令和7年度第2回住生活基本計画推進協議会議事録

日時

令和7年10月3日(金曜日)午前10時から午前11時40分まで

場所

本庁舎10階　1004・1005会議室

出席者

【1号委員】        
　日本福祉大学社会福祉学部    教授    児玉　善郎
　名城大学都市情報学部    教授    福島　茂
【2号委員】        
　社会福祉法人春日井市社会福祉協議会総合支援課    課長    松田　強志
　中部中学校区第2民生委員児童委員協議会    副会長　    西瀬古　初子
　トヨタホーム株式会社くらし建築デザイン部    部長    星子　直樹
　愛知県建築局公共建築部住宅計画課    課長    武田　博幸
【3号委員】        
　公募委員        塩谷　みき
　公募委員        田中　穣

【事務局】
　春日井市まちづくり推進部
　部長       森　浩之
　春日井市まちづくり推進部住宅政策課
　課長    岡副　栄司
　課長補佐    山口　千夏
　課長補佐    鈴木　章仁
　主査    伊藤　康佑
　主査    鈴木　康弘
　春日井市まちづくり推進部建築指導課
　課長    小林　健
　春日井市まちづくり推進部ニュータウン創生課
　課長    竹内　寛之
　課長補佐    梅村　知弘
　主査    水野　貴大
　【計画策定支援業務受託事業者】        
　株式会社市浦ハウジング＆プランニング

傍聴人

1人

議題

1　春日井市住生活基本計画(中間案)について

会議配付資料

• 次第 （PDF 184.9KB）
• 委員一覧 （PDF 97.2KB）
• 配席表 （PDF 124.6KB）
• 資料14　春日井市住生活基本計画(中間案)第1章から第4章まで （PDF 14.9MB）
• 資料14　春日井市住生活基本計画(中間案)第5章から第6章まで （PDF 7.1MB）
• 資料14　春日井市住生活基本計画(中間案)第7章から第9章まで （PDF 17.2MB）

議事録

 (1)　 春日井市住生活基本計画(中間案)について
　【事務局(伊藤)】(資料14に基づき、説明)

【松田委員】
　32ページの取り組み3に、子育て世代と地域との繋がりの創出として、お仕事体験クラブの新規事業を掲載していますが、地区社会福祉協議会でも、身近な地域での仲間づくりを進めていただく目的で、現在11か所で子育て支援サロンを実施してもらっています。この活動に参加していただくことで、計画の重点課題にある、子育て世代の定住率アップにも繋がると思います。既存の地域活動についても記載をされてはいかがでしょうかというのが1点。
次に、34ページの、取組1に記載のリバースモーゲージは、住みかえだけではなく、住み続けるために利用できるものでもあると理解しております。計画にはその両面を合わせて記載することで市民の皆様により安心して活用していただけるのではないかと思います。
最後に、115ページの連携の図について、住まいの関係の支援になりますと、社会福祉協議会で受託している自立支援相談コーナーについて記載がないので入れていただきたいと思います。

【事務局(伊藤)】
　それぞれ、記載について検討させていただきます。
【武田委員】
　1ページの計画の背景について、国の計画は、中間とりまとめの案が公表されており、今年度末に閣議決定をされる予定です。また、県の住生活基本計画も、来年度までの2か年で見直しをかけていきます。それぞれ現状の古い情報になっていますので、今後の予定を記載してほしいと思います。
　次に、いろいろな計画を統合する中で、空き家等対策計画では、現在の取組と、新しい取組を記載し、どういうものを評価していくかということをわかりやすく書いています。他の計画はそういう書き方になっていないので、できる限り細かな表現を統一されるといいかと思います。
　個別の計画に目を向けると、耐震改修促進計画は、55ページに「国や県の動向を注視しながら、引き続き支援制度の拡充について検討します。」と書いていますが、具体的に何を検討するのかがわかりません。今、新しいテーマとして令和6年能登半島地震でも話題となった、2000年以前のグレーゾーン新耐震についてと、耐震の精密診断というものが出てきていますので、そういった話も記載してほしいと思います。
　空き家等対策計画については、85ページに専門家団体等と連携した相談体制の構築と記載されています。今回新しい取組として居住支援協議会の話がある中で、どのようにその協議会を生かしていくのかということを記載されるとより良いかと思います。
　93ページの空き家等対策協議会の根拠法令は、第8条第1項に修正をお願いします。
　第7章のマンション管理促進計画については、今後の展開について、内容が一番寂しかったので、今までどういった取り組みをしていて、今後どういった取り組みをしていくかといった記述があると、より深みがでるかと思います。
【事務局(山口)】
　計画の背景の部分については、全国計画、県計画ともに改定の取りまとめ中のため、今後記載を変更したいと思います。

【事務局(小林)】
　耐震改修促進計画に関しましては、上位計画である県計画をもとに、足並みをそろえた形で目標等を設定することを考えており、2000年耐震基準や耐震の精密診断のことも検討していますが、今後の県計画の内容に合わせるため、担当者の方と調整したいと思っていますので、よろしくお願いします。
【事務局(伊藤)】
　空き家等対策計画に記載する専門家団体等と連携した相談体制については、27ページに記載のとおり、不動産関係団体へ相談が寄せられた場合、必要に応じて居住支援協議会で情報共有する形となります。そういったことについて、第6章への記載について、検討いたします。
【児玉委員】
　23ページに、住まい探しの優先事項で多いのは、家賃と保証人の有無とあります。特に単身高齢者等で身寄りのない方が住宅に入居しようとした際に、保証人が見つからないとなかなか入居できないということが全国的に問題になっていて、他市では、居住支援法人が保証人を担われたり、民間の大家さんが保証人なしで入居させてあげる事例もあります。民間賃貸住宅だと居住支援法人や大家の協力などに期待する形になりますが、公営住宅では、公営住宅のセーフティネット機能という観点から、国土交通省の標準条例で保証人の規定が削除され、身寄りのない方が保証人がないために入居できないということが無いように留意するよう各自治体に対し技術的助言が通知されています。春日井市としてすでに保証人の基準が削除されているのであれば、記載されている現状に対する対応として、市営住宅の入居に保証人が不要である旨書いてほしいと思います。
【事務局(伊藤)】
　当市では、すでに保証人を求めない内容の条例改正をしていますので、記載について、検討させていただきます。
【星子委員】
　成果指標の目標の設定について、上昇という設定が多くなっています。空き家率、管理組合の割合、耐震化率はわかりやすいと思うのですが、これ以外は上昇の幅が1戸だとか1％でいいのか、妥当性をどのように測られたのかを教えてください。関連する施策やモニタリング指標を設定されて、定量的に評価されるのだと思いますが、例えば、120ページの入居サポートがある賃貸住宅の数について、これが多いのか少ないのかわからない。そして、5年後10年後に高齢者数の推移などから予測すると、どれだけ必要かといった、現状値からの上向きの目標値が成り立つのかというところを見たほうがいいのではと思っています。予測は非常に難しい部分ですが、115ページによって関係者が連携・協働していくと思いますので、やみくもに活動するととらえられないようにと思います。
【事務局(山口)】
　現状の数値が充足しているか否かもわからない、とすると、これが上昇させるべきものかわからないというところがありますので、今一度表記の仕方を検討します。ただ、細かい数値目標については、今のところ表記は難しいと思っており、関連する施策の実施により、毎年モニタリング指標で状況を確認しながら、数値の動向を検証していくことを考えております。
【会長】
　星子委員の御指摘は非常に重要なところですが、一方で実は住生活基本計画の構造的な問題でもあると思います。結局住宅部局だけで対応ができず、他のいろんな関連部局を巻き込みながらやっていったときに、1つの政策目標値を設定しづらいところがあります。
　特に今回第1回の策定ということで、庁内において少しずつ浸透させていき、5年後の中間見直しの時に、具体的に目標を立てることができるようになるのかなと思います。
　ただ、一方で、星子委員が言われた目標値として、そもそもどれくらいのものを立てるべきか、あるいは現実的なところで、理想はこれくらい、でも現実的な目標はこのぐらいという、見通しみたいなものは事務局として持っておくべきだと思います。
【田中】
　前回の会議で、施策の方向性を実現できる体制をどうやって作っていくのかのロードマップを示すということを会長が言われて、重要施策について目標年度という形で書かれていますが、どの段階でどのようにしていくのかもう少し詳しく書いていただいた方が理解しやすく、皆さんの目標になるかと思います。
　また、計画がいろいろな分野にまたがり、複数の部局が関わるので、推進のドライビングフォースが何になるのか、この計画に記載してほしいと思います。
【事務局(山口)】
　まずは、この協議会が、計画策定協議会でなく、推進協議会としておりますとおり、策定後においても、有識者の方や市民の代表の方にご報告申し上げて御意見をいただくなど、この体制を継続していきたいと思っています。
　計画の推進については、今までも市役所の中で関係する部局と連携会議を行っていますので、同様に継続していきたいと思っていますが、すでに他の計画等においてもそういった会議体があり、参加する部局が重複していることから、一体化させていくなど検討が必要ですので、現在はこのような形で書かせていただいております。今後、具体化していく予定です。
【会長】
　これは非常に難しい課題と感じます。住生活基本計画を中心として、いろんなところを巻き込みながらといいつつ、他の部局もそれぞれ連携をとっているので、うまく運営組織の設計みたいなものをされるのが重要だと思います。期待しています。
【塩谷委員】
　まず全体像について、全体を見渡すときの一番わかりやすいものになっていますが、計画の冒頭にあり、これを市民の方がいきなり見たとき、どう読めばいいのか少し難しいかなと思うので、何かひと工夫できないかなと思います。
　次に、第1章から第4章までと、第5章から第8章が、毛色が違うものになっていて、つながりが全く読めないので、唐突に後ろにくっつけて、最後に第9章でまとめましたと読めなくもない状態ですので、ここについても、ひと工夫が欲しいと思います。
　最後に、今後の予定としてパブコメをやると思いますが、今日の協議会を経た修正について、再度委員に周知されるのか伺います。
【事務局(伊藤)】
　全体像の位置づけについて、図の見直し等検討させていただきます。
　第4章から第5章への流れについては、今までもご指摘があったとおりつながりが読みにくい部分があると思いますので、説明等検討させていただきます。
　またパブリックコメントに向けて、本協議会でいただいた意見を参考に修正したものに改めてご提示させていただきます。
【塩谷委員】
　全体像は、この計画について全く知らない人が見ると考えて、例えば19ページの理念や目指す姿の内容をメインに出したほうがすっきりするかなと思います。
【会長】
　前回の協議会で概要版の議論がありましたが、そこまでのものでなくても4枚くらいのパンフレットみたいなものを作って、その中で全体像を位置づけるような形にされると、塩谷委員の御指摘に対応できる気がします。もしくは、第3章のまとめとして、第4章に入る前のページに全体像を入れるのもよいかと思います。
　2つ目のご指摘についても、例えば第1章の計画の位置づけの後に、計画の構成というような項目を入れて、それぞれの章の性格付けを説明すると解決できると思いますので、あわせて検討していただければと思います。
【児玉委員】
　94ページの空き家率の成果指標の目標設定について、現状維持を目指すという思いはわかりますが、74ページの空き家率の推移をみると、現実として10年間で1％上昇して、全国と同じくらいの傾きになっています。春日井市としていろいろな取組を行ってきたけれどもこれだけ上がっている。また、2025年問題と言われるように、団塊の世代が後期高齢者となられ、空き家の発生リスクのある母数がこれから増えていく現実を勘案すると、この傾きをなだらかにするという目標でないと、中間でちょっと無理でした、最終で見てもやっぱり上昇しましたという振り返りにならざるを得ないと思います。
　そのため、数値目標の文章のところで丁寧に書いた上で、4.99％よりも若干、上がるけれども抑えますというような表現の方がより良いのではないかと思いました。
【事務局(鈴木)】
　御指摘のとおり、5年間空き家の流通促進や未然防止など取組を実施してまいりましたが、2018年から0.3％上昇しております。また、今後人口は減る推計となっていますが、住宅数は増加傾向ですので、空き家は増え続けると全国的にも言われております。
　一方で、ご提案いただいている傾きをゆるやかにするというところで、具体的な数値を定めるということが難しいことから、このままの数字を維持するという目標にしたいと思いますが、ご提案いただいた考え方について、計画への記載を検討させていただきます。
【会長】
　123ページの居住誘導区域の人口密度の成果指標についてですが、居住誘導区域は人口を増やすというより、維持するという側面が強く、普通であれば減少するところを維持させることにより、サービスを維持していく。逆に上昇させるのは、居住誘導区域外の地域を衰退させることにもつながるので、目標は、維持するのほうが実際の政策的にもトレンド的にも望ましいと思いました。
　21ページの施策の展開の中で、重点施策と基本施策という2つに分かれていますが、その分け方の説明について、もう少し書いたほうが良いのではないかと思いました。書きぶりの問題かもしれませんが、重点施策のほうがより重要で、基本施策はそのベースラインになっているようなイメージがありますが、重点施策は包括的なアプローチみたいなものであって、やはり基本施策が、計画の中で住宅部門がしっかりやっていけるところなので、そういった意味では基本施策なんですが、重点施策とのレベル差がある印象を与えるので、気を付けていただければと思います。
　最後に、22ページの一番右に住みつぐと書いてありますが、これまである方が高齢期になるまで住み続けたものとか、地域住宅とか、地域がきちんと住み継がれると言った方が、論理的に整合性がとれるような気がするので、ご検討いただければと思います。
　いずれにしても、今日いろいろなご意見をもらいましたので、これを踏まえて、パブリックコメントに出す議案を作成いただければと思います。

上記のとおり、令和7年度第2回春日井市住生活基本計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和7年11月26日

会　長　　福島　茂
署名人　　塩谷　みき