令和5年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

令和5年7月11日(火曜日)午後2時から午後3時40分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員	会長
	長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校)
	副会長
	早川 利久(春日井市社会福祉協議会)
	委員
	前田 誠司(春日井市医師会)
	中田 幸成(春日井市歯科医師会)
	林 きよみ(春日井市薬剤師会)
	大野 哲嗣(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
	佐藤 智香子(春日井市地域包括支援センター高蔵寺)
	戸田 輝子(春日井保健所)
	幸池 登(公募委員)
	石川 眞紀子(公募委員)
	宮崎 美佐子(公募委員)
事務局	健康福祉部長　神戸 洋史
	地域福祉課長　長坂　匡哲
	地域福祉課長補佐　近田 政典
	地域福祉課主査　小野田　純一
	地域福祉課主査　梶原　綾
	地域福祉課主事　山田　健太
	介護・高齢福祉課長 小西 利明
	介護・高齢福祉課長補佐　西川　和範
	介護・高齢福祉課主査　小出 悦子

 

4　議題

1　第8次春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について

2　高齢者の暮らしと介護に関する実態調査報告書について

3　第9次春日井市高齢者総合福祉計画の骨子案について

 

5　会議資料

• 次第 （PDF 64.2KB）
• 資料1　春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会規則 （PDF 83.7KB）
• 資料1　委員名簿 （PDF 40.3KB）
• 資料2　高齢者、要介護等認定者等の推移・推計及び介護保険事業の実施状況 （PDF 422.9KB）
• 資料3　市内の福祉施設の現況(日常生活圏域)　 （PDF 174.6KB）
• 資料4　第8次春日井市高齢者総合福祉計画掲載事業の実施状況 （PDF 629.7KB）
• 資料5　第9次春日井市高齢者総合福祉計画　骨子案 （PDF 314.8KB）
• 資料6　令和5年度高齢者総合福祉計画スケジュール （PDF 167.0KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、新任委員及び部長あいさつを行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第8次春日井市高齢者総合福祉計画の進捗状況について

小野田主査

　資料2・3・4に基づき説明。

佐藤委員

　令和4年度の外出中に行方不明になった高齢者の通報件数はどのくらいあったのか。

　また、認知症高齢者等見守り支援事業において、みまもりあいプロジェクトの活用状況はどうか。
　さらに、認知症を理解する目的で、認知症養成講座等の施策を行っているが、認知症高齢者が大幅に増加している中で、認知症を理解するだけではなく、積極的な見守り体制が必要であると考える。
　そのため、認知症の方へ支援を行う住民を養成する認知症サポーター上級養成講座は効果的であると思うが、昨年度の講座受講者はどのくらいか。

梶原主査

　外出中に行方不明になった高齢者の通報件数は97件あり、そのうち10名は複数回の通報があった。また、みまもりあいプロジェクトの活用状況については、家族が発信するため、発信件数は把握していないが、市内の方の捜索依頼が届くため、活用されていることは確認している。令和5年3月末時点でのアプリ登録者は約6,860人であり、年々増加傾向にある。
　また、認知症サポーター上級者養成講座の受講者数は33名であり、参加者からは好評であった。

佐藤委員

　今後、独居世帯や高齢者夫婦のみ世帯が増加する中で、そのような方の捜索依頼を誰が出すかが課題になるのかと思う。

長岩会長

　認知症の初期集中支援チームについて、支援件数が9件で限定的な実績値に感じるが、これは初期集中支援チームに上がる前に地域包括支援センターで対応を行うため扱う件数が少なかったという理解でよいか。

梶原主査

　その通り。相談件数自体は25件あったが、基幹型地域包括支援センターが各地域包括支援センターの後方支援として対応した事例もあり、初期集中支援チームが対応した方がいいケースとして挙がったのが9件である。

中田委員

　ハートフルパーキング事業について、登録駐車場はどの地域が対象となるのか。登録駐車場の一覧の掲載や県営住宅等の登録はあるか。
   また、警察の駐車許可について市から働きかけをしているか。

小野田主査

　登録駐車場は市内全域にあり、県営住宅等の登録やUR都市機構に協力を依頼し、団地内の駐車場を提供してもらい駐車場を確保している。
　登録駐車場の一覧は個人情報保護の関係上、利用登録者専用のシステムにログインしないとみることができない。

神戸部長

　警察への働きかけについては、事業開始時に春日井警察の交通課の担当部署へ在宅医療・介護サービスへの理解について依頼している。

長岩会長

　利用者は訪問系サービスの事業所が多いか。
　また、駐車場登録者数と駐車場台数が異なるのは、一人の方が複数の駐車場を登録していることによるものか。

小野田主査

　利用者は訪問介護の事業所が多い。駐車場台数等については、その通り。

早川副会長

　地域密着型サービスの整備計画の進捗状況はどうなっているか。

西川補佐

　グループホームについては、5か所予定のうち4か所の整備を行っている。小規模特別養護老人ホームは1か所の整備にとどまっている。

早川副会長

　各施設において、積み残しがある中で、特に小規模特別養護老人ホームについて、整備が進んでいない要因は何か。

西川補佐

　現在、運営をしている事業所も新しく施設を運営する余裕がないことが要因である。今後は、整備を希望する事業所については、順次進める予定である。

早川副会長

　大規模な特別養護老人ホームの整備は、少なくなっているのか。

西川補佐

　当市に関わらず、尾張圏域において、大規模な特別養護老人ホームの整備は進んでいない状況にある。

早川副会長

　施設整備計画は、計画策定に向けて大きなウエイトを占めると思うが、利用者の中には、特別養護老人ホームへの入所が必要である方もいるため、そのような実態を踏まえて、整備計画を立ててほしい。

長岩会長

　施設整備計画は、要介護者の需要予測を基に、また、働き手である人材の不足等の実情も踏まえ慎重に検討していただきたい。

2　高齢者の暮らしと介護に関する実態調査報告書について

小野田主査

　高齢者の暮らしと介護に関する実態調査報告書に基づき説明。

石川委員

　現在、日常生活圏域毎で地域を分類しているが、小学校区毎で分類した方が、わかりやすいのではないか。

梶原主査

　市民向けのチラシに日常生活圏域を標記する際に、小学校区も併記するなど、わかりやすい表現にすることを検討することとする。

幸池委員

　認知症高齢者が増える中で、地域住民の認知症に対する意識は、身の回りに認知症の方がいないと関心がないことが多い。また、認知症に対する情報や相談窓口等が十分に周知されていないため、広報等での周知をより強化し、認知症の方を支える地域づくりに注力してほしい。

前田委員

　認知症を早期発見するための簡易検査があり、検査の点数に応じて認知症の進行度合いを計ることができるため、検査を行うことで症状が出る前に発見することはできる。そのため、認知症に不安のある方はかかりつけ医に相談することは大切であると考える。
　また、相談窓口の認知度については、広報等で認知症に関する情報を掲載し、今まで認知症に関心のない方に対して情報を提供することは効果的であると思う。

長岩会長

　令和5年6月に認知症基本法が成立したため、第9期計画では、そのことを踏まえた計画策定が必要になると思う。
　また、高齢者の暮らしと介護に関する実態調査の設問の中で、認知症に関する相談窓口の認知度が前回から上がっていないことも踏まえ、今後の方向性を検討することも必要であると思う。

大野委員

　認知症高齢者等が行方不明になった場合、地域包括支援センター等が対応することが多いが、住民の方が認知症高齢者の初期相談の場所が分からないこともあると思う。

長岩会長

　地域包括支援センターの認知度について、知らないと回答した方が4割おり、相談機関の認知度の向上も必要である。

宮崎委員

　介護人材が不足する中で、認知症サポーターの活躍の場を増やしてはどうか。
　また、移動販売事業の件数については、どのような集計方法なのか。
　介護ロボットやICTの導入支援の件数が0になっているが、どのような事業なのか。

小野田主査

　移動販売事業の件数については、買い物に不便を感じている地区に移動販売車で訪問し、そこで買い物をされた方の延べ人数になる。
　介護ロボットやICT導入については、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化を図るため、県を通じ介護事業所に補助金を交付するもので、春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会や市ホームページを通じ補助事業の周知を行ったが、令和4年度の申請件数は0であった。

3 第9次春日井市高齢者総合福祉計画の骨子案について

小野田主査

　資料5・6に基づき説明。

石川委員

　骨子案内の高齢者のデジタル格差解消への支援について、なかなか高齢者のデジタル事業を進めることは困難であると思うが、具体的な方向性を定めないと進める上で、成果が上がらないのではないか。

長岩会長

　高齢者の中には、デジタルではなくアナログを求める方が多いと思うが、その中でデジタルを主体として考えるデジタル格差解消となると、不満がでる可能性も考えられるため、慎重に行うべきである。

佐藤委員

　高齢者のスマホ講座は非常に好評であり、情報化社会が進展する中で、スマホを操作することができるようになると生活が豊かになるため、デジタル分野の高齢者施策は是非進めてもらいたい。

戸田委員

　第9次計画を策定するにあたり、ひとり暮らし高齢者や介護認定者が増える中で、相談窓口の認知度や見守り体制の強化に力を入れるべきであると考える。今後の求められる高齢者施策について、知恵を出していきたい。

林委員

　デジタル格差解消については、スマホの操作が不自由なくできるようになると、高齢者自身の自信につながると思う。また、相談窓口等の認知度については、薬局も相談窓口として活用してもらうことも推奨したい。

早川副会長

　骨子案の中で、介護予防の施策内に認知症の内容を表現してもらいたい。また、ヤングケアラー等への支援に期待が高まる中で、重層的支援体制整備事業についても骨子案の中に追加をしてもらいたい。

長岩会長

　介護予防とフレイル予防の類似した言葉があるため、フレイル予防にまとめてもいいかもしれない。

前田委員

　企業等の給与が徐々に高まっていく傾向にある中で、医療従事者や介護従事者の給与も増やさないと介護離職が考えられる。
　現状の介護人材は足りているのか。

西川補佐

　給与については、事業者間で差はあるが、なかなか上がらない傾向にある。また、人材面も不足しているという声が挙がっており、充足している状態ではない。

長岩会長

　医療や介護の連携等は行政の施策として対応ができると思うが、介護人材の確保はなかなか対応することが難しいため、今後効果的な方法を検討する必要がある。

上記のとおり、令和5年度第1回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年8月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長岩　嘉文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　早川　利久