令和4年度第2回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

ページID 1030188 更新日 令和6年1月10日

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1 開催日時

令和4年10月27日(木曜日)午後2時から午後3時45分まで

2 開催場所

市役所6階 研修室

3 出席者

委員

会長

  長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校)
  副会長
  黒田 龍嗣(春日井市社会福祉協議会)
  委員
  前田 誠司(春日井市医師会)
  林 きよみ(春日井市薬剤師会)
  横江 光幸(春日井市老人クラブ連合会)
  大野 博隆(春日井市ボランティア連絡協議会)
  大野 哲嗣(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
  佐藤 智香子(春日井市地域包括支援センター高蔵寺)
  幸池 登(公募委員)
  石川 眞紀子(公募委員)
  宮崎 美佐子(公募委員)
事務局 健康福祉部長 山口 剛典
  地域福祉課長 長坂 匡哲
  介護・高齢福祉課長 小西 利明
  地域福祉課長補佐 古川 裕樹
  地域福祉課地域包括ケア推進室長 山崎 俊介
  介護・高齢福祉課長補佐 西川 和範
  地域福祉課主査 小野田 純一
  介護・高齢福祉課主査 小出 悦子
  地域福祉課主事 山田 健太
傍聴者 1名

 

4 議題

1 高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査(一般高齢者)について

2 在宅介護実態調査について

3 高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査(介護サービス事業所)について

4 その他

 

5 会議資料

6 議事内容

議事に先立ち、部長あいさつを行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1 高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査(一般高齢者)について

小野田主査
資料1―1・資料1-2に基づき説明。
石川委員
問4Q7について、通信機器の項目に「固定電話」を入れてはどうか。また、Q8に「固定電話を使う」の選択肢を追加してはどうか。
小野田主査
Q8について、固定電話に関する記述を追加することでよろしいか。
長岩会長
Q8の選択肢9「いずれも使わない」に固定電話以外を使わないの文言を追加すればいいのではないか。
前田委員
設問の意図としては、次のような通信機器を持っているかを問うもので、あなたが持っている通信機器を問うものではないため、Q7及びQ8はこのままでいいのではないか。若い年齢層では日常的に活用している機器を使っているかを聞きたいため、そこに、固定電話を入れる必要はないのではないか。
石川委員
高齢者は固定電話を媒体として連絡する方が多いため、その意見を取り入れたいということである。
前田委員
この設問は通信機器の情報活用能力を問うため、固定電話を使っているかを聞くのは設問の意図とは異なる。もし固定電話を追加するなら、設問文を変えた方がいいと思う。
長岩会長
Q7はこのままでいいと思う。Q8については、固定電話を入れないと、固定電話のみを使っている人が視野に入っていないように感じる方がいると想定される。そのため、「いずれも使わない」に固定電話のみを使う等の文言を追加し、そういう方に配慮をすべきではないか。
前田委員
どの通信機器を使っているかという設問であれば、石川委員の固定電話を追加する意見は、賛成である。
長岩会長
判断は事務局に任せる。
黒田副会長
前回調査の問4のQ7を削除したということだったが、その中のごみ出しについて、分別などが複雑化することや危険ごみの廃棄方法等、高齢者にとって、ごみ出しをすることに対して、課題は多くあると感じる。そのため、ごみ出しについての実態等を把握する設問項目を追加してはどうか。
また、問5のQ4について、選択肢15「できそうな活動はない」という記載があるが、あることによって親切かもしれないが、必要性はあるのか。
長岩会長
選択肢15があることによって、回答者の混乱を招く可能性ある。
小野田主査
ごみの設問については、分別ができるかの有無も併せて追加を検討する。
選択肢15については、集計の視点から未回答は避けたいため、この選択肢は残したい。
佐藤委員
住民主体サービスの訪問型サービスについて、住民の方と検討した際に、「協力員としてどのような活動ができるか」について話し合いを行ったところ、やりたい気持ちはあるが、やれる活動がわからないという意見が多数挙がったため、「わからない」の選択肢を設けるのはどうか。
前田委員
まず、できるかできないかの設問項目を設け、できるに回答した方にできそうな活動を問うのはどうか。
小野田主査
設問を追加するのは問題ない。
長岩会長
やりたいけどわからないというのは、「やれるかわからない」または、「やり方がわからない」のどちらの感情なのか。
佐藤委員
両方の感情があると思う。
横江委員
問1Q4に家族構成を問う設問があるが、私が所属する老人クラブの会員には、独居老人の方が多くいる。独居老人の見守り体制はどうなっているのか。
山崎室長

地域のつながりが活発な地域では、民生委員のみでなく、地域住民同士で、可能な範囲の見守りをしようという取組はある。
そのような取組を他の地域に水平展開している状況である。

前田委員
表紙の「ご回答できない、または、ご回答したくない内容については、未回答にしてください。」と記載があるが、回答者の立場から、未回答の文言は違和感がある。
幸池委員
問1Q5について、介護認定を受けている方はどこに回答をすればいいのか。
小野田主査
本アンケートは介護認定を受けている方は対象となっていない。要介護認定を受けていないが、介護を受けている方がいらっしゃると想定されるため、この選択肢はある。
宮崎委員
問4のQ9について、設問の2と3の意図が重複しているように感じるが、設問の意図を教えていただきたい。
小野田主査
この設問は国の様式を活用しているため、?と?の意図の違いについては、国に確認する必要があるが、回答者も同じように感じると想定され、実際に国の調査結果も?及び?の各選択肢の回答率がほぼ類似した結果になっている。
黒田副会長
一般高齢者の調査は市内の65歳以上の方と対象者の範囲が広く設定されているが、対象者の抽出は年齢層等で振り分けるなど、対象者のバランスは考えているか。
小野田主査
対象者の抽出は各年齢層、性別、日常生活圏域毎に振り分け、偏りが生じないようにする。

2 在宅介護実態調査について

小野田主査
資料2―1・2-2に基づき説明。
大野哲委員
ヤングケアラー把握ということであったが、この設問の問3~5に主な介護者と記載があり、また、問7に主な介護者以外と記載があるが、主な介護者以外の方の把握がしにくいのではないか。主な介護者以外で介護している親族がいますか等の設問があれば介護者にヤングケアラーがいるかについて深く把握ができるのではないか。
長岩会長
ヤングケアラーの実態も把握するのであれば、大野委員の意見を参考とすべきだが、今回の設問はそこまでを求めているものか。また、ヤングケアラーの多数は、親を介護している場合より、障がいの兄弟等を介護しているケースが多いと予想され、そこまでの回答数は見込めないかと思う。
長坂課長
ヤングケアラーの調査については、県の調査に加えて、市の子ども政策課でも実態調査を実施する予定であり、今回の調査で具体的なヤングケアラーの実態把握までは求めるものではない。
石川委員
問9について、問6で示している、身体介護の選択肢が含まれないのはなぜか。
小野田主査
この設問は、支援・サービスのニーズを把握する国の調査項目を活用しており、選択肢の追加等を検討する。
石川委員
在宅で身体介護を受けている方もいると思うが、その方はその他の括弧にすべて記載すればいいのか。
西川補佐
問8と問9については、国の意図としてインフォーマルサービスについての設問であると解釈している。
長岩会長
その意図であると、問9の※印は必要なのか。
西川補佐
※印があることによって、誤解を生じさせる可能性はあるため、今後検討する。
大野哲委員
問8について、介護保険サービス以外と記載があるが、選択肢7の移送サービスの介護タクシーは介護保険サービスに含まれると思う。
佐藤委員
問8と問9について、さわやか収集を追加してはどうか。利用したくても中々利用できないという意見を聞いたことがある。
宮崎委員
問8について、金銭管理の視点からの権利擁護を追加してはどうか。また、問9については、福祉用具の貸与や住宅改修を追加してはどうか。
小野田主査
基本的には、国の様式を活用しているが、選択肢の追加等を含め、検討する。

3 高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査(介護サービス事業所)について

小野田主査
資料3―1・3-2に基づき説明。
石川委員
問22の選択肢2を選択した場合、問23へ進んでくださいと記載があるが、問25の間違いではないか。
小野田主査
修正する。
林委員
問19選択肢2について、サポーターとあるが、正式には認知症サポーターではないか。
小野田主査
修正する。
長岩会長
問22の設問文に余力不足と記載があるが、伝わりにくいのではないか。
大野哲委員
空き状況の不足により等の文言の方がわかりやすいように感じる。
関係機関からも空き状況について、とは聞かれるが、余力不足はあまり聞かない。
長岩会長
問26の所定内賃金という文言は伝わるのか。
大野哲委員
伝わると思う。
林委員
問24について、設問文の意図は理解することはできるが、「余力不足のために」ではなく、「余力不足解消のために」ではないか。
長岩会長
問18-1について、社会福祉協議会の権利擁護センターは必要ないか。
古川補佐
権利擁護センターには通報という形ではなく、相談を受ける際に虐待の疑いがある場合に拾い上げるような感覚であるため、ここでの追加は不要であると判断している。
長岩会長
選択肢2は、市・警察・保健所はまとめていいのか。
公的機関でまとめているという解釈か。
大野哲委員
問28について、事業所が閉鎖され、ケアマネジャーが不足している状況も想定されるため、事業所が閉鎖されてから再度ケアマネジャーになっている方がいるかを把握するために、採用人数の回答欄に未経験者と経験者の人数を記載する欄を追加することで把握できるのではないか。
幸池委員
このアンケートはいつ校了するのか。
小野田主査
11月中旬に校了する予定である。
宮崎委員
問14について、物理的な場所等の提供ではなく、情報の提供についての選択肢を追加してはどうか。

上記のとおり、令和4年度第2回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

                                     

 

                                     令和4年12月14日

                                     会長 長岩 嘉文

                                     副会長 黒田 龍嗣

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