令和7年度第3回住生活基本計画推進協議会議事録

日時

令和8年1月9日(金曜日)午後2時から午後3時15分まで

場所

本庁舎12階　大会議室

出席者

【1号委員】        
　日本福祉大学社会福祉学部    教授    児玉　善郎
　名城大学都市情報学部    教授    福島　茂
　中部大学工学部　非常勤講師　松山　明
【2号委員】        
　社会福祉法人春日井市社会福祉協議会総合支援課    課長    松田　強志
　春日井商工会議所建設・不動産部会　副部会長　高木　いおり
　元中部中学校区第2民生委員児童委員協議会    副会長　    西瀬古　初子
　トヨタホーム株式会社くらし建築デザイン部    部長    星子　直樹
【3号委員】        
　公募委員        塩谷　みき
　公募委員        田中　穣

【事務局】
　春日井市まちづくり推進部
　部長       森　浩之
　春日井市まちづくり推進部住宅政策課
　課長    岡副　栄司
　課長補佐    山口　千夏
　課長補佐    鈴木　章仁
　主査    伊藤　康佑
　主査    鈴木　康弘
　春日井市まちづくり推進部建築指導課
　課長    小林　健
　春日井市まちづくり推進部ニュータウン創生課
　課長    竹内　寛之
　主査    水野　貴大
　【計画策定支援業務受託事業者】        
　株式会社市浦ハウジング＆プランニング

傍聴人

無

議題

1　春日井市住生活基本計画について

会議配付資料

• 次第 （PDF 213.2KB）
• 委員名簿 （PDF 97.4KB）
• 資料15　パブリックコメントで提出された意見及び市の考え方 （PDF 319.4KB）
• 資料16　春日井市住生活基本計画(案)(第4章まで) （PDF 15.9MB）
• 資料16　春日井市住生活基本計画(案)(第5章以降) （PDF 11.8MB）

議事録

 春日井市住生活基本計画について
　【事務局(伊藤)】(資料15、資料16に基づき、説明)

【高木委員】
　2ページについて、「未来へと住みつがれるまち春日井市安心の中に暮らす幸せ」という理念を掲げられ、私は春日井市で生まれ育っているので、市の動向をうれしく思っています。
　春日井暮らしのイメージについてですが、春日井市は、名古屋市に近いですが、弥勒山や、庄内川など、自然も豊かというところも入れてもいいのではと思いました。

【事務局(山口)】
　現在作成中の表紙において、一瞥して春日井暮らしのイメージが残るものを検討しているので、その中で春日井市は自然も豊かであるということを表現できればと思っています。

【松山委員】
　15ページに、1人当たりの公園面積が載っています。そして33ページの子育て世帯の暮らしを支える施設等の充実で、交通児童遊園を載せているのですが、実はその他にも児童遊園というものが春日井市に多くあります。
　特に高蔵寺ニュータウンにおいてUR都市機構がつくり都市公園でない児童遊園として、管理を春日井市がしているもの、あるいは開発行為の中で作っていった公園を児童遊園としていて、かなり大きな面積があるのではないかと思っています。そういったものもあるということを、出してもいいのではないでしょうか。
　40ページの空き家の状態に応じた対策の基本施策の中で、跡地の利活用促進はありますが、空き家自身の利活用がありません。流通はあるが、利活用がない理由を教えてください。
　43ページの地域主体のまちづくりとして、ブラブラまつりが取り上げられており、押沢台北町内会と、押沢台南町内会がやっています。空き家の活用ということで、例えば押沢台のみんなの家など、コミュニティーカフェとして使われている空き家もあるので、地域の人がバックアップしているものを、もう少し評価してほしいと思います。
　空き家等対策計画の70ページになりますが、市街化区域と市街化調整区域で、それぞれの区域に即した対策を推進しますと記載していますが、どの施策がどちらに当てはまるのかという表記がないので、市街化調整区域の中でも、これはやるよということがあれば分かりやすく出していただければありがたいなと思います。
　最後に92ページ、新規の施策として、無接道敷地の活用促進の取組検討があり、これは前向きにどんなことを検討されているのかを教えてください。

【事務局(伊藤)】
　児童遊園については、どういった統計があるのかや掲載方法を含めて、一度検討したいと思います。ブラブラまつりについては、2つの町内会で開催していることは把握しておりますが、統一して記載をさせていただいております。「台」が抜けていますので、修正します。コミュニティカフェといった他の地域活動についても、検討いたします。

【事務局(鈴木)】
　40ページについてですが、空き家の流通促進の中に、利活用をしていきましょうという意味合いが含まれており、空き家等対策計画の中の具体的取組で、空き家の利活用に関する内容を、「空き家の流通促進」、「地域と連携した空き家対策の促進」に記載しております。
　70ページに記載の市街化区域と市街化調整区域による施策の違いとしては、例えば「空き家付き土地購入補助金」では、居住誘導区域のみを対象としているなど、一部差別化をしておりますが、基本的には同じ取組をしていますので、個別施策ごとの区域別の明確な区分を記載すべきかどうか、検討させていただきます。
　最後に、92ページの無接道敷地の取組検討については、宅建業者を紹介するなど相談体制づくりを検討していきたいと思っております。

【松山委員】
　具体的取組のタイトルで無接道が最初にあると、無接道でも建物を建てられる、若しくは建てられるような施策を検討してくれると市民の方が勘違いをされる可能性があると感じます。例えば公図混乱地域等、タイトルを変えていただいたほうが良いと思います。

【事務局(鈴木)】
　表記の変更を検討させていただきます。

【児玉委員】
　空き家の流通という言葉の中に、利活用も含まれているという説明でしたが、私はその両方の概念の使い方が間違っていると思います。空き家の持ち主の方が、解体撤去して、そのまま駐車場として運営されるのは、流通ではなく利活用です。それを売却して、他の人が開発、あるいは中古住宅として賃貸したらそれは流通につながります。83ページの3番で、解体・流通・利活用についてという表現は、利活用についてでいいと思います。また、課題3で地域資源としての社会的活用の検討とありますが、先ほどあったように地域コミュニティがカフェとして利用するなど、そういうことを市としても、バックアップするという施策を計画の中で打ち出すことで、コミュニティ活動とのつながりが明確になってくるのではないかと思います。

【会長】
　空き家等対策計画については、この協議会では中心的な議論をせずに、別のところで議論したものを反映させたという性格があるわけで、その辺りも含めて、事務局としてどのような対応ができるか、お話ししていただければと思います。

【事務局(鈴木)】
　実は午前中に空き家等対策協議会を行いましたが、その場では児玉委員からいただいた内容についての御意見はありませんでした。文言の整理については検討させていただき、空き家等対策協議会の委員と共有したいと思います。

【高木委員】
　現在春日井市で空き家の解体補助金を使おうとすると、空き家の定義が「住まなくなって1年以上」となっています。空き家の発生予防という観点から見ると、住まなくなって1年間は空き家の解体補助金が使えないのは、少しずれがあるんじゃないかなと思っていますので、意見させていただきました。

【田中委員】
　パブリックコメントが1件しかなかったので、残念に思いました。
　このコメントはすごく具体的に細かいところを書いていただいています。意見を全部計画書に表現してしまうとすごく細かくなってしまうこともあるので、それは事務局とか我々の判断でいいと思いますが、意見に対してもう少し具体的に書いてあげたほうが、質問した人に対しては誠意ある回答になると思います。

【事務局(伊藤)】
　書き方を検討させていただきます。

【会長】
　検討します、参考にしますというのは、なんとなく聞き置くというイメージなので、前向きな表現となるように、取りこんでいきますのような表現ができたら良いと思います。

【児玉委員】
　121ページの目標3の成果指標について、サービス付き高齢者住宅、シルバーハウジングは見守り等の支援がついた住宅という意味なので、入居サポートではないと思います。入居サポートというのは、セーフティーネット登録住宅と、これからスタートする居住サポート住宅だと思うので、一つにまとめて成果指標を示すには、性格が違うのではないかと思います。
　この成果指標は高齢者の安心して暮らせる住宅としての成果指標と、住宅確保要配慮者の安心して暮らせる住まいの確保の成果指標と、二つに分けて示しておいたほうが、より分かりやすいし、どのように成果が見えてくるのかということを確認していく上では、適切ではないかと思います。

【事務局(伊藤)】
　一度検討させていただきます。

【星子委員】
　感想のようになりますが、3ページ目で全国計画の記載がありますが、私は全国計画の素案を読んだときに、特に、10年以上前と比べて住宅ストックの価値を最大化するという意向が強く見えたかなと思いました。
　春日井市の計画としては、社会全体の価値観の変化の一つに既存住宅の流通量の増加が書かれており、どこまで全国計画に整合又は即するかがあると思いますが、具体的な対策として、33ページの既存住宅リフォーム活性化による住み替えの促進が記載されていますので、今後全国計画が出たときに、そこに重きが置かれていくのではないかと思いました。

【会長】
　今建設コストが高くなってきているということと、昔と違って、現在あるストックの品質が向上してきているということ、この二つからアフォーダブル住宅を考えたときに、どうしても、既存住宅のリフォーム活性化ということが避けられなくなる可能性があるということですよね。そのようなことを踏まえて、強調することも重要なのかもしれません。

【高木委員】
　私は不動産仲介業をやっておりまして、高蔵寺ニュータウンはほぼ耐震基準を満たしていない住宅が多いため、それをリフォームして使おうと思っても、銀行がお金を貸してくださらなかったり、建築基準法が改正されて、既存の住宅をリノベーションレベルのリフォームするには新築並みの確認申請が必要になっています。空き家を有効活用するということはストーリー的にはすごく美しいことですが、春日井市に1番多く住宅が建った頃の住宅が今不要になって、現実的に世代交代でどうにかしようと思っている場合は、流通しようと思っても無理なのではないかと思います。
　中古住宅の流通を全面的に出し過ぎてしまうと、活用できない空き家を相続した人たちも、何かできるのではと思ってしまう可能性があります。

【会長】
　当然、ストックの質に応じて対応するということだと思います。すべてのストックを活かすという考え方ではなくて、今は、新しい耐震基準のもとでつくられた住宅が増えてきていますので、長期的なことを踏まえて、市場ベースで考えないといけないと思います。
　松山先生はどう思いますか。
　
【松山委員】
　いわゆる検査済証がないと既存不適格なのか違反建築なのかが分からないので、その辺をチェックしてくださいというのが今回の法改正の趣旨です。かつて姉歯事件というものがあって、それ以降は検査済証が絶対必要と変わってきた経緯があります。検査済証がない建物であっても、調べればその当時の確認申請が通る建物であったというのがわかると思います。
旧法の市街地建築物法の時代に建てられたものは確認申請書がなく、一から全部調査しなければなりませんが、1981年の新耐震以降の建物は、もうそれから40年経っていますが、検査済証はないけれど確認申請は出ているので、確認申請書が残っていれば、それをチェックするのはそんなに大変ではないのではないかと思います

【会長】
　あとは相談体制をしっかりさせることですよね。
住生活リテラシーというような概念が使われていますけれども、建物の書類をしっかり保管しておくということが、自分たちの住宅を自分たちが使わなくなって利活用する場合に、非常に重要な書類になるのだということを周知していただくことも大切なのかなと思います。

【松田委員】
　社会福祉協議会は、相談業務を行っております。
　住まいの関係でお困りの方がいても、なかなか御自宅から出ることができず、相談につながらない方もいます。相談に来ることができる方はそのあと支援につなげることが可能ですが、来られない方に対してどのように支援をしていくかが今後大事になると思っています。
　そのためには36ページの取組2「見守りによる孤独・孤立の防止」、取組3「地域との気軽な交流機会の創出」という部分がありますので、今後地域の皆さんの協力のもと本計画を進めていくことが大事だと思います。

【会長】
　最後になりますが、全体を通して、皆さんから、感想、あるいはこういった点はよかったというような、前向きなお話をいただければと思います。

【児玉委員】
　全国計画の中でも、住宅確保要配慮者の居住支援、居住サポートというところが、かなり重きを置かれて指摘されていましたので、それをこの春日井市生活基本計画でもかなり受け止めて、重きを置いてくださっていただいた点は、大変よかったと評価をしています。

【松山委員】
　市営住宅等についてきめ細かく書いていただいていた。コミュニティ住宅についてもきめ細かく書いているし、検討中ということですが、公営住宅法に縛られない住宅として、新しい施策の展開にもコミュニティ住宅を使っていくような可能性を秘めた表現になっているので、それをぜひ実現していただければと思います。
ただ一つ、地域で頑張ってる人たちをバックアップする話が全般的に弱かったのが、残念なところではあったと思います。

【松田委員】
　当計画とあわせて、関連する地域共生プラン等々との整合性が大事になるかと思いますので、社会福祉協議会としては、地域の皆様に御協力を頂きながら、地域福祉を推進していきたいと考えています。

【高木委員】
　春日井市の暮らしの方向性をどのようにしていくかというところを、市が真剣に考えてくれているということを、またそれに深く関わらせていただいたということを本当に感謝しています。
　名古屋市では一戸建ては買えないけれど、春日井市では買えるし、子育てもしやすいということで注目されて、今から流入してくる人も多いと思います。建物の価格は高いので、先ほど話があったように、中古住宅をリノベーションして住めるようにしたり、子育てがしやすいようにしたり、年をとっても住めるようにしたり、住みやすいようにしたりということを、考えていることが、春日井市民の皆さまにも伝わっていくと良いと思います。
　春日井市は普通すぎて何が良いのかよくわからないということを思うのですが、逆に言うと、大切な人が亡くなってから、その人の大切さがわかるのと同じように、今がいいので、何がいいのかがよく分からないというのが春日井の感じかなと思っていますので、それを含めて春日井市はいいとこですよといったPRを、市民に伝えていくということも大切だと思います。

【田中委員】
　民間企業に長くいた人間からすると、中長期計画を5年10年単位で作りますが、事業の継続実施が10年先まで線を引っ張っていると、やる気が無いと思われる。なかなか難しいと思いますが、なるべく具体的なところを計画の中にちりばめると、市民に興味をもって見てもらえるんじゃないかなという気がします。

【塩谷委員】
　2年間の長きにわたりご苦労様でした。ただ、計画ができたというだけで、これからのほうが実際は大変じゃないかなと思ってます。

【星子委員】
　非常に力強い方針ができたのではないかと思っております。
　一応、民間企業の代表としてこの場にいるのかなと思っていて、一助になれたかなというのも、自分としてはよかったと思います。
　いろいろと御意見があったと思いますが、これが具体的にどう実行されるのかが将来の春日井市を決めるのではないかと思いますので、私は市民ではないのですが、会社の事業所があるということで、非常に期待をしております。

【西瀬古】
　高齢者を含めた地域の人たちとの関わり合いということでは、私もずっと春日井市で生まれ育って、多分これからも住み続けますが、このままずっと幸せだなと市民の皆さんが思っていただけるように、この会議の結果を役立てていただきたいと思います。
　また、この会議に参加して、いろんな考え方があるんだというようなことも分かりました。大変参考になりました。

【会長】
　委員の皆様方にそれぞれの立場からたくさん貴重な御意見を頂きまして、いい計画が出来上がったのではないかなと思います。
　住生活基本計画というのは非常に難しい計画です。住宅を担当する部署の所管はすごく限定された内容ですが、住生活基本計画は総合計画を住生活という視点から見直したような計画で、いろんな担当部局との連携が求められる計画です。4ページに関連計画として位置づけられている計画を所管する課と会議で折衝をしながら、部局間でもウィンウィンとなるよう協働することで、市民の住生活を中心とした生活の質が上がっていく契機になればいいと思います。
　いずれにしても、皆様方のおかげで、春日井市住生活基本計画が出来上がったこと、非常にありがたいと思います。

上記のとおり、令和7年度第3回春日井市住生活基本計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和8年2月10日

会　長　　福島　茂

署名人　　高木　いおり