継続するために部活指導員という方を探そうと思っていることや、併せて先生たちの勤務時間のこと、休憩時間がとれていないことなどの勤務実態もお話しした。そうすることで一定の理解も得られたが、そこで言われたのは、親としては、放課後も学校で部活をやってくれたら安心だということが一番で、技術力を高めるところまでは求めていないということだった。
この他、部活指導員は毎年必ず確保できるとは限らないので、部活の実施については毎年検討が必要になるということも伝え、理解していただいている。この検討会は令和元年度から始めてもう6回目で、今でも6人ぐらいの保護者に参加いただいている。今ちょうど令和4年度の検討を進めていて、これから体制や活動のことを全保護者にお知らせをしていくところ。
この取組の経験から言うと、部活動の方向性を先に決めて、はっきりと伝えられる状態にしておくことが必要で、それが決まらないままで、情報共有しましょう、意見もくださいと言っても、これは難しいのではないか。
【辻井委員】
この問題には立場によって様々な考え方があるのでまとめるのが難しいが、市教委目線、校長目線以外の、例えば競技団体目線の方向性も取り入れていくのはどうか。教員目線を中心にすると、どうしても勤務時間の問題が足かせになる。自分は以前中部中学校にいたことがあるが、その時に春日井中部ハンドボールスポーツ少年団というの
を立ち上げた。その当時、練習してはいけない日というのがあり、その時にも練習できる社会体育団体をということで、保護者の方の協力もあって、もう30年近く活動している。今では春日井市内の7校が全部入っていて、ハンドボール協会主催の練習会というような形で活動が続いている。こういう方向性も残しておくと、指導者確保などの面でも有効だと思う。競技団体主導になるとどうしても教員目線から離れて、もっとやりたいと暴走しがちだと思われるかもしれないが、ここでは学校のルールを守って逆に抑えてくれている。
それから、ハンドボール協会では、年に1度日本リーグを誘致しているが、協会員は教員ばかりというのが実態で、一般の人はわずかしかいない。それで、日本リーグを2日間やると、その土日が全部つぶれて、その先生たちとすれば働き詰めになるが、ここで協力することで、今度は部活動に協会として協力しようと、そういう形になっている。このようにいろんなやり方があり得るので、いろんな方向性も残していくとよいのではと思う。
【事務局(学校教育課長)】
競技団体の目線というのは検討に入れることを考えている。前回、持続可能な部活動と先生の業務を両立するために、やりたい先生には、部活動の指導ができる制度も考えているとお話ししたが、今回の会議の方でもご指摘があったように、兼職兼業を安易に認めてしまうと、結局、働き方改革が進まないのではないかという懸念もある。
また、先生を部活動指導員とすると確かにメリットが多いが、単純に労働時間の問題をクリアするための方便で、結局何も変わっていないと見えてしまうと、地域の方、競技団体の方も一緒に活動していく必要を感じづらくなるのではという懸念も感じている。
そうすると、先ほど辻井委員からお話があったように、競技を教えたい人が、競技団体などと一緒になって教える場が学校外にあるという方向性も考えていかないと、教員を部活動指導員にするというだけでは、またいずれどこかで行き詰まるのではないか。
今、伊藤委員が関わっているニュータウンの4つの中学校では、単独の学校では活動が難しく、満足に練習ができない子どもが集まって、合同部活動という形で活動しているうちに、地域の方とか、小学校の先生とかが協力してくれるようになったという報告も受けている。このように、地域の方、或いは競技経験者をもっと巻き込んで一緒にやっていく方向性を考えるときに、現状の部活動指導員の仕組みだけに頼るのではなくて、例えば合同部活動のような受け皿を作るっていうことも検討に入れる必要がある。
伊藤委員にお尋ねするが、このニュータウンでの取組はサッカー部での活動だが、どのような経緯で今の形になっていったのか。
【伊藤委員】
実際自分が関わったのは4回で、そのうちの2回で、地域の方が、見学する中で、ボールを拾うだとか、応援をするとかという形で、関わってくださったという形。それから小学校の教員というのは、本当は中学校で部活をやりたかったが、今たまたま小学校に配属されているという先生で、本人から是非関わらせて欲しいということで、結果的に4回全部参加していただいた。
そうした姿を見ていて考えたのは、例えば自分がその四つの中学校全部の部活動指導員という立場となって、土日の活動を学校間の調整も含めて責任をもって運営するという形ができないかということ。ただ、今回の事例は、部員数が4校集まってちょうどいい規模感だったということも上手くいっている要因の一つだと思うので、これを他の種目に置き換えて、人数も場所も違ってくると、難しい場合もでてくると思うが、一定の条件が整えば、こうした形に自然と進んでいくのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
辻井委員にお尋ねするが、先ほど、もっと子どもたちが活動できる時間を確保しようとして、スポーツ少年団を立ち上げたというお話があったが、その最初のところで、何をきっかけにして、そのような形に進んでいったのかというところに興味がある。顧問の先生の誰かが動いて、それに周りの人が賛同して集まってくるとか、既存の競技団体から提案されて始まるとか、どのような形があるのか。
【辻井委員】
自分が関わったときは、これからもっと活動するならスポーツ少年団という手があると、そういう時代だった。保護者の理解もあって、熱心な保護者からスポーツ少年団を作らせて欲しいと校長に提案していただいたというのがスタートだった。
【縄田委員】
これまでの話を聞いていると、既にいろんなやり方があって、モデルケースのような形もできていたりする。そう考えると、市や教育委員会がこれから作る決めごとは少ない方がよくて、ある意味GM的な立ち位置になるとよいのではないか。例えば指導者が拠点になり、そこにヒト・モノ・カネが集まってきて、一つの形になって成立していく。そういう可能性のあるところに振っていくという関わり方でいたほうが、自然に横展開とかが生まれていくんじゃないか。その過程で、小中学校の立場における安全管理とかリスクとか、そういう部分に必要なノウハウはおそらく教育委員会の方が持っているので、そこは担当しますとか、そういうスタンスの方が、本当にいろんな人たちが、いろんな形で、ニーズに応じた関わりをもっていけるのではないか。
それから広報の仕方も、こんな取組でうまくいってるんだけど、指導者のお話聞いてみませんか、とか、こんなモデルケースが出来ている種目があるけど興味ありませんか、とか、具体的な出し方をすることで、じゃあそれを協会のほうでやってみようかとなったら、たぶん簡単にできてしまう。学校以外の人の力ってものすごく巨大で、学校や教育委員会ではなかなか進まないところを、ある意味丸投げにしたらあっさり解決したなんてこともでてくると思う。そういう意味でも、とにかく制約を少なくしてみると良いのではないか。
【事務局(学校教育課長)】
指導者主導、協会主導というか、そういうやり方が、吹奏楽でも考えられますか。
【若山委員】
組織的なものでは、中高吹奏楽ジョイントコンサートがあって、それからその下部組織的な存在に、ジュニアアンサンブルというのがある。吹奏楽部の特殊なところで、専門的な指導者のこととか、練習会場のこと、楽器のこと、課題が多くある。そうしたものを整理すれば、そのあたりが受け皿にできないかなという、漠然とした思いは持っているが、これらは市で運営しているもので、今後どこまで続くものなのかもわからないし、組織運営も連盟のような形ではないので、やはり新たなものを立ち上げないと難しいのかなとも思っている。
【縄田委員】
部活動には、今後も学校に残るものと、外に出ていくものがあると考えている。種目を全部外に出すということは考えていない。例えば吹奏楽部で、楽器は学校の音楽でも使うから、予算もその延長で使えるとか、そういう条件によっては学校に残るべきものになると思う。特に吹奏楽に関しては、行事などのオフィシャルなところにすごく関わってる部分もあるので、外に出す優先度は低いのかなと思う。
【事務局(学校教育課長)】
バドミントンでも、ハンドボールと同じように協会があり、各学校にバトミントン部もあってという形だが、協会が、学校、地域の方と連携した受け皿になりうるかという点で、誰を中心するのかは別として、どう思われますか。
【山田敏勝委員】
バドミントンでは、中学校の顧問、連盟、それから高校の関わり方というところは非常にコミュニケーションがとれている。また、卒業生の経験者も一生懸命やってくれていて、そういう点ではスムーズにできている。
少し別の話になるが、お聞きしたい。春日井市に、学校教育の中で部活っていうのは大事なんだ、やるんだという姿勢が見られないと感じている。
聞いた話で確認はしていないが、児童の運動能力が、春日井市は愛知県で最下位。その愛知県が全国で最下位だと。つまり春日井市の児童は運動能力が最下位ということ。これは由々しきことだと思う。まず春日井市としても、スポーツ、芸術のまちということを唄っているのであれば、もう少し姿勢を見せて欲しい。
それも含めてこれからしっかりとやってくんだということであれば、体育協会も含めて協力はできると思っている。
【事務局(学校教育課長)】
協会でも一部高齢化が進み、協力が難しいところもあるという話をお聞きしたが、スポーツふれあい財団の方の感覚では、競技によっては、できる可能性というのはどのように考えられますか。
【佐藤委員】
可能性としてはかなり高いかなという感触を持っている。
ただ、どのように、すべての競技団体の末端までその情報を落としていくのかというところに課題があると考えている。潜在的には、人材は十分いるのではと思っている。
【縄田委員】
話を進める前に、山田敏勝委員の指摘に対して、教育委員会としてどういう見解なのかをはっきりさせておいた方がいいと思う。
部活に対する前向きな部分が感じられないという指摘で、まだこの会議の中でも、誤解というか、伝わっていない、そういうものがあるということを実感した。
【事務局(学校教育課長)】
持続可能な部活動と働き方改革、この二つを両立させることを目指している。
まず、現状の認識として、このままいくと部活動はなくなると思っている。現実問題として、今メインで担っている教員に限界が近づいているということ。このままでは子どもたちの活動の場が無くなるという危機感を持って動いているので、部活動を無くすという考えは全くない。
議論の内容が、教員の負担軽減ばかりになっているのも確かだが、今の状態で、教員が全員部活をやりません、となったら、もう部活は無くなるしかないし、教員が、部活をやる、やらないを自由に選択できるようになったとしても、部活は半分以下になると考えている。
部活はもう維持できないから、子どもたちに我慢してもらうって、割り切る方法もあるが、そうしたくない。できる限り子どもたちの活動の場を残したい。そういう思いで取り組んでいる。
【縄田委員】
部活動に対しては、潜在的なところで、いろんな方がもっといろんなアイディアを持っているんだと思う。それがどんどん出てくるように、みんなが前を向いて一緒にやっていこうとするには、この会議のこともそうで、子どもたちの未来をつくるために、こんなことをやっていますと、本当に素晴らしいことをやっていると思うので、もっと外にお知らせしていったほうがいいと思う。
【鈴木委員】もっと学校側のスタンスをはっきり提示することが必要だと思う。先生はもう部活できません、何とかするのも無理なんですと、はっきりと明示することで出てくる知恵もあるのではないか。それがないから、根性論というか、これまで出来ていたんだから、なんとかなるんじゃないかという話が出てきてしまう。それでは進まないわけで、次回以降はそれを踏まえて取り組みを考えるとよいと思う。
また、春日井市のスタンスが見えてこないっていうのは、例えば、これはできないんだけど、お金はこれだけ用意できるとか、そういう形でも見せれる部分はあると思う。それから、やっていいことといけないこと、できることとできないこと、そういう考え方も、もう少しわかりやすく、ある程度のルールも教えてもらえると、私たちもその枠の中で、一生懸命知恵を絞っていけるのではと思う。そのあたりも今一度整理して、外に示す機会を作って欲しいと思う。

上記のとおり第3回春日井市部活動検討会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、河合香吏委員及び鈴木克幸委員が署名する。

令和4年5月19日

署名人　河合　香吏
署名人　鈴木　克幸