令和2年中の火災・救急・救助概要

火災概要

　火災件数は61件で、平成31年(令和元年)と比較すると、19件減少しました。

　火災種別ごとの件数では、「建物火災」が45件で全体の約74％を占め、次いで「その他の火災」が10件、「車両火災」が6件の順となっています。

　火災による死者は1人、負傷者は17人で、平成31年(令和元年)と比較すると死者は変わらず、負傷者は1人増加しています。

　主な出火原因は、「こんろ」が9件と最も多く、全体の約15％を占めており、平成31年(令和元年)と比較すると3件減少したものの、依然として出火原因の1位となっています。次いで、「放火」が8件、「たばこ」が5件となっています。

　建物火災45件のうち住宅火災は、専用住宅が16件、共同住宅が5件、併用住宅が1件の合計22件で建物火災全体の約49％となっています。

　損害額は約1億1,500万円で、平成31年(令和元年)と比較すると、約7,500万円増加しました。

救急概要

　救急出場件数は12,894件で、平成31年(令和元年)と比較すると1,607件減少しました。搬送人員は12,148人で、平成31年(令和元年)と比較すると1,558人減少しました。

1日あたりの出場件数は約35件で、市民約26人に1人を搬送したことになります。

　事故種別ごとの出場件数では「急病」が8,760件で全体の約68％を占め、次いで「一般負傷」が1,732件、「交通事故」が829件の順となっています。

　年齢別搬送人員では、65歳以上の高齢者が約64％、成人が約29％、小児(新生児、乳幼児含む)が約7％となり、年々高齢者の搬送人員が増加しています。

救助概要

　救助出動件数は182件で、平成31年(令和元年)と比較すると22件減少しました。活動件数は28件減少の116件、救助人員は36人減少の104人となっています。

　事故種別ごとの出動件数では、「建物等による事故」が123件で全体の約68％を占め、次いで「交通事故」が29件、「その他の事故」が22件となっています。(その他の事故には、災害通報の誤報やいたずら、車の閉じ込め等が含まれています。)

　「建物等による事故」は、高齢者世帯への出動が多く、建物が施錠されており安否確認が取れない場合などに出動しています。