平成24年度第1回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成24年10月17日（水曜日）午前11時～正午
2 開催場所
春日井市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
春日井市長
伊藤 太
(途中退席)- 【会長】
中部大学学監
渡邉 誠- 【委員】
春日井商工会議所副会頭
大辻 誠
春日井商工会議所地産地消委員会委員長
吉見 正彦
春日井市明知工業団地協同組合代表理事
田村 勇作
中部経済産業局産業部製造産業課長
岩田 則子
株式会社清水屋代表取締役社長
清水 隆行
春日井市商店街連合会副会長
水野 隆
婦人会協議会会長
横井 広美
西脇プランニングオフィス
西脇 正倫
春日井商工会議所専務理事
安達 昭夫- 【事務局】
産業部 部長 稲垣 勝彦
経済振興課 課長 野村 英章
課長補佐 塚本 賢司
課長補佐 林越 宏治
主査 高橋 真規
企業活動支援課 課長 甲斐 聖也
課長補佐 田中 芳樹
主任 神戸 研人
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 長尾 尚訓
4 議題
- 春日井市商工業振興審議会について
- 産業振興アクションプラン改定のスケジュールについて
- 産業振興アクションプラン改定について
5 議事内容
- 委嘱状交付
市長より委員へ委嘱状を交付。 - 市長あいさつ
- 委員自己紹介
- 事務局紹介
- 会長選出
会長には渡邉委員にとの発言があり、全員異議なく承認。
【渡邉委員】 会長職の就任を承諾。 - 諮問
- 会長あいさつ
- 会長職務代理者の指名
会長職務代理者に大辻委員を指名。 - 会議の公開について
会議の公開、議事録については要点筆記とし、議事録署名者に安達委員を指名。 - 議題
- 春日井市商工業振興審議会について
【事務局】 資料1－1、資料1－2、資料1－3を説明。 - 産業振興アクションプラン改定のスケジュールについて
【事務局】 資料2－1、資料2－2を説明。 - 産業振興アクションプラン改定について
【渡邉会長】
今年度から来年度にかけて議論を行っていくわけだが、それに先立ち、アクションプランの改定についてそれぞれの立場から皆様の率直なご意見を伺いたい。
【大辻委員】
前回のアクションプランの策定時は、春日井市は事業所税の対象にはなっていなかった。人口が30万人になったことで事業所税の対象地域になり、3年前の状況とは変わっている。事業所税の負担も大きいため、支援制度の拡充を検討していきたい。
【吉見委員】
地産地消委員会の立場からみると、アクションプランの産業振興ビジョンの中では、誘致などよりも企業育成に少しでもウェイトがあると良いと考える。春日井が本社の会社が育成され成長すると税収も増えて地元で働こうとする若者が増えて雇用も増える。
【田村委員】
施策を利用する立場で言うと、利用しやすい施策と利用しにくい施策があり、利用しやすさは企業の規模によってくると思う。当社は日本全国の展示会に出すことが多いが、補助があるので助かる。使いやすい施策、ハードルが低いものをどんどん出してはどうか。製造業はどこも厳しく海外移転などが進んでいるが、国内では技術の高度化が求められており、そのために機械を入れると償却期間が10年位かかる。高価な機械を買えるような、長期的な借り入れ返済ができる仕組みをつくってはどうかと思う。
【岩田委員】
前回の策定から震災もあり、また、この先も消費税アップが予定されていることを踏まえ、プランを考えていきたい。国としては、企業の環境が非常に悪化する中、中部大学をはじめ地元の大学との産学連携はより一層強めていかなければいけないと考えている。私ども研究開発を推進している立場で実感しているのは、研究テーマが変わってきていること。かつては、自動車産業に資するような技術開発が多かったが、最近はヘルスケア、ライフイノベーション、医療福祉系、航空機のテーマに関心が寄せられている。もう一つの大きなポイントは中小企業への支援ということがある。平成25年度予算の概算要求では、既存の研究支援、事業支援の中に小規模企業向けの枠を設定し、使いやすいものを作ろうとしている。そういった情報をお知らせできればと思っている。
【清水委員】
アメリカでは、工業がアメリカ国内からアジアに移転しており、日本でも、工業のアジア方面への進出がめざましい。工業は全体の経済をけん引する大きな産業になっていると感じており、プランでも企業誘致という大きな目標があるが、春日井市に来るメリット、税務面や助成、何が得するのかということを前面に出していけると良い。創業支援では、商業は本当に小さな資本で簡単に創業できるので、起業や会社を始めるためにお金を借りることが分かりやすく伝われば、多くの起業家の支援につながる。商工業の発展は、市において今後の大きな要素になると思うので、商工業者が「ぜひ春日井市に来たい」と思えるようなプランを作っていくことが大切ではないかと思う。
【水野委員】
商業は地域に一番密着した業種である。商業を支えるのは人口なので、春日井市として人口をどのように増やすかを考える必要がある。勝川駅の周辺人口を9年前に調べており、2009年の再開発後にも再度調べてみた。比較すると、春日井市の人口が約1万人増えている中で、その約40％が勝川駅の周辺で増えている。中心市街地をつくるなど、メリハリが必要となってくるかもしれない。また、産業振興ビジョンは成果指標が設定されていない。今回のアクションプランの事業結果の資料を見てもゼロが並ぶ部分があり、大きな施策の部分でも成果が出ていないことから、見直しもかなり必要となってくると思う。
【横井委員】
産業振興アクションプランをみると「にぎわいと活力に満ち、未来に輝くまち」とある。私たちの会の中でも地域の中で買い物をして、地域の中で子育てをしていこうと話している。私たち自身を含めて生活のしやすいアクションプランになればと思い、参加している。
【西脇委員】
春日井市の地域商業を考えた時、地域との関係は度外視できないし、産業の視点からだけでは解決しない。地域の方に買っていただくためには当然、個々の事業者がやらなくてはならないこともある。地区を想定し、その中の機能の一つとして商業を考える時に地区のビジョンを行政も商業者も地域の皆さんも共有する必要がある。それがうまくいかないと、方向がバラバラになる。よい地域商業ができているということは、その町の個性ができているということで、そのためには商業者の皆さんにも頑張っていただかなくてはならない。勝川で住民アンケートを実施していて、勝川の商店街でも「ときどき利用」がほとんどで、「頻繁に利用」は1位にこない。勝川は春日井市内の中では最も大きな商業地域ではあるが、名古屋に近くてJRが利用できるため、この結果は仕方ないのかもしれない。また、アンケートで、商店街と地域住民が共同で街づくりを行うことについての意見を聞いたところ、55％が「もっと必要だ」と答え、「あまり必要ない」は7％だった。地域の皆さんは商業者と一緒に、商業だけではない街づくりを志向している、ということが分かった。いわゆるエリアマネージメントを含め、地区を中心に商業を再構成していくことを考えていく。
【安達委員】
商工会議所の役割としては、施策を企業に伝え、企業と施策を結び付ける、そういった役割を担っている。施策を利用して効果をあげてもらい、意見をいただき、それをまた施策に反映させていくことが役割だと思っている。前回の産業振興アクションプランでは、産業部と一緒になり、ワンストップで企業訪問を行っているので、聞いてきた情報などを施策に反映させやすい。ただ、施策のPRが足りない気はしている。また、中小規模の企業に震災関連のBCP計画の話をしており、今後施策を考える際は、防災、減災を根底におきながら、計画を立てていくべきだと考える。
- 春日井市商工業振興審議会について
6 閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名（及び押印）する。
平成24年11月15日
会長 渡邉 誠
署名人 安達 昭夫
7 会議資料
添付ファイル
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。