令和6年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

ページID　1035685 更新日　令和6年12月10日

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1　開催日時

令和6年10月22日(火曜日)午後2時

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員　会長 長岩 嘉文　　　(日本福祉大学中央福祉専門学校)
委員　副会長 早川 利久　　　(春日井市社会福祉協議会)
委員

前田　誠司　　(春日井市医師会)

小川　清隆　　(春日井市歯科医師会)
林　きよみ　　(春日井市薬剤師会)
西崎　晴美　　(春日井市ボランティア連絡協議会)
林　祐美子　　(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
戸田　友美　　(春日井市地域包括支援センター坂下)
髙橋　敏郎　　(公募委員)
宮原　やい子　(公募委員)
横井　千枝子　(公募委員)
事務局 健康福祉部長　　　　　　神戸　洋史
福祉政策課長　　　　　　日原　理
　　　　同課長補佐　　　　近田　政典
　　　　同主査　　　　　　　中山　裕也
　　　　同主査　　　　　　　白石　拓也
　　　　同主任　　　　　　　山田　健太
　　　　同主事　　　　　　　吉田　理菜
地域共生推進課長　　　　長坂　匡哲
　　　　　　同課長補佐　　上野　陽介
介護・高齢福祉課長補　　土方　千恵
　　　　　　　同主査　　　　小出　悦子
 

 

4　議題

⑴　春日井市高齢者総合福祉計画について
⑵　春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について
⑶　その他
 

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長のあいさつ及び委員のあいさつを行った。
　また、会長及び副会長の選出を行い、会長には長岩委員、副会長には早川委員が選任された。
　なお、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

(1)春日井市高齢者総合福祉計画について

中山主査
　第9次春日井市高齢者総合福祉計画(概要版)に基づき説明。
林(祐)委員
　介護人材の確保について課題に感じている。介護の現場では、マンパワーが不足している。短時間のスポットワークでの募集には応募が集まるが、長期的な採用では人材が確保できていない。人材のマッチングシステムがあるが、活用しきれていない。
長岩会長
　現行計画の策定時にも、介護人材の確保についてかなり議論した。行政がどのようにサポートしていくか検討を重ねる必要がある。
近田課長補佐
　スポットワークに応募する人の中には若い世代や未経験の人はいるのか。　
林(祐)委員
　スポットワークで働く人は、経験者が多い。若い世代は介護に興味をあまり示さないことが多い。
長岩会長
　スポットワークを利用する人は、複数の仕事を掛け持ちしているのか。
林(祐)委員
　常勤で働いていて、夕方や休暇などの隙間時間を活用し、スポットワークを行っている人が多い。
林(き)委員
　介護の分野の従事者が、同分野のスポットワークをするケースが多く、経験者が多いと感じる。
長岩会長
　名古屋市の介護施設では、外国人の職員が増えている現場も多くある。介護の専門学校や大学等では、外国人在籍者の受け入れも進んでいる。
小川委員
　歯科医療では、往診のハードルが高くなっている。通常の診療の合間に行うため、診療機器の運搬や人手不足など課題が多く存在する。また、居宅療養管理指導も実施しているが、利用者に必要性の理解が進んでいない部分がある。　
横井委員
　いきいきポイントに関心がある。介護認定を受けた人だけでなく、介護認定を受けていない人にも寄り添う事業であるとよい。
近田課長補佐
　この制度は、65歳以上の高齢者が市の講座やイベントに参加した際にポイントが付与され、電子マネーとして還元できる仕組みを検討している。詳細は、現在設計中であるが、高齢者の社会参加のモチベーションに繋げられるように考えている。
長岩会長
　社会参加に繋がるインセンティブがあることは良いことだと感じる。
近田課長補佐
　元気なうちから活動に参加することで、介護予防的の観点からも効果があると考える。元気な高齢者が増えることも目的としている。
宮原委員
　介護サービスを受けられない認知症の症状がある人と、その家族へのケアも検討してほしい。誰もが気軽に声を掛け合い助け合える関係性が構築できるようになるため、ケアマネジャー等と連携した家族会の取組みが広く認知されるとよい。
長岩会長
　2024年に認知症基本法が施行され、国も認知症に対して力を入れていると感じる。
上野課長補佐
　市では、認知症サポーター養成講座や、オレンジプラスカフェなど認知症への理解を進めるための取組みを実施している。家族の交流会についても、地域包括支援センターが支援を行い、あらゆる地域で広がっているところである。引き続き、認知症の人や、その家族が過ごしやすい地域づくりを進めていく。
髙橋委員
　自身が携わる農園で、介護予防の一環で園芸療法に取り組んでおり、市が交付する補助金を受けようとしたが申請の手間が多く、現在は社会福祉協議会から補助金をもらっている。また、いきいきポイントの対象者のように外出することができる人以外に、家から出られない人へのアプローチや、外出しやすい居場所づくりが必要だと考える。少子高齢化社会が進行する中で、介護予防や三世代交流の在り方なども併せて検討してほしい。
長岩会長
　通いの場への経費助成の条件や対象について問いたい。
上野課長補佐
　市では、地域住民が主体となり、月に1回以上の活動を行う通いの場に対し、必要経費の補助を実施している。現在は70以上の団体に交付している。
戸田委員
　通いの場は、地域ケア会議などを通して増えてきている。介護予防においては、虚弱やフレイル気味の高齢者のような、介護サービスを必要とする一歩手前の人々へのアプローチが必要である。実際に、通いの場までの移動が困難などの理由で、参加したくても参加できないケースがある。
また、地域包括支援センターでも人材確保に苦戦している。介護の現場では、専門職でなくでもできる業務が、専門職の業務に含まれている。専門職に任せるべき業務と民間や住民に任せることができる業務を整理し、地域支援事業の指定の在り方を検討してほしい。

(2)春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について

小出主査
　資料2について説明。
中山主査
　資料3、4、5について説明。
西崎委員
　サロンの参加者のほとんどが女性である。近所に暮らす男性に声かけを行ってもなかなか参加に繋がらないことが多い。男性の参加者が増えるとよい。
髙橋委員
　自身が関わっている地域食堂では、ひとり暮らしで自分で食事を作ることができない方や食事を作ることを手間に感じる方が参加し、6～7割が男性である。多くのサロンがカルチャーセンターのような形態となっているため、用事がなくても気軽に訪れられるような居場所があってもよいと思う。

林(き)委員

　薬局でも、高齢の男性と女性で健康に対する意識の差を感じることがある。また、理学療法士等の専門職と連携し、男性も含めたフレイル予防が必要であると感じる。
戸田委員
　男性が地域活動に参加しづらい要因として、男性は女性に比べ、地域住民との繋がりが少ないことが考えられる。そのため、男性が活動に参加しやすいように意識しており、坂下地区では、週に1度モーニングを食べるために近所のファミリーレストランに気軽に集まっておしゃべりをする活動が行われている。現在はこどもや高齢者の見守り活動など、活動の幅が広がっている。
長岩会長
　健康マージャンに男性は参加しているか。
上野課長補佐
　参加している方もいる。女性が多い活動団体では、男性に「初心者にマージャンを教えてほしい」と声掛けを行い、役割を持って活動に参加してもらっているケースもある。
林(き)委員
　男性のこれまでの生活の仕方に考慮して、役割を設けるなどの参加しやすい気遣いや工夫は大切だと感じる。きっかけがあれば、男性の参加者も増えるのではないか。
長岩会長
　次期計画では、男性の社会参加に焦点を当てた取組みなどを検討してみてはどうか。
前田委員
　この先、インターネットを活用する世代が高齢者になった時、自分の家で生活を完結させてしまい、地域とのコミュニケーションが少ない高齢者が今以上に多くなると感じる。
長岩会長
　計画102ぺージでは、一般高齢者の6割がスマートフォンを所持しているとある。この先、ますます情報化社会が進むと、状況が好転するものと、そうでないもののどちらも想定できる。

(3)その他

近田課長補佐

　資料6について説明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長岩会長
　それぞれの計画の理念は、同じ方向性であるため、計画統合には合理性があると感じる。計画の策定方法や実態調査の進め方等を引き続き検討してほしい。
早川副会長
　人材確保の重要性と介護予防としての地域の居場所づくりについて議論が深まった。
　地域の居場所づくりについては、人材と資金が必要であるが、人材面では地区社協がなかったり、運営の担い手がいない地域がある等、地域間で温度差があると感じる。資金面では、行政の財政状況も厳しいと聞いているので人件費の支援は見込めないが、居場所の確保のための経費であれば大きな費用は必要ないため支援も得られやすく、担い手さえ確保できれば拡張することは可能であると思う。また、居場所を運営する上でも、同じような活動が増えるだけでは、多くの方のニーズに対応できないと思う。
　人材確保については、介護従事者の賃金改善は国レベルでの措置が必要となることから、市レベルで対応可能な地域支援事業の在り方の見直しや改善に向けた検討を続けてほしい。 まずは、進行管理を的確に行い、計画で掲げた内容を着実に進めていくことが大切だと思う。

上記のとおり、令和6年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年12月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　長岩　嘉文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　早川　利久

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