令和4年度第2回春日井市部活動検討会議事録
1 開催日時
令和5年2月22日(水曜日)午後3時～午後4時30分
2 開催場所
文化フォーラム春日井2階 会議室A・B
3 出席者
委員
- 春日井市小中学校PTA連絡協議会 顧問 河合 香吏
- 春日井市小中学校PTA連絡協議会 会長 鈴木 克幸
- 春日井市立勝川小学校 校長 山田 勝史
- 春日井市立坂下中学校 校長 田中 雅也
- 春日井市立知多中学校 校長 若山 由美子
- 愛知教育大学 創造科学系 保健体育講座 准教授 縄田 亮太
- 春日井市スポーツ協会 副会長 山田 敏勝
- 春日井市スポーツ協会 副理事長 辻井 賢一
- 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団 スポーツ振興センター 所長 佐藤 裕史
- 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団 スポーツ振興センター 主査 河野 純寛
- 部活動指導員 伊藤 仁
- 部活動指導員 近藤 恵美
事務局
- 春日井市教育委員会 教育長 水田 博和
- 教育部長 西野 正康
- 学校教育課 課長 大城 達也
- 指導主事 加藤 喜英
- 指導主事 石川 和男
- 課長補佐 梶原 和行
- 主査 仲野 高弘
4 議題
(1) 地域移行のスケジュールと方針について
5 会議資料
6 議事内容
議事に先立ち、教育長の挨拶を行った。
また、次の項目について諮問及び報告を行った。
- 会議の公開について
事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。 - 議事録について
事務局から、議事録は要点筆記で委員全員の確認、議事録署名人は、事務局が指名する委員の2人とすることについて諮り、承認された。 - 傍聴者について
事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。 - 議事進行について
事務局から、議事進行は事務局が行うことを報告した。 - 議事録の署名について
議事録署名人として、佐藤委員と河野委員を指名した。
議題(1)地域移行のスケジュールと方針について
【事務局(学校教育課長)】
「資料 部活動の地域移行について」について説明。
今後、まずは部活動指導員に対して、この資料を用いて説明会を実施し、協力への理解を求めていく。
【伊藤委員】
今回の方針は、各校における既存の部活動に限定して進めると考えてよいか。また、教員の兼職兼業制度による指導員の雇用は、移行期間の5年間に限るという解釈でよいか。
【事務局(学校教育課長)】
既存の部活動が対象となることはもちろんだが、学校管理下の活動でなくなることで、教員の顧問が必要という制約がなく、ふさわしい指導者がいれば、新しい活動もできることになるので、そういうケースが出てくることも想定している。
5年後の姿については、学校管理下の活動は平日の教員の勤務時間内の活動として残ることは考えられるが、それ以外は、すべて民間の団体等が指導者を確保して行う地域活動に移行するため、市又は教委管理下の活動は無くなることを想定している。
【鈴木委員】
わかりやすく言うと、ピアノ教室とか学習塾とかと同じような位置づけになっていくということだと思うが、学校は、今後どのような形でかかわっていくことになるのかお聞きしたい。
それから、大会について、これまで中体連などの主催大会の運営は、ほとんど教員が役員をやっていたと認識しているが、この部分はどうなっていくのか。ここも民間に移行していく予定なのか。
また、そもそもの話になるが、休日にも学校で活動があるのが当たり前だったという前提があるが、本当に休日の活動を保障する必要があるのかという点も含めて取り組むのがよいのではと思う。
【事務局(学校教育課長)】
大会については、県規模までは地域クラブ活動も参加できるような見直しが決定されている。運営については、中体連なりの実施主体が教員以外の人を確保して運営していく、という方針を国が出している。教員が関わる必要が出てくれば、報酬を受け取るか、振替等で休日を確保して関わっていく形になっていくと思う。
学校の関り方については、学校部活動が担っていた教育的意義は確かにあったと思っており、子どもにとって必要な場であるという認識でいる。しかし、競技志向的な活動は行政が担う活動には馴染まないと考えているので、今後学校、行政が行う活動は、あくまで生涯教育の一環という方向にシフトしていくと思っている。その中で、平日の活動については、地域移行が進んでもあるべきという意見と無くしてしまおうという意見とまだ分かれているというのが現状。
【山田勝史委員】
大会運営の在り方という点で情報提供する。愛日地区大会の考え方だが、現在の議論としては、県大会に準じて考えるという話もあるが、例えば先生の勤務時間内だけの活動のチームでは、クラブチームに対して勝ち目がないのが現実で、一つ学校部活動の大会という考え方も必要ではと話している。
それから学校の立場、かかわり方という点だが、働き方改革の観点はあるものの、子どもたちにとってスポーツ、文化の活動の場を保障する大人の役割の一つという点で、命令はできないものの、積極的に協力していければよいと話をしている。
【鈴木委員】
大会運営が一度に民間等にお任せとなると、これまで先生が関わっていたからこその部分が変わってしまって、子どもたちにとって良くない方向に行くのではという懸念がある。しかしながら、私たち保護者も、先生のボランティア的な活動を当たり前に思ってきたところは、反省しなくてはいけないと思っている。
【辻井委員】
中小体連の大会に関連するところで、地域によって受け皿の有無でかなり違いであると感じている。静岡の例では、チームスポーツでは、地域クラブはほとんど県大会からしか参加できない。例えばサッカーだとユースが非常に強いので、ユースだけの予選があって、県大会には1チームだけ出てくるという形になっていると聞いた。他のスポーツもほぼそれに準じる形になるようだ。
これから地域移行が進んでいくと、また形も変わってくるところもあると思うが、愛日大会の話も含めて、愛知県としては、どうなっていく方向性なのか、その辺の状況はつかめているのか。
【山田勝史委員】
愛日中小体連では、やはり種目によって随分違う。
サッカーのようにきちんと組織があると、参加に向けての予選会の在り方なども決めていけるが、組織がしっかりしてない種目では、県大会への参加をどうしていくかということも、まだ全然はっきりしてないところもあるような状況。
【田中委員】
県大会については、全国大会に倣って、要件はあるが、クラブチーム等が参加できるよう門戸は開いたという状況。
全国大会は、令和7年度もしくは9年度まではもう開催地域が決まっていることもあり、当面の運営も、今のやり方に準じたものになる可能性が高い。
一方、地域移行の取り組みは、地方の方から進めていく必要がある。新たな大会の開催方法、どこから地域クラブ活動のチームを入れていくのか。そもそも全国大会への参加のあり方も、まだ検討の余地があるという情報もある。このため、県を目指す前の各地区がどのような考えで大会を運営していくのかという点は、地区の実情に応じて工夫できる部分がまだあると認識している。
【若山委員】
文化系では、組織的に一番大きいのが吹奏楽連盟だが、その吹奏楽連盟の大会は、もう中央の方で規定が改定されている。
令和5年度から、今まで中学校の部と言われているものが中学生の部に変わり、学校単位であれ、合同バンドであれ、同じ土俵で受け付け、さらに小学生が入ることもあるという形で改正された。
愛知県もそれに倣うという方向で動いていると連絡を受けている。
それから、吹奏楽に次いで大きい合唱連盟からは、まだ正式なアナウンスはないが、大きいものでNHKのコンクールは、吹奏楽と同じような改定をしようと動いていると聞いている。
何となく収拾が難しそうだった文化系の方が、中小体連みたいな大きな連盟がない分、それぞれで動いた結果、早く決まってきたのかなという印象を持っている。
ただ、先ほど鈴木委員からも話があったが、それぞれの大会を運営しているのは教員であるため、その教員の扱いについては、まだ各連盟が苦慮している状況。春日井市の吹奏楽連盟では、先生に日当を出す方向で考えているが、愛知県の中で春日井市だけでそれが可能かどうかは話し合いの最中にある。
【事務局(学校教育課長)】
まとめると、現状では県大会からクラブチーム等が参加できるということになる。先ほど参加には各種条件があると言ったが、その条件の中には、部活動ガイドラインを遵守するという規定がある。
これはどういうことかというと、平日は最大2時間、休日は最大3時間が活動時間で、平日は、週1日は休日にあてる。土日は、どちらか1日は休日にあてること。これが、国が示している基本的なガイドラインで、ほぼすべての自治体がこれに準じてガイドラインを作っている状況。これを遵守することが条件になっている。
つまり、朝から晩まで休みも無く練習して、大会に勝ちに行こうっていうチームは、今までの王道であった中体連の大会には出れない可能性が高い。
もちろん民間が開催している大会もあるので、そういう制限がないものには出れることになるが、学校単位の部活動で参加していた大会に関しては、ガイドラインの遵守というのが一つの条件として挙げられているので、一定の規制がかかることになると思っている。
【河合委員】
大会について思うのは、参加するのは子どもたちだということ。
昔の部活の記憶をたどると、いろんな大会が開催されるたびに全部必然のように参加していたと思うが、今後は、部活動の変化の中で、大会にも様々な形があっていいと思う。
みんなで楽しくやることが目的の大会、実力を試す大会、いろんな目的の大会があっていいと思う。それを大会の主催側が、明確に掲げてくれて、子どもたち自身が、主体的に参加するしないを選ぶ形がよいと思う。そうすることで、参加する意義とか目的とかが、子どもたちにとってもはっきりして、参加しやすくなるし、それに向かう気持ちというのも変わってくると思う。
それから、子どもによって、その競技をきわめたいとか、楽しみたいとか、それぞれ意見がある。子どもたちに合わせた活動をサポートしていくという話もあったが、それが一番理想だと思う。
最近の教育現場でも、子どもたち自身が選択していくという形を見ているので、できれば、これから地域移行が進んでいく中では、スポーツの競技とか、文化系の活動でも、ここを入口として、そこから子どもたちが、どうなっていきたいのかをサポートしていく形になっていただきたいと思う。そうなると、活動も一つだけじゃなく、いろいろチャレンジした上で一つに絞る子も出てくるだろうし、幾つも同時にできる子もいるかもしれない。運営する側は大変だと思うが、参加する側にいろいろな情報提供をして、参加決定も子どもたちと一緒にしていく形になっていくとありがたいと思っている。
【事務局(学校教育課長)】
今お話があったように、地域移行することによって、選択肢が増えると考えている。例えば、バスケットボールをやりたい場合、入った学校にバスケ部があればそこに参加する。でも、バスケ部の選択肢はそこにあるバスケ部一つしかない。
だから、そのバスケ部は、熱心な先生が指導していて、大会を目指して頑張るぞという方針で運営がされていることもあれば、バスケットボールのことをよくわからない先生が指導者で、みんなに任せるねといった感じで、みんな楽しくやっているというケースもあるが、この両方が一つの部で混ざって成立することは多分無い。
これが地域移行するとどうなるかというと、自校で2つのバスケ部ができることは無いが、通える範囲の地域の中で、こうした2種類のバスケ部が誕生する可能性はあると考えている。
学校単位から、地域というもう少し大きい単位に拡大することによって、そういった選択肢が増える。そういった状況を作りたいと考えていて、そうなるような環境整備に努めたいと思っている。
【山田敏勝委員】
当初は部活動をどうするというより、教員の働き方改革がというような始まりだったのが、徐々に部活動にもいろんな方法があるんだというふうにちょっと変わってきた。今日は、子どもが主役だと言う話もでて、やっと一番重要なところに来てるのかなというふうに感じた。
具体的に今後どうやっていくかということについては、一生懸命協力してやらなければいけないだろうと思う。
そこで聞きたいのは、今後5年間、市の教育委員会ではどう具体的に進めていくのかをもう少し詳しく聞きたい。それから、水泳とかサッカー辺りはもう、民間事業団体が先行する形で活動しているので、そういうところとの関わりをどう考えているのかをお聞きしたい。
【事務局(学校教育課長)】
今後5年間の具体的な動きについてだが、おそらく、まずはこの方針を示して、さあやろうと言っても進まないと思っている。
それを進めるために、スポーツ系と文化系それぞれ1人ずつ、部活のコーディネーターを担う常勤職員を市教委に配置する。
この方を中心として、具体的な、学校管理下の活動ではない活動を作り上げていこうと思っている。
さらに具体的な話として、私の耳に入っている形で言うと、例えばスポーツ系も文化系も、ある活動、競技に関しては市内を数か所に分けて拠点化し、土日はその拠点に集まれる人が集まって活動するという形。その拠点は学校施設を利用してもらうことを想定している。つまり土日はもう学校単位で活動するんではなくて、拠点単位で活動していく形になる。これにはメリットがいろいろあって、1つは、例えば今その部活がないところ、或いはあっても、人数が集まらないところにおいては、その拠点に行けば、もっと練習ができる。楽しむことができる。
一方、自校だけで十分練習できるという大規模校もあるが、大規模校でも、先ほど話したように、一生懸命練習したいタイプもいれば、楽しみたいタイプもいる。競技レベルも様々。これが、より人数が多く集まれば、同じレベルでの練習もしやすくなる。そうすれば、子どもたちはもっと楽しいだろうし、もっと上達するかもしれない。
この形が、地域移行の1つの主要な形になると思っている。
そういう方向でやろうとしたときに、各学校の担当の先生方と直接調整をして、活動場所を決める。子どもたちをどう集めるかを考える。その具体的な動きが必要になる。これがコーディネーターを中心に進めていくことで実現できると考えている。
ただ、競技によっては拠点を絞ることが道具などの関係で難しいこともある。例えば卓球だと、どうしても卓球台が必要になる。普段学校でも練習して、土日は拠点に集まるという形をとろうとすると、卓球台の移動が問題になる。このように、競技によってはこういったことが馴染まないこともあるとは思うが、地域を絞ってはどうかとか、工夫しながら進めていく。これが当面の5年間の具体的な考えになる。
それから、既に水泳などで民間のクラブに行っている子たちが学校の部活動をやっている理由は、今の学校単位でしか大会にでれない仕組みがあるからに尽きると思う。
だから学校で練習していないのにかかわらず、学校の代表としてでしか大会に出れないから、便宜上所属しているというのが現実だが、その大会が地域のクラブチームに開放されれば、そこの関りは必ずしも考慮しなくてよいのかなとも思っている。
逆に、どちらかというと楽しみたいという子が集まって、適切な指導者を確保できれば、そういった形の活動が新たに発生する可能性も十分あると考えている。
【辻井委員】
地区を分けてという話が出たが、ハンドボール協会の方で、3つに分けて活動するという方向で進めてると聞いている。おそらくそのことだと思って話すが、実際、これから今の部員の意向を聞いてというふうに進めていくところだが、この5年間で、例えば部活動がなくなる学校も出てきたりすると、そこに対して、部員の募集というか、こういう活動があります等のアナウンスを、誰がどうやってやるのか、市教委がやってくれるのか、それとも、各協会が独自で動く必要があるのか、そういった部分の展望はどう考えているか。
【事務局(学校教育課長)】
まだなかなかイメージできていない部分もあるが、現状は各学校に入学した子どもたちが、その学校にはこういった部活があるというのが学校からアナウンスされて、各自が選ぶという形になっていると思う。それが、学校単位ではなくなると、どうしても学校からのアナウンスというのは難しい部分が出てくるとは思う。
そうすると、必然的に市教委、或いは実施主体の団体さんと協力してやるということになると思う。ただ、いずれにしても、そのアナウンスを子どもに届けるには、学校を通さざるを得ないとも思うので、具体的なイメージとしては、市教委もしくは実施団体が、活動のチラシなりを作って、それを学校で配布してもらう。多分こういう流れが一番進むのではないかなと思っている。
【田中委員】
ここで参考としてお伝えするが、県の小中学校長会で、地域部活動について、7月以降のタイミングで、県内の中学校100校に調査をした結果がある。一番大きなところは、格差の部分が見えたこと。これは地域による差、自治体による差、校長の意識の差、顧問の意識の差、様々なところで、まだ差が大きいということが明らかになった。
そういう情報を見聞きした中では、春日井市は5年間という期間は持ちつつも、部活動の地域移行にいち早く一歩踏み出したということで、現場の校長としても大変ありがたく感じている。他の自治体、特にこの東尾張の中では、このように進んでいる自治体は無い。
まずは、部活動指導員も多くいらっしゃるが、教職員が今まで休日のほとんどを担ってきた部分を、教員の立場の変化ということも含めて、この夏の発表会、大会以降、具体的に変えるということが一番大きなところだと思っている。
一方現場では、教職員、そして保護者、生徒に対して、これからの部活動について説明をし始めているが、実際子どもたちにとってみれば、具体的な活動については、まだあまり大きく変わらない。来年度の夏以降部活動が変わっていく、休日の部活動の所属の仕方が変わると言っても、休日に活動すること自体は変わらない。
説明をしていく中では、自校にない部活がやりたい場合に、近くの学校にそれがあったら、そこに行くことができるようになるという点は少し影響のある点としても、校内で活動する分には、あまり変わらないという話をしたところ、逆に、私達の目の前から部活動がなくなってしまうんですかというような誤解をする子も出てきた。
我々中学校の校長は、教職員への説明、そして保護者への説明のいろんなアイデアを市教委からもらっており、具体的な動きとして、どのタイミングでどのように説明していけばいいのかということを、今取り組んでいるところ。また、校長間では、平日の部活動についても、勤務時間のできるだけ近い中で活動していくのか、最終下校時刻がある中、何とか工夫して時間を確保して取り組んでいくのかなどのことを検討しているところである。
いずれにしても、少しでも現状が良くなっていくためには、ここにいるそれぞれの立場の皆さん全てで、一歩ずつ力を出し合って進めていく必要があると感じている。
【山田勝史委員】
一歩前進、改革をし始めたというところで、今後は常にその子どもたちに、こう変わってくるんだということをきちんと伝えていかなければいけない。その後ろには保護者の皆様方がいるわけで、さきほど鈴木委員がおっしゃったが、これまでは当たり前に学校がやってきたが、もうそうじゃない、改革が進んでいるということを、その保護者の皆様方にもご理解いただかなければいけない。
この部分では、自分はPTA連絡協議会の副会長という立場もいただいていることもあり、PTAの役員さんと話す機会があるが、PTAの方が、少しずつ部活が変わっていくが、子どもたちのスポーツや文化の活動はちゃんとみんなで保障していくから安心してくださいというお話を、すでに会の中でしていただいており、大変感謝をしている。そういう合意形成が必要かなと思っている。
【鈴木委員】
基本的には学校から手が離れるという話は、全国的に周知の状況になっているが、これに対して、いまだに答えが見えない自治体、組織というのが大半ではないのかなという中、この5年間という期間を定めて、負担面も含めた具体的なところも、市が負担する、教育委員会が引き受けるということを明確にしたという部分は、おそらく春日井市の子どもを持つ保護者の皆さんも、安心を持たれるんじゃないかと思う。
まだ受け皿がないところもある中で、受けとめる手のひらがいっぱいあるよということを聞けば、子どもたちも希望を持って新しい仕組みに馴染んでいって、活動に取り組むことができると思う。
ただ、やはり新しいことに取り組むということは、やはり情報の提供とその理解がきちんと届いているかということも、確認しながら、しっかり周知に取り組む必要がある。これは手間暇がかかることだが、移行に係る説明、資料の提供などで、選択肢がしっかり用意してあるんだよと、その中になくても、自分たちで見つけることもできるんだよということを、丁寧に案内していただいて、新しい取組の結果、子どもたちにとってむしろ良くなったんだという形で、安心していただけるような状況になるのを望みたい。
【伊藤委員】
冒頭に兼職兼業の教員という説明があったが、現場の先生方に、そういう方法も検討されているという情報提供をしたときに、先生方から、自分がもし希望する場合、自分の学校の部活動で指導できるのか、自分が希望する種目で指導できるのかという質問がでてきた。このあたりの方向性があれば教えていただきたい。
【事務局(学校教育課長)】
まず大前提として、兼職兼業をするかしないかというのは、個々の先生のご判断になるので、こちらが提示した条件に対して、辞めておきますという判断も当然できる。
しかし、こちらとしては多くの先生方に協力いただきたいと思っているので、先生方の希望、ここの学校で、ここの子たちを指導したいとか、この種目を指導したいとか、そういった部分は考慮する方向で考えないと、そもそも兼職兼業までして協力いただけないと考えているので、そこは極力尊重しようと思っている。
ただ、先生方に、取組の最初の変化として、一つ心構えを持って欲しいのは、今までの部活動ではないんだということ。ひょっとしたら来年の夏からはもう、隣の学校の子どもが、参加したいと来るかもしれない。その時には、うちの学校じゃないから駄目だという考え方は無しにして欲しい。
僕らがやっているのは、子どもたちにもっといろんな活動を保障したいということなので、以前のように自分の学校じゃないから駄目とかいう考え方は違う。
最初の変化として、まず先生方にはそれを心構えて欲しいというふうに思っている。
【佐藤委員】
既に各競技団体さんの方から、部活動の地域移行について、協力、参加をしたいんだけれども、どのような形で関わればいいのか、よくわからないという話になる。
今日話があった、部活のコーディネーターがそういった窓口になるということで、今後は案内していく形でよいのか。
【事務局(学校教育課長)】
部活コーディネーター若しくは私の方を窓口としていただいてよい。
やはり指導者の確保については、子どもを直接指導するというところで、ある程度の資質が絶対条件になると考えている。国はそれをスポーツ財団が作った資格取得を奨励しているが、その資格は、取得するのにお金がかかり、しかも更新制ということで負担が大きく、その資格を取得してまで教えていただける方がどれくらいいるのかなというのは、ちょっと疑問だと思っている。
このため、我々としては、まずは既存の先生方でやってもいいと言っていただける先生方にお願いする。その上で、今の部活動指導員の方にお願いする。それでも不足するところに対して、競技団体さんなどと連携する。この流れを想定している。
実はシミュレーションは4月の段階でしており、その時には、ソフトテニスと卓球、ハンドボールに関しては不足する可能性があることがわかったので、この3競技に関しては個別に各競技団体とお話をしたりしている。
ただ、今後は方向性も決まり、予算も成立した暁には、もっと具体的に突っ込んだ話を、広く全体としていきたいと思っているので、そういった場の設定に関しては、財団の方にも協力をいただきたいと考えている。
【近藤委員】
今後の部活動の方向性は見えてきてはいるが、私としては、まずは目の前にいる部活の子どもたちを、せっかくコロナも落ち着いたので、春夏の大会に持ってる力を持ち上げて、悔いのないようにさせてあげたいということを、必死に考えている。
この先のことをいろいろ考えると、私も春日井でクラブチームをやっているが、春日井市全部を対象として考えると、規模が大き過ぎて難しいのかなと感じている。
私一人で全部を仕切れるわけではないので、今も先生や保護者の方に手伝ってもらってやっている状況で、さらにどのくらい指導者が必要になるのか検討がつかない。大会についても、クラブチームは、学校からもっとやりたいという子が集まっているので、どの立場で大会に出るのがよいのか、細かいことも考えなければいけない。
まだまだ情報が少ない状態なので、もっとこの話がしっかりまとまってから、いざ動き出そうという時にはしっかり意見が出せるよう、準備はしていきたいと思っている。
【事務局(学校教育課長)】
おっしゃるとおり、目の前の子どもたちをまずは一番に考えなければいけない。その目の前の子どもたちのために考え、動くことの積み重ねしかないと思っている。今回、春日井市はちょっと早めに一歩踏み出すので、大会など、周りがなかなか決まってこない部分も多い。ここからは試行錯誤になってくるが、今一歩踏み出すことによって、子どもたちのための場が維持できると考えているし、結果的に子どもたちに今より多様な選択肢を提供できると考えている。
【河野委員】
主役は子どもたちだと思うので、部活動を壊すというか、活動ができなくなるということは、一番避けなくてはいけないと思っている。
一つ気になったのは担い手の部分で、兼職兼業とか外部講師の方たちを活用すると思うが、こうした方たちに対する、指導に関する研修をどう考えているのかということ。
現在も部活動指導員に対して毎年1回実施されていると思うが、そういったのは継続して、今後もやっていく必要があると考えるがどうか。
【事務局(学校教育課長)】
まず5年間の移行期間に関しては、市教委管理下の事業であるため、問題が生じた場合は市教委が責任を問われる。このため、研修に関してはしっかりと、引き続き実施をしていきたいと思っている。
【縄田委員】
この検討会議の2回目か3回目の時に、「先生って本当にそんなに忙しいんですか」という質問が出たことが非常に印象的だった。
状況を丁寧に説明して、情報交換をしても、やはり誤解というか、なかなかお互いの立場や現状に違いがあるので、簡単に伝わることは難しいんだなと。
これだけ複雑な問題をこのようにシンプルにまとめて、長期ビジョンを掲げてやっていくということなので、後はもう進んでいくしかないところだと思うが、この場のような、PTAの方を始めとして、いろんな立場の方が参加して情報共有、意見交換する場というのはなかなか無い。
これから試行錯誤を重ねて、子どもたちがやりたいことが実現できる場所という理想的な姿を、より確実なものにしていくためには、このような場が、誤解を解く場だったり、確認の場だったりしながら存在し続けられるかどうかが、今後の一番の課題かなと思った。
春日井市は早めに始めながら、自分が知る限り先進的な取り組み方で、本当にみなさんの力でここまでたどり着いたと思う。どうかこれが上手くいくことを願っている。
上記のとおり令和4年度第2回春日井市部活動検討会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、佐藤裕史委員及び河野純寛委員が署名する。
令和5年3月31日
署名人 佐藤 裕史
署名人 河野 純寛
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