介護保険 よくある質問
質問65歳以上の介護保険料はどのように計算されるのですか?
回答
介護保険料の額は、本人および世帯の所得・市民税の課税状況により、15段階に設定された年間保険料額に基づいて計算されます。
令和6年度から令和8年度の介護保険料は、次のとおりです(第9次春日井市高齢者総合福祉計画)。
所得段階 | 課税状況及び所得状況 |
年間保険料額 |
---|---|---|
第1段階 |
生活保護被保護者 老齢福祉年金受給者で、世帯全員の市民税が非課税の人 |
19,083円 (基準額×0.285)
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世帯全員の市民税が非課税で |
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第2段階 | 世帯全員の市民税が非課税で 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 80万1円以上 120万円以下の人 |
30,132円 (基準額×0.45) |
第3段階 | 世帯全員の市民税が非課税で 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 120万1円以上の人 所得状況 生活保護被保護者 老齢福祉年金受給者で、世帯全員の市民税が非課税の人 |
45,867円 (基準額×0.685) |
第4段階 | 本人の市民税が非課税で、世帯の中に市民税の課税者がいて 本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 80万円以下の人 |
56,916円 (基準額×0.85)
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第5段階 |
本人の市民税が非課税で、世帯の中に市民税の課税者がいて |
66,960円 (基準額) |
第6段階 |
本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 120万円未満の人 |
77,004円 (基準額×1.15) |
第7段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 120万円以上 210万円未満の人 |
83,700円 (基準額×1.25) |
第8段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 210万円以上 320万円未満の人 |
100,440円 (基準額×1.50) |
第9段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 320万円以上 400万円未満の人 |
107,136円 (基準額×1.60) |
第10段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 400万円以上 600万円未満の人 |
113,832円 (基準額×1.70) |
第11段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 600万円以上 800万円未満の人 |
123,876円 (基準額×1.85) |
第12段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 800万円以上 1,000万円未満の人 |
133,920円 (基準額×2.00) |
第13段階 |
本人が市民税の課税者であり 1,500万円未満の人 |
147,312円 (基準額×2.20) |
第14段階 |
本人が市民税の課税者であり 2,000万円未満の人 |
160,704円 (基準額×2.40) |
第15段階 | 本人が市民税の課税者であり 合計所得金額から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた額が 2,000万円以上の人 |
174,096円 (基準額×2.60) |
※実際に納める介護保険料は100円未満を切り捨てた金額になります。
※第1段階から第3段階の基準額に対する割合は公費による軽減が図られています。