令和4年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

ページID　1029543 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

令和4年8月4日(木曜日)午後2時から午後3時40分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
  長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校)
  副会長
  黒田 龍嗣(春日井市社会福祉協議会)
  委員
  前田 誠司(春日井市医師会)
  中田 幸成(春日井市歯科医師会)
  林 きよみ(春日井市薬剤師会)
  大野 博隆(春日井市ボランティア連絡協議会)
  大野 哲嗣(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
  佐藤 智香子(春日井市地域包括支援センター高蔵寺)
  幸池 登(公募委員)
  石川 眞紀子(公募委員)
  宮崎 美佐子(公募委員)
事務局 健康福祉部長　山口　剛典
  地域福祉課長　長坂　匡哲
  介護・高齢福祉課長　小西 利明
  地域福祉課長補佐　古川　裕樹
  地域福祉課地域包括ケア推進室長　山崎 俊介
  介護・高齢福祉課長補佐　西川　和範
  地域福祉課主査　小野田　純一
  地域福祉課主査　稲垣 雄介
  介護・高齢福祉課主査　小出 悦子
  地域福祉課主事　山田　健太
傍聴者 1名

 

4　議題

1　第8次春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について

2　高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査について

3　その他

 

5　会議資料

6　議事内容

議事に先立ち、新任委員のあいさつ及び部長あいさつを行った。

また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第8次春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について

小野田主査
　資料2・3に基づき説明。
長岩会長
　進捗状況について、利用者は伸びているが、計画の推計値よりは利用が少ない。分析としてはコロナの関係で利用控えがあるという理解でよろしいか。
小野田主査
　コロナという要因も考えられるが、推計値の作成については令和2年度の給付費の高い月を基準に全体を作成しているため、その関係もあるのではと考えている。
長岩会長
　75歳以上人口のピークはどのあたりと予測しているか。
小野田主査
　2025年に一度ピークを迎え、その後75歳以上の高齢者は減少するが、団塊ジュニアが75歳以上となる2055年に再度ピークを迎えると見込んでいる。
長岩会長
　まずは2025年が高齢者のピークでその後落ちるが、また上がる。そうすると当分、介護事業も続くし、利用者もいるという前提で考えた方がいい。利用者が下がった時に事業所が減り、また利用者が上がった時に事業所が増えるということが、果たしてうまくいくのかどうか、先の話だが考えておかないといけない。
　もう一つ、資料2の12ページ重点事業3「認知症施策の総合的な推進」の中で、初期集中支援チームの「人は配置している」という説明資料になっている。先ほど口頭説明では、初期集中支援に16件関わったと言われていたが、初期集中と言っても必ずしも早期発見・早期対応というばかりではなく、ずっと支えてきた家族が手に負えなくなって初期集中支援チームに回ってきたケースもあると思う。春日井市の場合は比較的初期の早期発見・早期対応というケースが多いのか。
山崎室長
　本来は早い段階でケアに結び付け、進行が少しでも緩やかになることをめざすのが望ましいところだが、現実としては困難ケースの対応が現時点では多いと感じている。その要因としては、認知症であることを本人が受け容れ難いこと、家族も今まで一緒に暮らしていた人が認知症であるということを受け容れたくない心情が働くことにより、なかなか受診につながらないことが考えられる。
長岩会長
　もう一つ。資料2の18ページで重層的支援体制整備の説明があった。導入前後の説明の中で、「このケースは母が要介護でケアマネがついており、息子が身体障がい者」と言ったが、後見人がついているということは、身体障がいと知的障がいか精神障がいがあるという理解でいいか。
稲垣主査
　この方は身体障がい1級と脳性麻痺があり、自分での判断に少し困難がある。
長岩会長
　脳性麻痺で判断能力が低下しているという理解でいいか。
稲垣主査
　そのとおり。
長岩会長
　今の説明に対して、質問や見方等の意見はないか。
中田委員
　重層的支援体制というのは、若い世代の相談窓口もあるが、相談受付件数は4月から6月で21件、高齢者以外で何件くらい相談があったのか。
長岩会長
　資料2の18ページの支援体制イメージを見ると、「子ども・教育」も対象・範囲となっており、子ども関係の相談実績・支援はどれくらいかという質問である。
稲垣主査
　子どもに関するケースが5件で、ヤングケアラーや児童虐待の疑いがある相談が入っており、スクールソーシャルワーカーから相談を受けているケースが多くなっている。
長岩会長
　21件中5件が子どもということか。
稲垣主査
　そのとおり。
長岩会長
　ヤングケアラーは昨年の今頃から騒がれ出して、そのインパクトは市内でもあるということか。
稲垣主査
　子どもの担当課はいくつかあるため、ヤングケアラーだから重層的支援体制に直接的につながるという訳ではないが、関わったケースが結果的にヤングケアラー状態だということが判った。児童部門と重層的支援の担当が関わり、複数の分野で対応している。ヤングケアラーという言葉が大きく取り上げられたことで重層的支援にたくさん話題が寄せられたという感触はあまりない。
石川委員
　資料2の8ページ、令和3年の給付費の「その他」の欄が推計値と同数になっているが、「その他」の内訳を知りたい。また、なぜこうなったのか。
小野田主査
　「その他」は欄外の※印に記載があり、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、国民健康保険団体連合会への審査支払い手数料などがある。令和3年の「その他」の給付費の実績値を「1,085,801」千円へ修正、それに伴い合計値が「21,317,462」となる。訂正をお願いしたい。
長岩会長
　その他の内訳は、国民健康保険連合会への審査支払手数料の支払いを除くと低所得者対策の費用ということか。
長坂課長
　概ねそのとおり。
幸池委員
　重層的支援体制について、資料によると相談受付件数21件、会議開催数3件となっている。申込みが21件あったということだが、大半が資料2の18ページにある支援体制イメージ通りに解決していると理解していいか。
長岩会長
　これは、重層的支援会議を都度開く必要があるかどうかを現場で判断するということか。
稲垣主査
　そのとおり。地域包括支援センターから相談を受け、地域福祉包括化推進員と地域包括支援センターの間や、会議を開く前に高齢分野と障がい分野の各支援センターを直接つなぎ、その間で解決できている場合もある。実際に多分野の支援機関を集めた会議を開催した件数が3件ということ。
長岩会長
　先ほど幸池委員からもあったが、春日井市内の地域包括支援センターは経験や実績がある機関であるが、そこからここに相談したいケースも現にあるということで、佐藤委員にそのあたりを話してもらいたい。
佐藤委員
　うちの地域包括支援センターでこのような事例はないが、この事業が始まったことで、相談に応じる意識が職員でも変わったように思う。今までは対象者として高齢者だけを見ていたものが、その世帯全体を捉えて、何に困っているか、そういう視点で職員が相談対応するようになったと思う。
長岩会長
　家族をトータルに捉えることが、今までもやっていたと思うが、そこがより強化されたのではないか。

2　高齢者の暮らしと介護に関するアンケート調査について

小野田主査
　資料4・5に基づき説明。
長岩会長
　資料5のスケジュールを見ると、この協議会は次回10月27日で今年度はここまで。来年度は5回ほど協議会があるのでご承知おきいただきたい。
　高齢者の実態調査は4項目あるが、介護保険サービス事業所も調査対象になるということになると、居宅連の大野委員にも御協力いただくことになる。大野委員から何かないか。
大野哲委員
　介護に関するアンケートではあるが、回答される方は本人かその家族だと思う。認知症の独居の方に対するアンケートはどうなるのかと。アンケートを理解していただける方はいいが、そういう意味では、アンケートをフォローする必要があるのではないかという心配がある。
長岩会長
　これは要支援・要介護認定者調査についての懸念ということか。
大野哲委員
　その通り。
小野田主査
　ご高齢の方、例えば90歳以上の方については、前回は介護の認定調査時に聞き取ることにより介護度が重い方の調査もできていたが、郵送での調査となると回収率は下がると想定される。その点はご了承いただきたい。
長岩会長
　前回は認定調査のところで聞いたが、今回はやらないとなると、冒頭の説明文をかなりわかりやすくする必要があるのではないか。
小野田主査
　ご家族や、介護される方に書いていただけたら回収率は上がると思うが、独居の方だと回収率は低下すると考えられる。前々回の要支援・要介護認定者の回収率は6割に満たなかった。そのため、一般高齢者より配布数を増やしアンケート調査を実施する。
長岩会長
　基本は本人が回答することを前提にしながら回答できない場合は家族が回答するとかできるようにしたほうがよい。知的障がいの方の調査でも、「基本的は本人が書いてください。記入できない場合は身近な方が本人に代わって…」等の但書きをしていたと思うので、整理していただきたい。
　ボランティア連絡協議会の大野委員のところは、聞き取り調査の対象にボランティア団体が入っているが、何か意見等ないか。
大野博委員
　いろいろ拠点で活動しているボランティアグループが多くあるので、その推薦等での協力はできる。
長岩会長
　佐藤委員の地域包括支援センターも聞き取り対象だが、何か要望等ないか。
佐藤委員
　今のところは特にない。
長岩会長
　ヒアリングの案があるのか。
小野田主査
　ヒアリング案の作成はまだしていない。前回のヒアリングでは、事前に団体の活動や課題等の項目を記載した書面の提出をお願いし、その回答を基にヒアリングを実施している。書面の内容も大事だが、書面には書いていない本音の部分の聞き取りをすることが重要だと考えている。
長岩会長
　一字一句検討する時間はないが、調査は計画の原点となるデータ集めとなる。幸池委員、何か意見はないか。
幸池委員
　前回の令和元年度調査の回収率が分かったら教えてほしい。それと、アンケートなので100％戻ってくるのが理想的だが、何％を目安としているのか。余談になるが、私は前回のアンケートを回答してみたが、正直、とても時間がかかった。この調査は70歳の人、80歳の人、90歳の人、動作がおぼつかない人、どんな人に行くかわからない。そういった方に調査が行くと、おそらく調査の回収は厳しくなる。活字離れが進んでいるこの中で、高齢者がどれだけ答えてくれるか。
小野田主査
　令和元年度に実施したアンケート調査の回収率は、一般高齢者が1,200件配布して861件の回収で71.8％、要支援・要介護認定者は聞き取り調査のため100％だが、有効回答率は若干下がる。介護サービス事業者についても一般高齢者と同じくらいの74％の回収率となっている。
　また、平成28年度実施の回収率と比較すると、一般高齢者は平成28年度調査が67.8％、令和元年度調査が71.8％と4ポイント上がっている。
　令和元年度調査で様式の見直しを行い、必要な設問項目に絞ったり調査票を見やすくするなど、工夫しため回収率が上昇した。介護サービス事業所についても、平成28年度の回収率は62.3％、令和元年度が74％なので十数ポイント上昇した。こちらも設問項目の見直しを行い、調査票をわかりやすく工夫した。
長岩会長
　一般高齢者が71％あるのに対して、介護サービス事業所も同じくらいの回収率というのは低い気がする。ここをもう少し頑張って回収率を上げていただきたい。
石川委員
　資料4－2について、私も回答してみた。『問5 地域の活動について』のQ1「(2)スポーツ関係のグループやクラブ」で、スポーツが好きな人は所属しているグループは1つだけではないと思う。その場合、この設問はどのように答えるのかが疑問。月1回活動しているグループと週1回活動しているグループの2つのグループに所属している場合、どう答えるのがいいのか。
小野田主査
　「どのくらいの頻度で参加していますか。」なので、例えば複数のグループに所属している方は週に1回、月に1回を合計した回数で数えていただければと思う。
石川委員
　具体的には、週1回で1つ、月1回を1つ入っているから、どれに丸を付ければいいのか。
小野田主査
　迷うところもあると思うが、『週1回』の方になるかと。
石川委員
　そもそも『○は1つだけ』というのは必要なのか。
小野田主査
　〇が複数あると集計が困難になるため、この設問については○を1つだけでお願いしたい。
石川委員
　承知した。
長岩会長
　説明書きが難しいが、複数のグループに参加している方は合計でみてくれということ。もし簡潔な但書きができれば検討いただきたい。
小野田主査
　この設問項目は国のニーズ調査で他市町村と比較するため、設問の意図が変わらないような形で検討したい。
長岩会長
　一般高齢者の調査の中で、身寄りのない人が増加している状況を見ると、例えば、入院や住居の借換え等で保証人が求められた時にどうするか、聞いてもいいのかもしれない。
黒田副会長
　私も前回のアンケートに回答してみたが、『問1』の「Q6.現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか。」は、悩みながら回答した。
　事前質問にも書いたが、幸せか否かという問いがあるが、自分なりに普通かと感じて5点とした。幸せか不幸かは自分の主観で非常に難しい。どちらかというと健康と介護予防についての問は、その人に不安があるか否かの方が〇をつけやすいのではないかと思う。満足度に対しても「満足」がたくさんあれば幸せだし、「不満」がたくさんあれば不幸ということではないか。
　また、先ほどアンケートの回収率の話があったが、回収までの期間が長いと書いても忘れてしまう可能性があると思う。アンケートが届いてから1週間がいいのか、2週間がいいのか。2・3日は短いと思うが、私の経験からも、配布物が来てからあまり期間が長いと忘れてしまう。そのあたりを考えていただければと思う。　
長岩会長
　先ほどの幸せか否かの質問については、これも国の指標なのか。黒田副会長の発言のとおり、非常に主観的な調査項目であり、これが計画に使えるかどうか疑問の余地がある。回収スケジュールについては、どれくらいの期間を設定しているのか。
小野田主査
　まず、幸せかどうかの項目は、国の設問項目をそのまま掲載している。設問の意図としては、主観的幸福感を問い、健康度を確認するもので、自分が幸せではないと思えば低い点を、身体も元気で何不自由なく動かすことができ、健康については何も問題と思い10点をつける方もいると考えられる。
　また、アンケートの回収については、1週間では短いと思っている。黒田副会長の発言にあったとおり1週間から2週間の間で設定しようと考えている。
長岩会長
　左に「とても不幸」、右に「とても幸せ」があり、他の項目は前向きなことが1(左)に、マイナスなことは右にきていることが多いため、逆の方がいいのではないか。
　また、現在郵便事業について、前はすぐに配達されたが、今は時間がかかっているので、その点を加味して判断してもらいたい。
　前の議題でもいいので、全体として何かご意見等あれば。
佐藤委員
　アンケートについて、介護サービス事業所アンケートの回収率がもう少し上がるといいと思うが、質問がある。前回のアンケート実施前には居宅連等を通じてアンケートの事前依頼を行ったかどうか。もう1点が、いろんなアンケートのお願いがサービス事業所には来るので、なかなか時間と手間がかかる。字を書くことは時間がかかるので、WEBでの回答等ができないかどうか。
小野田主査
　前回は居宅連を通じて事前にアンケートを行う旨の周知はしていなかった。また今回、郵送と併せQRコードを利用しインターネット上での回答方法も検討している。
幸池委員
　資料3の表『市内の福祉施設の現況(日常生活圏域)』に「介護医療院」が中部地区に1つあると記載されているが、どのようなことをやっているのか内容を教えてもらいたい。
西川課長補佐
　資料3の4ページをご覧いただきたい。『かちがわ北病院介護医療院』は、以前は「介護療養型医療施設」という施設であったが、廃止されて「介護医療院」に転換されている。内容については、介護を受けており、かつ病気がある方に対して、療養型医療を受けながら介護を受けられる施設で、医療施設ということもあってハードルが高く、施設数としてはまだ少なく、市内には1か所しかない。
宮崎委員
　資料2の3ページ『【介護給付】居宅サービスの種類別利用量の推移及び推計』に「訪問入浴介護」とあり、介護保険の初期からあるが、令和7年の将来にわたって現状維持となっている。これ自体は訪問入浴サービスを利用するより、施設に入ってしまうことが多いということなのか。将来にわたってこの事業は、事業者数がそれほど増えていないと思うが、将来的なことはどうか。
西川課長補佐
　在宅で介護を受けられる方に対し入浴介助が大変であるため、訪問入浴介護のサービスが創設されたと私も記憶している。確かに、利用者の介護度が高い場合は施設を希望される方が多いが、国の施策でもあるように、施設ではなく在宅でサービスが受けられるようにしていきたい。地域包括ケアの視点からも、春日井市としては今後、訪問入浴介護を縮小・廃止する考えはない。特に介護度の高い方は訪問入浴が必要なこともあるが、逆に要介護度が低い方は訪問介護においてなるべく自身で入浴してもらい、残存機能を生かしつつ、支援を受けながら、在宅生活を送ってもらうことが一番重要である。利用者の方々に沿った介護を今後も続けていくことが、春日井市としては必要だと考えている。
長岩会長
　訪問入浴介護は、利用満足度が高いサービスである。介護保険制度は20年経つが、それ以前から愛知県は訪問入浴の事業所が多く、人気のサービスではないかと思う。林委員、何かご意見はないか。
林委員
　アンケートの「○は1つだけ」という設問に、もし○が2つあったら無効回答になるのか。こういうアンケートの解析方法も厚生労働省から示されているのか。
小野田主査
　「〇は1つだけ」と書いてあるものについて2つ以上〇があった場合、その設問の回答は無効としている。
林委員
　多分そうなるとは思うが、例えば、幸せの設問でどうしても「5でもないし、4でもないし」となると両方つけたりするケースが出てくると思う。一直線に並ぶような設問だと、真ん中が取れるものがいいかと思った。
中田委員
　高齢者の移動手段について、免許を返納する人が増えてきており、タクシーを利用したいが地区によっては、タクシーの営業所が無く、呼んでも1時間待っても来ない事例が結構ある。高蔵寺地区は無人のカート等の導入を進めているが、高蔵寺地区以外もそういったサービスが必要であると思う。そういう方々の移動手段をつくってもらえないか。
前田委員
　重層的支援体制整備事業について非常に興味深い。資料2の18ページのイメージ図によると、高齢者の介護と障がい者の介護を重層的に1つで見ている。こういう支援体制は対象を個人から世帯として捉えており、そういう見方の方が本来あるべき姿ではないかという印象を持った。
長岩会長
　重層的支援体制はまだ始まったばかりで、ここで何かを評価することではないと思うが、前田委員の発言にもあったとおり、制度は縦割りで個人個人を対象にしているが、それぞれの市民の生活基盤は家庭・家族にあり、地域にある。それをどう支えていくか、シナリオやビジョンはあるか。
稲垣主査
　発言のとおり今までの福祉制度は、例えば老人福祉法は高齢者のため、児童福祉法は子どものため、と個別支援を対象にしてきた制度である。ただ実際にその方は地域で生活しており、その家族・世帯全体を支援する必要がある。属性を問わず、分野間の連携体制をつくり、地域住民にも働きかけて、地域で暮らし続けられる地域づくりを支援する。そういった取組ができれば理想だと思っている。
長岩会長
　上手くまわっていない自治体では、「うちでは無理だからそちらでやってほしい」と話が来ることがあり、春日井市でいう地域福祉包括化推進員の方が苦労している事例が多数ある。これは連携がポイントであり、連携が上手く機能するためには、個々の相談機関である事業所が力をつけていかないとたらい回しになる。そうならないように、ぜひ工夫してやっていけたらと思う。
　今日の予定の議題は以上である。

上記のとおり、令和4年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年9月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長岩　嘉文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　黒田　龍嗣

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