令和5年度第2回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

ページID 1032693 更新日 令和6年1月15日

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1 開催日時

令和5年9月5日(火曜日)午後2時から午後3時50分まで

2 開催場所

市役所南館4階 第3委員会室

3 出席者

委員 会長 長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校)
委員 副会長 早川 利久(春日井市社会福祉協議会)
委員 前田 誠司(春日井市医師会)
中田 幸成(春日井市歯科医師会)
林 きよみ(春日井市薬剤師会)
横江 光幸(春日井市老人クラブ連合会)
大野 博隆(春日井市ボランティア連絡協議会)
大野 哲嗣(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
佐藤 智香子(春日井市地域包括支援センター高蔵寺)
戸田 輝子(春日井保健所)
幸池 登(公募委員)
石川 眞紀子(公募委員)
宮崎 美佐子(公募委員)
事務局 健康福祉部長 神戸 洋史
地域福祉課長 長坂 匡哲
地域福祉課長補佐 近田 政典
地域福祉課長補佐 古川 裕樹
地域福祉課主査 小野田 純一
地域福祉課主査 梶原 綾
地域福祉課主事 山田 健太
介護・高齢福祉課長 小西 利明
介護・高齢福祉課長補佐 西川 和範
介護・高齢福祉課主査 小出 悦子

 

4 議題

1 第9次春日井市高齢者総合福祉計画の中間案について

 

5 会議資料

6 議事内容

 議事に先立ち、部長あいさつを行った。
 また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1 第9次春日井市高齢者総合福祉計画 中間案(第1章から第2章)

小野田主査
 資料1(第1章。第2章)に基づき説明。
石川委員
 8頁の図6について、2015年と2020年で高齢者夫婦世帯の定義を変更した理由は何か。
小野田主査

 図の推移は国勢調査の結果を掲載しており、国勢調査の中で、高齢者夫婦世帯の定義に変更があった。

 また、今後も、国勢調査に基づいて掲載していく予定。

宮崎委員
 在宅医療についての評価指標があるが、かかりつけ医が推奨される中で、かかりつけ医が在宅医療に対応してくれるとは限らないと思うが、在宅医療を実施するには、事業者の人員等とは別に制約があるのか。
長坂課長
 在宅医療については、往診と訪問診療で分類されるが、在宅医療の対応の可否は、医療機関の体制が影響すると考えられる。
前田委員
 在宅医療の対応の可否は、医者の考え方によって大きく左右される。在宅医療と外来診療の体制は大きく異なるため、多くの医療機関が在宅医療に踏み出せない現状が続いている。
神戸部長
 在宅医療に対応する在宅療養支援診療所は市内に約30か所あり、それに加えてかかりつけ医で外来を受けている患者に対して訪問診療するという形をとる医療機関もある。厚生労働省でも在宅医療を推奨しており、今後は在宅型のサービス提供へシフトされると想定される。
長岩会長
 在宅療養支援診療所は現在も増えているのか。
神戸部長
 春日井市は、在宅療養支援診療所の普及は比較的早かったが、現在は横ばいである。
早川副会長
 地域包括支援センターの運営において、余裕はあるか。
佐藤委員
 職員の募集をかけても、人材が確保できずに余裕がない状態が続いている地域包括支援センターが多い。また、ケアマネジャーの人員不足によりの作成が委託できず、介護予防ケアプラン作成業務によって、本来取り組むべき業務を進めることができない状況にある。
長岩会長
 このような状況は春日井市に限らないと思うが、18頁にある地域包括支援センターの事業費が計画値を上回っているが、運営上問題はないのか。
梶原主査
 令和4年度については、地域型地域包括支援センターの職員を1名ずつ増員したことにより、計画値を上回っている状況になっている。
幸池委員
 21頁の図14について、他自治体に比べて要支援1の割合が多いことについて、何か対策は講じるのか。また、知人で要支援1を受けている方はとても元気に見えるが、介護認定の基準が甘くなってはいないか。
西川課長補佐
 要支援1の該当者については、今後できるだけ事業対象者や非該当者への移行を進めていきたいと思う。今後も適切な介護予防ケアプランを作成し、要支援認定の適正化を図る。
中田委員
 介護認定審査会の委員を務めていた立場で意見を言うと、一次判定は、教育を受けた調査員が一定の基準によって調査したものを使用して、国が製作したソフトに打ち込んで行っている。それを介護の講習を受けた専門家が矛盾がないかを検討し、2次判定としている。春日井市から判定基準の変更について指示はなく、他の自治体でも同様であると思う。要支援1にならないような事業を活用していくことは大事であるが、本来、要支援1である人を非該当に導くのはおかしいと思う。
佐藤委員
 介護度については、段階的に重度になっていくわけではないし、対象者をみると同じ段階の介護度でとまっている方も多くいる。早いうちに要支援認定を受けることによって、フレイル状態から介護予防サービスを受けることができ、要介護にならない状態を維持する効果もあると考えられる。そのため、要支援1の方が多いことについては、全てが悪いというわけではないと思う。

2 第9次春日井市高齢者総合福祉計画 中間案(第3章~第6章)

小野田主査
 資料1(第3章~第6章)に基づき説明。
古川課長補佐
 重層的支援体制整備事業について説明。
石川委員
 選挙について、身体機能の衰えにより、自力で移動ができない方は投票所まで行くことができないと思うが、介護保険サービスの中で、送迎等の支援はあるのか。
 また、重層的支援体制整備事業について、支援に緊急を要する際や土日や夜間の対応はできるのか。
 さらに、外出中に行方不明になることが懸念される認知症の方は支援の対象に入るか。
行政として、地域に対して、協力の呼びかけ等は実施しているのか。
長坂課長
 重層的支援体制整備事業の支援対象については、全ての地域住民であり、相談機関の連携である公助と地域住民や地域団体等のつながりである互助を重ね合わせて誰も取り残さない支援体制の構築を目指すものである。  
 また、緊急を要する対応については、相談機関や地域住民等がお互いの情報を共有し、迅速に対応できる体制を整えていきたい。
近田課長補佐
 選挙については、郵便投票という制度があり、一定の要件を満たせば、自宅から出ずに投票をすることができる。この制度に関して計画内で取り扱うかは、今後検討することとする。
幸池委員
 かすがいいきいき体操が取組事業として掲載があるが、高齢者にとって軽度な運動でも必要なため、更なる普及を求める。
 また、デジタル技術の活用とあるが、高齢者はスマートフォンを持っていても、使いこなせない場合が多いため、取組としてあるスマートフォン教室やデジタル人材の育成は必要であると思う。
宮崎委員
 以前スマートフォン教室の参加を希望したが、競争率が高く受講することができなかった。教室の定員が少なく、開催頻度も少ないため、より多くの方が参加できる工夫が必要であると思う。
 デジタル人材の活用については、これから人材を育成して一般市民へ支援を講じると時間がかかるため、大学生等のデジタル部門に強い人材を講師として活用することは効果的であると思う。
 市民は、教室や講座等の学びの場に対する意欲がとても高いが、リピーターが多く、今まで参加していない市民が参加できているかは不明なため、分析や工夫が必要であると思う。
大野哲委員
 高齢者がスマートフォンを使いこなせないという課題は大きいと思う。そのため、スマートフォン教室等を進め、スマートフォンの操作技術が高まるとネットスーパー等も活用することができ、自宅から移動することができない方を助けることもできるかもしれない。
 ケアマネジャーの確保について、多くの事業者の課題として挙がっているが、なかなか打開策がない。また、ケアマネジャーの確保について、市内のケアマネジャーの数が増えているのか、他の事業者で経験のある方が働く場所を変えて働いているのかが把握できていないため、そのデータがあると良い。
大野博委員
 スマートフォン・パソコン教室については、ボランティアとして、市や社協のイベントにおいてブースを出しているが、なかなか集客に繋がらない。普段スマートフォンやパソコンを使わない方には、デジタル活用に抵抗があるのかもしれない。
横江委員
 老人クラブでもスマートフォン教室に参加する機会があるが、なかなか使いこなせるまでにはならない。
林委員
 スマホの使い方等については、薬局でも聞いてもらっても良いと思う。
 デジタル活用に関する施策について、認知症カフェを活用できないか。
認知症になってからの施策は多いが、認知症になる以前に、認知症になった場合の症状や対策について学べる機会があると良い。
前田委員
 要支援・要介護認定者について、構成割合は示してあったが、対象者人数が分かるといい。
 また、人材不足からケアマネジャーを始めとする介護・医療人材を奪い合う状況であり、その中でサービスを受ける高齢者が増えていく現状に改めて危機感を感じた。
長岩会長
 人材確保の方策に決め手はないが、市は保険者として、国に現場の声を届けることが必要である。
戸田委員
 健康づくりの分野では、健康寿命の延伸や健康格差の解消を目指しており、情報が行き届かず、健康づくりに取り組むことがない方も巻き込めるような施策を進めてほしい。重層的支援体制整備事業では、相談があってから対応するのではなく、日頃から見守りを強化し、相談に来ない方の支援ができるような体制が必要であると思う。
 また、移動支援の充実についての取組については、自動車運転免許返納高齢者を中心に移動が不自由な方へのオンデマンド交通や自動運転など、交通施策に期待したいと思う。
早川副会長
 39頁の取組にある総合的な福祉拠点の創設については、他の取組に比べて規模の大きい取組のため、具体的施策として、独立させた方が良いと思う。
 また、地域包括支援センターの人材確保について、委託料の単価を上げるのは一つの手であると考える。
長岩会長
 48頁の取組として、地域包括支援センターの体制整備とあるが、既に体制は整備されているため、表現を変更してはどうか。
 39頁の具体的施策1-1-3について、個別の取組の中でスポーツ分野の取組がないため、具体的施策名のスポーツ活動の文言の有無について検討が必要か。

上記のとおり、令和5年度第2回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

                                     

 

                                     令和5年  月  日

                                     会長 長岩 嘉文

                                     副会長 早川 利久

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