下水道使用料の改定

下水道使用料の改定(値上げ)を実施いたします

　2段階目の改定(値上げ)を、令和4年3月検針分(令和4年4月請求分)から実施いたします。

　　下水道使用料の改定にあたっては、使用者の負担緩和を図るため、2段階にて改定を行っています。令和3年3月検針分からの1段階目の改定に、御理解・御協力を賜り、ありがとうございました。

　注：3月検針分を3月にお支払いいただく場合も改定後の下水道使用料となりますので、御了承ください。

• ＜2段階目＞下水道使用料改定のお知らせチラシ （PDF 397.8KB）

改定理由

　公共下水道は、家庭や工場から排出される汚水・雑排水を処理し、きれいな水として川や海に流すことで水環境を良好にし、清潔な生活環境を提供しています。この下水道サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、より効率的・効果的な整備や経営の健全化を図る必要があります。
　これまでも、恒常的な費用の削減と使用料収入の増加に向けた取組など経営基盤の強化や、投資の合理化などに努めてまいりましたが、現在の経営状況は、本来使用料でまかなうべき汚水処理費用(分流式下水道に要する経費(公費負担分)を除く。)(以下「汚水処理費用」という。)に対して使用料収入が不足し、10億円を超える一般会計からの基準外繰入金(国の定める基準に基づかないもの)による補てんにより事業運営を行っている非常に厳しいものとなっています。
　また今後は、人口減少等による使用料収入の減少や、下水道施設の老朽化に伴う建設改良費の増大が見込まれることから、経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。
　このようなことから、適正な使用料をもって自立的な経営を目指すため、令和3年3月検針分から1段階目、令和4年3月検針分から2段階目と、下水道使用料を順次改定いたします。
　なお、使用者の皆さまに負担をお願いするだけでなく、様々な経営健全化の施策に引き続き取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

改定内容

新しい使用料体系

　新しい使用料体系は、経営の安定性の確保に有効とされているため、旧使用料体系から変わらず、基本使用料と従量使用料からなる二部使用料制の累進使用料体系としました。
　また、経営の安定化と使用者間の公平性を図るために、基本使用料の比率を高め、さらに、基本水量の廃止及び51立方メートル以上の水量区分を細分化した従量使用料としました。
　ただし、旧使用料体系にて、基本水量が設定されている10立方メートル以下の水量区分については、全使用者の負担に影響することから、単価を他の水量区分より抑制しました。

　なお、使用料の急激な増加を抑制し、使用者の負担緩和を図るため、改定は2段階で実施しています。

令和3年3月検針分(令和3年4月請求分)から

　第1段階目の平均改定率は、30％です。
　一般家庭の平均使用量1か月20立方メートルでは、500円(税抜き)の値上げとなります。

令和4年3月検針分(令和4年4月請求分)から

　第2段階目の平均改定率は、15％です。
　一般家庭の平均使用量1か月20立方メートルでは、400円(税抜き)の値上げとなります。

注：3月検針分を3月にお支払いいただく場合も改定後の下水道使用料となりますので、御了承ください。

・表中は1か月あたりの金額です。
・実際の請求は2か月ごとに行います。
・表の金額のほか、水道料金、消費税相当額が加算されます。
・水道料金の改定はありません。

用途別使用料体系

　湯屋用及び一時用の用途別使用料については、一般用の改定内容を参考にしたうえで、用途の内容に鑑みた体系としました。

下水道使用料の計算例(令和4年3月検針分から)

• 下水道使用料の計算例(令和4年3月検針分から)

下水道使用料Q＆A

Q1　なぜ使用料改定が必要ですか？

公共下水道事業は、使用料収入で汚水処理費用をまかなうことで成り立ちます。

• 市の公共下水道事業は、使用者が特定されていることから、経営に伴う収入をもって事業を運営する公営企業会計を適用しています。
• 汚水処理費用は、原則として使用料収入で全額を負担することになっています。

しかし、現状において、使用料だけでは費用をまかなえません。

• 改定前の使用料収入でまかなえている汚水処理費用は、約66％でした。
• 不足する残りの分は、一般会計からの基準外繰入金で補っています。

A1

　将来にわたり安定した下水道サービスを提供し、快適な生活環境を守るために、市の財政状況の影響を受けることなく機能を維持するための資金を確保する必要があります。
　また、公共下水道整備区域外の市民の方も負担する税金で汚水処理費用の一部を補っている現在の経営状況からの脱却を図るため、経営健全化の取組を進めるとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用料により、公平な負担をお願いするものです。

Q2　使用料はどのようにして決まりましたか？

上下水道事業経営審議会のながれ

　適切な使用料については、平成30年10月から令和2年1月まで計8回、有識者や市民の公募委員などで構成される「春日井市上下水道事業経営審議会」を開催し、市の公共下水道事業の現状や課題を踏まえ、中長期的な投資試算や財源試算、経営健全化の取組等についてご審議いただいた中で、検討してまいりました。

上下水道事業経営審議会において
適切な下水道使用料の検討を含む公共下水道事業の経営に関する調査及び審議
↓
使用料改定案を含む公共下水道事業経営戦略について、妥当であると市長に答申
↓
答申を受け、条例案を議会に上程
↓
議会での議決を経て、確定

• 春日井市公共下水道事業経営戦略

A2

使用料改定の算定にあたり

1. 持続可能な事業経営のための資金の確保
2. 基準外繰入金の解消
3. 独立採算の早急な達成

を目標とし、

• 維持管理費、減価償却費、企業債利息などサービスを提供するために必要となるすべての経費(総括原価)を対象とする
• 受益者負担の原則
• 使用者間の公平性を図る
• 使用料の急激な増加を抑制する

という考え方に基づき設定しました。

Q3　水道料金より高くなる場合があるのはなぜですか？

　きれいな水をくみ上げるなどして、水道水を作り配水するよりも、生活排水を集めて、川に流せる状態にまできれいにする公共下水道の方が、コストが多くかかっています。

• 水道の給水原価　　　　　133円／立方メートル
  (1立方メートルの給水を行うのに必要な費用)
• 公共下水道の汚水処理原価　150円／立方メートル
  (1立方メートルの汚水処理を行うのに必要な費用)
  ※令和2年度決算の値

A3

　公共下水道の汚水処理原価に対して、使用料でまかなえるように使用料体系を設定したことにより、下水道使用料が水道料金より高くなる場合があります。

Q4　一般会計からの基準外繰入金による補てんがなぜだめなのですか？

　公共下水道の整備による普及率の向上に伴い、使用料収入は緩やかな増加傾向にあります。
　しかし、使用料改定前においては、一般会計からの基準外繰入金による使用料収入不足分の補てん額は10億円を超えており、この繰入金を除いた損益は損失となっています。
　また今後は、人口減少などによる使用料収入の減少や下水道施設の老朽化に伴う建設改良費の増大が見込まれることから、経営環境はさらに悪化していくものと考えられます。

A4

　公共下水道事業にかかる経費の負担区分は、雨水にかかる経費は公費負担、汚水にかかる経費は使用者負担とする「雨水公費・汚水私費」が原則とされています。現在の基準外繰入金による補てんは事業運営のための暫定措置であり、その繰入金は公共下水道整備区域外の市民の方も負担する税金が財源となっています。
　そのため、市民生活を支えるための重要インフラを管理する公営企業として、持続可能な独立採算による健全経営と、使用者負担の適正化・公平化を実現するため、早急に削減を図る必要があると考えています。

Q5　今までどれだけの経営努力を行ってきたのですか？

1. 経営基盤の強化
   ・企業債償還年数(借入金の返済年数)を資産の耐用年数に近づけ世代間の公平化を保つための借入制度の活用による企業債償還額の平準化による経営の安定化に努めてきました。
   ・下水道未接続家屋などへの訪問啓発を行い、水洗化率(公共下水道に接続して汚水を処理している人口の割合)向上などによる収入の確保に努めてきました。
   ・組織・人員面については、組織の再編による業務効率化などにより、適正化に努めてきました。
   ・経費面については、利息償還額(借入金利息の返済額)の削減、不明水(使用料徴収の対象とならない処理水)対策などにより削減に努めてきました。
2. 投資の合理化
   ・最適な工法及び仕様の検証・選定や効率的な整備などに努めてきました。
3. 汚水処理体制の確保
   ・安定した施設の運転、適正な施設の運用のほか、技術の継承に努めてきました。
4. サービスの向上
   ・窓口業務の委託などによる顧客満足度の向上や、各種啓発活動により、接続促進を図るほか、お客様へのサービスの向上に努めてきました。

A5

　これまでの経営努力に伴う収入の増加及び費用の削減により、前回の使用料改定時の平成15年度以降、汚水処理費用は約15億円減少しました。

Q6　今までどのように使用料改定に対する周知を行いましたか？

A6

　市ホームページをはじめ、広報春日井、新聞、商工会議所ニュース、使用水量のお知らせ(検針票)や下水道使用料改定のお知らせで周知を図りました。

　今後も引き続き、徹底した経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力を最優先に行うよう、努めていきます。