令和元年中の火災・救急・救助概要

火災概要

　火災件数は80件で、平成30年と比較すると、7件減少しました。

　火災種別ごとの件数では、「建物火災」が42件で全体の約53％を占め、次いで「その他の火災」が25件、「車両火災」が13件の順となっています。

　火災による死者は1人、負傷者は16人で、平成30年と比較すると死者は変わらず、負傷者は1人減少しています。

　主な出火原因は、「こんろ」が12件と最も多く、全体の約14％を占めており、平成30年と比較すると7件増加し、出火原因の1位となりました。次いで、「放火」が10件、「たばこ」が5件となっています。

　建物火災42件のうち住宅火災は、専用住宅が17件、共同住宅が11件、併用住宅が2件の合計30件で建物火災全体の約71％となっています。

　損害額は約4,000万円で、平成30年と比較すると、約3,500万円減少しました。

救急概要

　救急出場件数は14,501件で、平成30年と比較すると246件増加しました。搬送人員は273人増加の13,706人で、統計を取り始めた昭和35年から最も多い件数となっています。

1日あたりの出場件数は約40件で、市民約23人に1人を搬送したことになります。

　事故種別ごとの出場件数では「急病」が9,852件で全体の約68％を占め、次いで「一般負傷」が1,834件、「交通事故」が1,035件の順となっています。

　年齢別搬送人員では、65歳以上の高齢者が約62％、成人が約29％、小児(新生児、乳幼児含む)が約9％となり、年々高齢者の搬送人員が増加しています。

救助概要

　救助出動件数は204件で、平成30年と比較すると27件減少しました。活動件数は9件増加の144件、救助人員は8人増加の140人となっています。

　事故種別ごとの出動件数では、「建物等による事故」が103件で全体の約50％を占め、次いで「その他の事故」が52件、「交通事故」が35件となっています。(その他の事故には、災害通報の誤報やいたずら、車の閉じ込め等が含まれています。)

　「建物等による事故」は、高齢者世帯への出動が多く、建物が施錠されており安否確認が取れない場合などに出動しています。