平成24年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成24年12月7日(金曜日)午前9時30分～午前11時00分
2 開催場所
春日井市役所3階 304・305会議室
3 出席者
- 【会長】
中部大学学監
渡邉 誠- 【委員】
春日井商工会議所副会頭
大辻 誠
春日井商工会議所地産地消委員会委員長
吉見 正彦
春日井市明知工業団地協同組合代表理事
田村 勇作
中部経済産業局産業部製造産業課長
岩田 則子
株式会社清水屋代表取締役社長
清水 隆行
春日井市商店街連合会副会長
水野 隆
婦人会協議会会長
横井 広美
西脇プランニングオフィス
西脇 正倫
春日井商工会議所専務理事
安達 昭夫- 【事務局】
産業部 部長 稲垣 勝彦
経済振興課 課長 野村 英章
課長補佐 塚本 賢司
課長補佐 林越 宏治
主査 高橋 真規
企業活動支援課 課長 甲斐 聖也
課長補佐 田中 芳樹
主任 神戸 研人
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 永柳 宏
主任研究員 長尾 尚訓
4 議題
(1)アクションプランの骨子案の素案について
(2)春日井市の産業振興に関するアンケート調査について
(3)その他について
5 議事内容
(1)あいさつ
(あいさつ)
(2)議題
1. アクションプランの骨子案の素案について
【事務局】 資料1、資料2説明
【西脇委員】
骨子案の素案に、「地域活性」を1つの柱と位置づけているが、この「地域」とはどのような団体を指しているのか。商店街、町内会、NPOなども含むのか。
【事務局】
商業系、自治組織、NPOも含む団体を考えている。
【西脇委員】
「商店街の活性化によるにぎわいの創出」とあるが、具体的に想定しているものはあるか。にぎわいとはどのようなものをイメージしているのか。
【事務局】
にぎわいづくりは、イベントなどにより街全体を盛り上げていくことを考えている。
【西脇委員】
イベントだけでは持続的に盛り上げていくことは難しい。地域ブランドについても活用できるものが十分あるわけではなく、育成から取り組む必要があると考えている。「地域ブランド活用支援」は「地域ブランド活用、育成支援」としてはどうか。
【水野委員】
産業振興には産学官の連携も有効な手立てと思われるが、このプランではどのように位置づけるのか。
【事務局】
「地域活性」のところに、「連携・コミュニティ支援」を入れている。産学官の連携についてはこの中で検討したい。
【渡邉会長】
人についてはいろいろな切り口が考えられるが、企業の発展には人材の育成が重要。企業の研究開発等では大学がもっている財産を活用することも大事である。
【田村委員】
産学連携は、「事業者支援」の研究開発の部分にも関わってくる。
【水野委員】
産学官の連携は幅広い施策に関わってくる。今後様々な事業の検討を行う時のために、どこかに盛り込んでおかないといけない。産学官連携の施策が基本となることがわかりやすく表現されていると良い。
【事務局】
産学官の連携は大切であり、事業者支援全体に関わっているものと考えている。骨子案のイメージ図の中に盛り込むことを検討する。
2. 春日井市の産業振興に関するアンケート調査について
【事務局】 資料3、資料4、資料5説明
【渡邉会長】
アンケート対象企業の抽出は商工会議所の名簿から抽出することとしているが問題ないか。
【大辻委員】
問題はない。
【安達委員】
このアンケートは市の産業振興を目的としたものであり、名簿を使用することについて会員に理解してもらえる。
【岩田委員】
基本的には賛成である。商工会議所の会員企業は何社程度あるのか。
【安達委員】
会員は約4600社。市内の事業所は約1万社であり、商工会議所会員に組織率は46％。会員は市内全域に渡っており、業種別に登録されている。
【岩田委員】
商工事業者の比率はどの程度か。
【安達委員】
製造業が2割、商業・サービス業が5割強、建設業が3割弱である。アンケート対象を抽出する際には、業種分類を整合させて抽出する。
【渡邉会長】
アンケート対象企業の抽出では、市の全域を網羅して偏りがないことが大事である。
【大辻委員】
このアンケートを実施してどのようなことが導き出されるのか。
【事務局】
市内の企業の事業等の現状と方向性、現在のアクションプラン、事業に対する企業の評価がわかる。施策の方向性を検討する時の基礎データとなるもので、この結果を踏まえて施策や事業を検討する。この結果から直接的に市の施策や事業が導き出される訳ではない。
【渡邉会長】
アンケートでは企業の現状を把握するしかないかもしれないが、この結果から何らかの方向性が見えると良い。
【田村委員】
商工会議所の名簿から抽出した場合、会員は元気の良い企業や大きな企業ばかりで、規模の小さな企業や余裕が無い企業が抽出されない可能性があるのではないか。会員以外の企業も対象にしてはどうか。
【事務局】
前回のアクションプラン策定時の結果から見ると、家族経営のような企業からの回答が多くあり、逆に大きい企業からの回答が少なかった。
【吉見委員】
現在のアクションプランの評価では、どのくらい事業が利用されているかが重要である。事業を知っている、関心があるということは回答しずらいのではないか。アンケートでは事業を活用することについて聞いた方が良い。また、施策体系として、企業誘致、事業者支援等の3つの柱の上に、ベットタウンからライフタウンへというビジョンが掲げられているが、これは適切か。また、そのスローガンにするのであれば、もっと大々的にアピールすべきである。
【渡邉会長】
アンケートの回収率はどの程度を見込んでいるのか。最近アンケートが多くなっており、回答しない企業が多くなっている。
【事務局】
通常このような事業所向けアンケートは1割程度となることが多い。このアンケートは前回3割程度の回収実績があり、今回も同じ程度を見込んでいる。
【渡邉会長】
現在のアクションプランで謳っているワンストップサポートサービスは、企業の理解は浸透しているのか。様々なツールを使って企業にアクションプランをアピールしていると思うが、どの程度認知されているか、関心があるかを把握したい。アンケートの回収率にも反映してくるのではないか。
【西脇委員】
商店主にアンケートを行う場合は質問を1ページに収める必要がある。2ページになると協力率がかなり落ちてしまう。「貴事業所」という堅苦しい表現では、お店の方は読む気にならない。アンケートに頑張って回答してもらうためには表現をわかりやすくする工夫が必要である。
【水野委員】
アンケートの集計方法はどのような集計を考えているのか。
【事務局】
全体集計とクロス集計を行う。クロス集計は業種別、企業規模別等を想定しているが、サンプル数が小さくなり過ぎると統計的に問題があるため、注意して設定する。
【水野委員】
商業・サービス業用調査票のQ27について、団体向けの商業支援事業の利用に関する質問があるが、事業所は回答できないのではないか。個店への補助金に関する質問にする方が良いのではないか。
【岩田委員】
工業用調査票のQ15のアクションプランの事業に関する質問は、事業を知らない人で関心のある人が回答選択肢に○をつけるのか。また、Q26の育児休暇を取得した男性社員に関する質問は、市が考えている施策であると深読みされる可能性がある。Q6の外部環境に関する質問で、5.地球環境問題は、二酸化炭素、電力、リサイクル等内容によって回答が異なるので、細分化した方が良いのではないか。
【事務局】
アンケートの回答者がわかりやすくするように配慮する。育児休暇の質問は市の他部門の要望により入れているが、この調査票の中では違和感があるため再検討する。
【横井委員】
アンケートは難しい言葉が使われており、一般の人には表現がとっつきにくいと感じられる。商業・サービス業用のQ6の外部環境の質問で、円高や高齢化などについて聞いているが、回答者はわからないと思う。「どちらでもない」という選択肢を加えた方が良い。
【清水委員】
Q15の事業の質問は、あまり利用されていない事業は外して、これからやるものに絞ってはどうか。商工会議所の会員の中でベンチャーなど新しいビジネスを始める人を対象にして、新規事業を支援する施策を盛り込んではどうか。
【事務局】
ベンチャーなど新規事業を行う会員は少ないので、アンケートではなくヒアリングで把握する。
【安達委員】
産学連携について具体的な項目が無いが、現実どれ位の企業が大学と連携しているか割合がわからないので、質問を加えて欲しい。5年先の見通しを聞いている質問があるが、企業が5年先を見通すことは難しく、もう少し短いスパンで聞く方が良い。
【吉見委員】
現行のアクションプランの施策の利用状況で継続や廃止を考えていく上で、次回でよいので、現状把握するため、市が把握している状況について、示してほしい。
【事務局】
了解した。
6 閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名(及び押印)する。
平成24年12月27日
会長 渡邉 誠
署名人 安達 昭夫
7 会議資料
添付ファイル
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