平成18年度第3回春日井市国民保護協議会議事録

ページID 1007218 更新日 令和6年1月10日

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1 開催日時

平成19年1月15日(月曜日)午前10時~午前10時30分

2 開催場所

春日井市役所4階 第2委員会室

3 出席者

会長
春日市長 伊藤 太
委員
国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所長 長谷川 金二
陸上自衛隊第35普通科連隊第3中隊長 山之内 竜二
春日井警察署長 土田 誠紀
愛知県春日井保健所長 鈴木 康元
愛知県河川工事事務所長 那須 和雄(代理出席 尾関 進)
春日井市助役 宮地 清惠
春日井市教育委員会教育長 浅岡 正美
春日井市消防本部消防長 奥村 孝(代理出席 伊東 美文)
春日井市消防団長 伊藤 和弘
中部電力株式会社春日井営業所長 清水 裕司
東邦ガス株式会社春日井営業所長 岡田 功
西日本電信電話株式会社名古屋支店
株式会社NTT西日本-東海 春日井支店長 伊藤 仁
名鉄バス株式会社春日井営業所長 林 学
社団法人愛知県トラック協会尾張支部春日井地区部会長 深町 尚文(代理出席 二川原 政行)
社団法人愛知県エルピーガス協会尾張支部春日井分会長 塚田 伸英
春日井市区長・町内会長連合会長 高木 重利
春日井市赤十字奉仕団委員長 大野 光子(代理出席 林 礼子)
社団法人春日井建設協会会長 下田 秋吉
【事務局】
総務部長 阿部 隆司
総務部市民安全課長 古屋 陽一、同課主査 児島 康万

4 傍聴者

5人

5 議題

  1. 春日井市国民保護計画(案)について
  2. その他

6 会議資料

(注)会議資料は、PDF形式で作成しています。

7 事前配付資料

8 議事内容

冒頭、伊藤市長より、これまでに実施した計2回の協議会を経て、春日井市国民保護計画の全体像をご理解・ご了承したうえで、今回は最終的な審議をしていただきたい旨の挨拶があった。
阿部総務部長より、協議会条例第4条第2項の規程に基づき、本会議が有効に成立した旨報告があった(委員22名中18名の出席)。
第2回協議会以後、2つの団体(東邦ガス株式会社春日井営業所、名鉄バス株式会社春日井営業所)において、人事異動による委員の変更の報告があった。
議事進行は、会長伊藤市長(国民保護協議会条例の規程による)

  • 会議録の署名人として下田秋吉委員及び塚田伸英委員を伊藤議長が指名。

議題1:春日井市国民保護計画(案)の主な修正点について

事務局古屋課長から、「春日井市国民保護計画(案)」の主な修正点について説明。昨年10月の第2回協議会において、計画(案)全体についての了承をいただき、その後、11月に、計画(案)を県に対して事前協議を諮り、12月に事前協議が終了した。今回、事前に配付した計画(案)は、その事前協議終了後のものである旨の説明あり。
【愛知県の事前協議に係る主な変更点】
整理番号1

  • 6ページ「市の事務」が「事務又は業務の概要」としており、また記載内容も考慮し、「概要」に変更した。
    整理番号2・4
  • 2では「武力攻撃等」、4では「武力攻撃事態」となっているものを、計画案の中では「武力攻撃事態等」にて統一しているため修正した。
    整理番号3
  • 本市の国民保護計画は基本的に本市の地域防災計画に準じて作成しており、地域防災計画に記載のない消防団員の参集基準を定める件については、国民保護計画でも削除していたが、県からの意見も受け、消防団の活用・協力が欠かせないことから、モデル計画に準じて記載することとした。
    整理番号5・6・7
  • 消防庁のモデル計画に合わせて、字句の整理をしたため。
    整理番号8
  • 計画案の冒頭で、市を「市長及びその他の執行機関という。」と定義していることから、市長村長の「長」を削除した。
  • また「等」については、記載のとおり、他の市町村のみならず、県への応援要請もあり得ることから残すこととした。
    整理番号9・10
  • 上記整理番号8と同様の理由により、「市長村長等」及び「市長等」から「長等」を削除した。
    整理番号11・12
  • 計画案39ページの「4他の市町村等に対する応援の要求、事務の委託」についての記載で、「事務を委託」する場合だけでなく、それらの事務を「変更若しくは廃止を行った場合」においても、県に届け出るとともに、議会にも報告する、としたものであるため。
    整理番号13~17
  • 消防庁のモデル計画に合わせて、字句の整理をしたため。
    整理番号18・19
  • 計画案60ページ中段「2危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除」についての記載で、今回の計画案ではすでに削除してあり、修正後の計画案を記載している。
  • その削除した部分は、毒物及び劇物取締法で指定した毒物・劇物は、法第4条(営業の登録)の中で、「毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は、製造所又は営業所ごとに厚生労働大臣が、販売業の登録は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事が行う」としており、毒物・劇物については全てが「市長の業務ではない」ので修正意見により削除した。
    整理番号20
  • 上記同様計画案60ページ中段「2危険物質に係る武力攻撃災害の防止及び防除」についての記載で、修正後の計画案としている。
  • 修正前は、危険物及び毒物・劇物の2点についての記載があったが、整理番号18・19で説明したとおり、毒物・劇物についての記載を削除したため、字句の整理をしたもの。
    【事前に配布した「春日井市国民保護計画(案)」より、委員から指摘のあった項目について説明・修正】
    7ページ「2気候」4行目「年平均降水量は119.6ミリメートル」とあるが、この数値は月間の平均降水量であるため、1年間分として12倍し、「年間降水量は1435.2ミリメートル」と訂正する。
    9ページ左上の凡例中「県境」は「市境」ではないかという指摘に対し、その通り訂正する。
    1月9日付けにて、「防衛庁」が「防衛省」に移行することに伴い、本計画案中、「防衛庁官」の記述を「防衛大臣」と変更する。
    【パブリックコメントの結果について】
    11月15日号の全戸配布の「広報かすがい」及び「市ホームページ」において、実施についての掲載をした。
    意見募集期間は、11月15日から12月25日までと、普段のパブリックコメントより10日以上長く41日間とした。
    また、市ホームページに「市国民保護計画(案)」全編を掲載するとともに、市民安全課、市役所情報コーナー、坂下出張所、東部市民センター、ふれあいセンター5か所、公民館4か所、レディアンかすがい、総合福祉センターの合計15か所おいて、「市国民保護計画(案)」を閲覧、また配布できるよう用意した。
    その結果は、寄せられたご意見は8件8名であり、男女別では男性6名、女性2名であり、また住所別では、市内在住が6名、市外在住が2名であった。
    また、提出方法については、持参が1名、郵便が2名、電子メールが5名であった。
    意見の内容は、「計画の必要性について」、「作成経費について」、「計画内容の具体的方法の不備について」、「平和宣言について」、「今後の計画の予定について」などであるが、自然災害と同様、あらゆる事態において、住民の生命、身体及び財産を守ることが自治体の責務であると考えていること、また、計画の具体化については、この計画策定後の検討となることなどとして、理解を求めたいと考える。
    また、意見の中であった「非核宣言や平和宣言」に対する市の考え方としては、計画の前書に記載する予定でおり、この中で平和に対する本市の考え方を述べたいと考えている。
    「議題1」について、委員より「意義なし」との回答あり。
  • 春日井市国民保護協議会において「春日井市国民保護計画(案)」が承認された。

議題2:その他
事務局古屋課長より「様式・資料集(案)」及び「春日井市国民保護計画策定スケジュール(予定)」について説明
「様式・資料集(案)」

  • 国民保護計画とは別に、参考資料として作成するよう、県から指導があった。
  • 様式・資料集の内容については、現在調整中につき出来上がり次第、改めて送付する。
    「春日井市国民保護計画策定スケジュール(予定)」
  • 今回の第3回協議会で承認いただいた結果をもって、1月末の愛知県知事との正式協議を経て、春日井市国民保護計画を策定後、2月には議会への報告、3月末には市民への公表、というスケジュールを進めていくことを委員に報告。
    上記のとおり、平成18年度第3回春日井市国民保護協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者2名が署名及び押印する。
    平成19年2月14日

    議長 伊藤 太
    署名人 塚田 伸英
    署名人 下田 秋吉

     (注) 会議資料は、PDF形式で作成しています。
    (注) 春日井市役所2階の情報コーナーでも行政資料として閲覧に供しています。

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