平成29年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録

ページID　1012946 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

平成29年12月22日(金曜日)午前10時から午前11時30分

2　開催場所

春日井市役所3階　行政委員会室

3　出席者

【会長】

中部大学　工学部教授　産官学連携推進室長　行本正雄

【委員】

春日井商工会議所　副会頭　木野瀬吉孝
春日井市工業団地協同組合　理事長　福島成元
中小企業基盤整備機構中部本部　企画調整部長　柴田修司

中部経済産業局　産業部次長　岩田則子
春日井市商店街連合会　会長　稲田孝史
大垣共立銀行春日井支店　支店長　塩谷昌樹
一般社団法人春日井市観光コンベンション協会　専務理事　林越宏治
春日井商工会議所　専務理事　山田真平

【事務局】

産業部長　石黒直樹
経済振興課　課長　中井基之
経済振興課　課長補佐　石原旨規
経済振興課　労政資金担当　担当主査　中村一巳
経済振興課　商工観光担当　主任　上河原直人
企業活動支援課　課長　足立憲昭

企業活動支援課　課長補佐　松浦武幸
企業活動支援課　支援担当　担当主査　鈴木章仁

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所　江口陽子

4　議題

  1. 第2次春日井市産業振興アクションプラン(現行)の実施状況について
  2. 「第3次春日井市産業振興アクションプラン」策定にかかるアンケート調査(案)について
  3. 検討会議の目的、体制等について

5　議事内容

議事に先立ち、欠席者の確認、会議公開の確認、会長の挨拶、岩田則子委員の挨拶を行った。

1.第2次春日井市産業振興アクションプラン(現行)の実施状況について
＜事務局より資料1について説明＞

【会長】
ただいま事務局より説明があった。質問はあるか。

【柴田委員】
15ページの47番「コミュニティビジネス支援事業」の「【成果】」では「制度内容がニーズに合致しない」とあり、「【課題】」は「周知PRを図っていく」とある。ニーズの具体的内容は分からないが、制度内容が合っていないならば、制度の見直しが必要ではないか。

【事務局】
本事業については、平成26年の第2次産業アクションプランで新たに策定されたものであり、地域の課題を地域が解決し、自立、継続する事業を支援するものである。課題としては、1点目に制度活用に向けての周知PRが不足していた事、2点目は相談を受けた団体のうち助成対象とならない団体がほとんどであった事である。主に民間事業者、特に介護福祉関係などこれから創業しようとする個人事業主からの問い合わせが多かった。商店街などを助成対象とした制度であるため、継続する場合は制度設計の見直しが必要であると考えている。

【林越委員】
54番「地区商業活性化検討会」の「【課題】」では「市全体のまちづくりとして検討しなければならない。」とあるが、その前段階として各地区のエリアマネジメントを考える必要がある。鳥居松なら鳥居松、高蔵寺なら高蔵寺という地区商業、エリア内での商店街の位置づけをここで考えることで先ほどのコミュニティビジネスやまちづくり会社につながっていくという、連動している施策になる。51番「まちの担い手養成塾」でも中心となる人物を育てていこうという事業であり、地区商業をやらないと案件が出てこないと思う。

【事務局】
まずグランドデザインがあって、各商店街で将来どうするかを検討するという施策だと考えている。この辺りを全体として、市としてもどうするか考える必要があると思う。

【会長】
春日井市内で先行的に進んでいる商店街はあるか。

【事務局】
勝川では毎月1回弘法市を行っており、かなり活気がある印象がある。

【林越委員】
たまたま前回のアクションプランの策定時に勝川が地域商店街活性化法の認定を受けるという前提で地元調査に入られて、その課題を解決するために地元の勝川商業開発というまちづくり会社が今のTANEYAなどを開発していったという流れがある。それをもっと全市に広げていこうという一連のストーリーがここに入っているはずだ。

【事務局】
残念ながらそれが広がらなかった。

【木野瀬委員】
53番「商業団体等のまちづくり会社化支援」は勝川の商業開発を念頭に置かれたと推測する。確かに勝川は自立しており支援は必要ないと捉えられていると認識している。勝川は市の支援があると報告義務や規制が手かせ足かせになるので、それなら自分たちで行うという理想的な形だとは思う。しかし、成功事例を横展開するならば事業者に煩わしくない形で支援し、その成功事例を広げていく方が良いのではないか。

【事務局】
頑張っている商店街では市の支援は全く必要ないと言われるところもある。それが目指すべき姿ではあるが、自分たちで行おうと思っても財力的に難しい所には補助金をある程度使ってもらい、縛りや規則を守りつつ支援策を活用していただいてもいいかと思う。

【木野瀬委員】
補助金支援は打ち上げ花火で終わり、それが無くなると衰退していくというパターンを、特に商店街関係は繰り返してしまう。せっかくそういう成功事例があるなら商業施策でしっかり連携して進めないと、せっかくの財産の活用にもならないので、そういう事を考えていく必要がある。

【事務局】
最近では国も成功事例集をつくっており、施策を使用し、良い効果が出ている事例も示されているので、そうしたことを参考に他にも横展開できないか検討していきたい。

【木野瀬委員】
助成してあげますというのではなく、協力してくださいというくらいの気持ちでバランスが取れるのではないか。

【山田委員】
こういう施策をつくられた時には、ニーズ調査を行い、課題があるからではなく、ある程度行いたいことがあるから出てくるものだろう。勝手に行政でつくったものを行いなさいと言って誰も手を上げないという事はよくあるパターンだ。ニーズありきの政策だと思う。

【事務局】
前回もニーズ調査を行ったが、実際ふたを開けてみると応募がなかった。後ほど説明させていただくが、次回の産業アクションプランを作成するために、アンケートの中で、例えばどういう事を行いたいのかを聞き、次年度の施策に向けて制度設計をしたいと考えている。

【岩田委員】
56番「商店街空き店舗活用事業」の「【課題】」の意味は制度として使えなかったということか。またはそういうニーズがなかったという事か。

【事務局】
入店する際の賃借料についての活用事例は結構あるが、改装となると家主さんの了解が得られにくい。了解を得て改装まで踏み込んで開店した所も一部あるが、賃料の支援に比べると改装まで踏み込んで開店された事例は確かに少ない。

【岩田委員】
制度上はできるが家主さんのご理解の度合いもあるという事と理解した。

【行本会長】
44番「中部大学と連携した人材支援」について評価が「A」になっており、セミナーの回数が3回だが、人数は集まっているか。

【事務局】
毎回約20名の参加で、経営情報学部の先生に講師を努めていただき好評だった。

【行本会長】
よろしいか。次の議題に参る。

2.「第3次春日井市産業振興アクションプラン」策定にかかるアンケート調査(案)について
＜事務局より資料2－1と補足資料、2－2と補足資料について説明＞

【行本会長】
ご意見ご質問はあるか。

【山田委員】
1点目、アンケート案に付け加えてほしい項目がある。今日の国会の話では税制が大きく変わり、事業承継の問題がかなり大きな課題になるという事だ。これから10年間で税制が大きく緩和される。事業承継に関するアンケート項目を是非とも入れていただきたい。ここには事業承継と開業の事が1項目だけあるが、もう少し突っ込んだ内容で、次世代後継者の事や税制改正を利用されているかどうかも入れてほしい。
2点目、商業に関して団体が18団体のみ対象という事だが、回答してもらい回収するだけではなく、実際に訪問して聞いた方が具体的ではないか。課題がこの項目以外にもあると思うので訪問してヒアリングしてはどうか。

【事務局】
アンケートは郵送発送で行い、商店街向けのアンケートは担当者によって回収しようと考えている。

【山田委員】
会議所の職員も一緒に同行させていろいろ話を聞いたらどうか。18団体ならそうかからない。

【塩谷委員】
問12に新規事業の項目がある。得意先では本業から新規事業への転換がなかなかうまくいかず、事業の効率化や省力化、生産性を高めることなどを一番に考えておられる。そういった内容の項目を入れてもらい、それに対する課題点と問題点を項目に付け加えてもらいたい。

【木野瀬委員】
ICTやロボットの活用だけではなく、そういうものに踏み込んだ形はどうか。アンケートはただ現状を聞くだけではなく、これからの方向性を喚起するような目的も出てくる。国も生産性革命などと言っており、大いに支援してくるだろう。それを春日井市も行うという意味で事業承継に対する税制の問題も然りだが、ここでドラスティックに変わろうとしている事を踏まえたアンケート項目をもう少し入れた方がいいのではないか。現状分析や今後のアクションプランについてという事だけではなく、注意喚起するようなアンケートをお願いする。

【福島委員】
アンケートについて実施状況を計画に基づいて項目を入れてあるのか。廃止しようとして聞いている項目もあるのか。

【事務局】
個別の事業というよりは、例えば資料2－1補足資料2の7番「昨年度の売上高」について、7～8－2番を伺う事で「備考(プランへの活用イメージ)」にあるように「事業の状況と今後の見通しを把握する」事になる。アンケート項目に反映させているが、はじめから廃止しようとしているわけではない。

【事務局】
商店街の関係について、資料2－2の17、18ページの「(3)貴商店街の活性化のため・・・」で、17ページのAはソフト事業、18ページのBはハード事業で商店街が事業として取り組みたい事、それに対しどうお考えかという設問を用意した。補助金の個別名称ではなく、商店街としてこういった活用が必要であろうという項目を並べ、取組中、検討中、自己財源だと難しいが補助金があれば取組を検討などで回答いただき、具体的にどういう支援策をつくればいいかアンケートの回答を見て検討したい。

【事務局】
資料2－1の12ページ問28の項目「1 販路開拓・販売促進の支援」などの回答で春日井市への満足・不満足の答えが出ると思う。これを踏まえて施策への強弱をつけ、今後に反映していきたい。

【木野瀬委員】
「どちらともいえない」は面倒だとこう回答するので、省いてもいいのではないか。迷う場合は「どちらかというと不満」、「どちらかというと満足」だけでよく、4択でいいのではないか。

【林越委員】
2点申し上げる。1点目、アクションプランのアンケートは商工会議所会員1,000対象だが、あくまでも母集団は市内企業である。そうなった時に30％、40％の回答率で信頼水準は達成できているのか。市内事業者1万社対象の調査から1,000社に絞って300社というアンケートが、全体の信頼度として合っているのか。
2点目、商店街アンケートとして春日井市長伊藤太と出ているが、中小企業庁の商店街実態調査を丸写ししているのではないか。全国の大都市から田舎町まで全てを対象にした調査をそのまま春日井市に当てはめるのは乱暴な気がする。アンケートを回答する側も大変だ。春日井の状況にあった形で精査された方が良い気がする。

【事務局】
1点目について、アンケートの他にヒアリングも行う。山田委員からお話があった商店街への訪問も行う。

【林越委員】
ある事業でアンケートを取って調べた時に、信頼水準95％を達成するには383のサンプルが必要と何かに書いてあり、383は維持しないといけないのかと考えた。1万社を超える2万社、3万社でも、383件のサンプルを取っておくと95％の信頼水準とそんなに差がないという。

【ジャパン総研】
明確な回答はできないが、回収したサンプル数に対して信頼度の誤差がどれくらいになるかをみる事になる。改めてお示しする。

【事務局】
2点目について、中小企業庁のものをかなり参考にしたので春日井市に合ったものとして見直す。

【稲田委員】
1点目、非常に細かなアンケートで、これをどういう風に資料として生かすのか疑問だ。資料2－1の12ページの問28の「2 事業承継や人材育成の支援」という項目は「不満」という回答が多いだろう。事業承継問題はどこの商店街でも言えることだが、個々の店の問題である。店主や社長が儲からないとか、どこも閉店してまちが寂しくなっているとか、そういったところで息子は跡を継がないとなるだろう。私も多くの商店の人と会うとものすごくいい息子さんや、娘さんが養子さんをもらわれてすごく頑張られるが、親がこの商売は終わりだと言っていると、なかなか跡を継がない。各会社、店の問題が強く、深く指導できるか疑問だ。先ほど「どちらとも言えない」はおかしいというご意見があったが、こういうアンケートは「どちらとも言えない」という回答で固まって終わってしまう事はよくある。
2点目、春日井市には15商店街あるが、グーグルマップで「春日井市商店街」を検索すると勝川と鳥居松の2件しかない。グーグルマップの担当者でさえ、そんな商店街はどこにあるのかと質問されたほどだ。一般の方が検索されヒットするとどんどん上がってくるが、全然検索されないと出ないという寂しい言い方だった。春日井市に引っ越して近所に商店街があるかと検索した場合、近所にあっても出てこない。それを来年、15商店街のページをつくってもらえるようグーグルマップに交渉している。また、ストリートビューでその商店街に入り、さらにその各店舗に入る事ができるが、それにはお金がかかる。それを補助金で新しくつくっていただけるとよい。
3点目、空き店舗について2階で店を出しているところは多いが1階の方が入りやすい。2階の空き店舗に対する補助について、最初の投資に補助をしっかり出してもらうといい。家賃補助は補助が終了すると閉店する方がある。空き店舗補助で入居し3～5年で撤退という事になる。設備投資でしっかり補助いただいた方がいいのではないか。家賃補助が終了した時に閉店という事にならないように、空き店舗補助についてもアンケートでもっと深くデータとして取っていただけるとありがたい。

【事務局】
確かに15の商店街で個々の意見をどこまで吸収できるのか、サンプル数として非常に限られてくるのかという事は市側としても認識せざるを得ない。ただし、例えば代表としてのご意見でもあるが、個店としてのご意見としてもできるだけ吸収していきたいと考えている。

【稲田委員】
15年前は21商店街あったが、今は15商店街だ。会員数も15年前は1,000人、1,000軒あったが、今は500軒である。春日井市で商店街のない空白地帯が非常に増えた。その空白地帯を埋めるために組合をつくって欲しいという話をするが、振興組合法という法律でどこにでもできるという事ではない。勝川駅前、春日井、高蔵寺と駅とつながっている商店街だけしか振興組合はできないから、それ以外のエリアの店が点在している所に発展会、任意組織だがもう少し法人に近い支援が行くような事も考えていただきたい。よろしく願う。

【行本会長】
商店街をサポートするようなNPOはないか。他の地域では見たことがある。東京の早稲田大学付近の商店街などである。

【事務局】
NPOが協力し、夏祭りを行う例はある。

【行本会長】
NPOは必ずホームページを持っているので、そういうのを活用するのも手だろう。

【柴田委員】
全国商店街支援センターという組織がある。
問題を喚起する項目も必要ではないか。1点目、商店街の情報発信について、資料2－2の11ページの商店街の問題について3つまでという設問があるが、この中に「商店街の情報発信が不足している。」などといった項目を入れてほしい。「集客のためのイベント企画が不足している。」も取り入れてもいいかと考える。
また、同ページ「(4)業種構成の問題は…」とあるが、項目が外的要因ばかりであり、「既存店舗が話題性のある店舗にする工夫作りを行っていない。」など、内的要因を問う設問があってもよい。
2点目、資料2－2の10ページ「問14 貴商店街においてはどのような役割が期待されていると思いますか。」について、雇用機会の確保というのも地域の方からは働く場として商店街も期待されていると思うので、そういった項目も入れてはどうか。
3点目、資料2－1の設問だが、先ほどもあったようにIT化、省力化という項目も入れてほしい。6ページ「問11 貴社は事業実施するにあたって、どのような課題がありますか。」で、喚起する意味でも海外展開であるとか、知財の取得などの事もここにあってもよい。
4点目、資料2－2の8ページ「18－1 確保できていない理由はなんですか。」とある。どんな人材が不足しているのかも大事だが、元々応募がないのか、応募はあるが希望する人材ではない、せっかく採用したが離職してしまった、なども項目として挙げ、そういった所での支援策を出すのもどうか。
最後にお願いも含めて申し上げる。8ページ「19 人材育成のために取り組んでいることはありますか。」について、私どもは中小企業大学校を運営しており、また春日井市さんにも助成制度も設けていただいているので、項目として「中小企業大学校での研修」を入れるとか、もしくは「公的機関主催の研修」の所に「中小企業大学校等」と入れていただければありがたい。

【山田委員】
これは無記名か。記名があった方が、かなり突っ込んだ設問もあるので活かせるかと考える。アクションプランだけではなく、他の所にも活用できるかと思う。

【事務局】
アンケートを公開はしないが、企業のニーズに対して回答できるという意味だと捉えている。

【木野瀬委員】
先ほどの人材確保について、瀬戸市で奨学金の返還金額の一部を助成するという制度があり、とても面白いと思った。瀬戸市の様子を半年くらい見るといいと思うが、ここで改めてあの記事を見て、わが社で奨学金を返済し続けている社員が何人いるか調べないといけないと思った。人材確保はどんどん難しくなるので、必ず今度のアクションプランにはそこに踏み込まないと援助にならない。こういった事を調査しつつ瀬戸市の様子も見ながら、本当に生きる金を投入できるのではないか。

【行本会長】
時間もあるので、次の議題に参る。

3.検討会議の目的、体制等について
＜事務局より資料3について説明＞

【行本会長】
ご質問、ご意見はあるか。

【木野瀬委員】
両方の座長をするようにという事で安直な決め方だと思うが、ご異議なければ務めさせていただく。
もう1点、提案だ。国の政策が非常に変化し、我々の環境も劇的に変化している。その中でメンバーの選定について、検討会議メンバーでは女性が足りない。岩田委員と藤岡先生が入っておられるが、女性経営者もいらっしゃるし、先程NPO法人の話が出たが、ママインターンシップを委託しているのは、春日井市のNPO法人であり、女性が代表を務めている。ダイバーシティの問題や、自殺の問題などと直結している。そういう人たちを入れてもう少し膨らみをもたせた、血の通ったアクションプランになるような方向性をつくりたい。

【行本会長】
ご意見あるか。

【福島委員】
来年度は特に税制が変わり、その関係で女性がもっと働く状況になってくるかと思う。そのためには働く女性の意見を多く取り入れていかねばならない。そのための姿勢、施策を取り入れていくことは大事だと思う。ただいまの木野瀬副会長の意見に同感だ。

【行本会長】
工業団地の方からも推薦願えるか。具体的にはどういう形で推薦すればいいか。

【事務局】
この検討会議は木野瀬副会長が座長なので、木野瀬副会長や他の方からご指名あった方に入っていただきたいと思っている。

【行本会長】
具体的に所属や名前で、本人の了解を得てからか。

【事務局】
もちろんだ。

【行本会長】
全体的に質問等あるか。

【岩田委員】
話が戻るが、資料1の評価AからDは事務局で行われているのか、ユーザーからの意見で行われているか。

【事務局】
事務局だ。各担当課の経済振興課、企業活動支援課、商工会議所にも協力いただいて評価している。

【岩田委員】
1点目、出されている評価に疑問を感じる箇所もあるので、直接ユーザーにヒアリングされてはどうか。そうすると改善点がもっと上がってくるかと思う。
2点目、アンケートについて、経済産業省も事業承継や生産性革命、人材育成が大きな柱になっている。このプラン自体が平成31年度からという事で、言下のものが少し先のことであり、どれだけ鮮度があるかという事だが、いずれもすぐには解決できる事ではないので、ぜひこのプランの中に入れていただきたい。事業承継やIT、IoT、投資の話、あるいは海外展開の話、春日井市内でできる事だけにとどまらず、思い切って前向きな話が聞けるような項目を入れていただけると良い。春日井市の現状でも、基本法とか、他でも勉強されているので、十分改革を考えていけるのではないか。
3点目、商店街について、商店街における施策の活用を進める支援策を行いたいという方向かと思うが、現状の商店街施策などを下敷きにされるとよい。特に個店の支援があるが、イベント支援というよりは少し中長期に見た仕組みづくりみたいなもの、地域コミュニティとのバランスを取った仕組みづくり、インバウンドのようなものに重点が置かれた施策をベースに質問項目を考えられると回答しやすいし、その後につなげやすい。私どももニーズがはっきりし、アドバイスの提供もしやすいので、商店街の支援策についてのアンケートと明確にしていただけると良い。

【木野瀬委員】
商店街でも、空き店舗や後継者の有無について、他の人がすると言えば、店を任せる気があるかどうかまで踏み込んで尋ね、そういう店が商店街内でどれだけあるかといった項目も取り入れられると良い。要するに今後のアクションプランに生かせる形の項目、現状分析だけで終わらせない項目が必要だ。商店街の空き店舗で家賃補填なんてとんでもない事で、事業計画ありきだ。事業計画の策定をいかに行うかという事を考えないと絶対無理だ。勝川が成功しているのはそれを行っているからであって、そういうところを参考にして展開し、春日井市らしさを出していく事も必要ではないか。
ママインターンシップの分析などをしていても、事務、製造業、商店街と希望が分かれる。雇用が図れないかというと、図れる所でもあり、働きやすい近くのお店というポジションでもある。

【稲田委員】
以前中部大学の学生とも話したが、地元のアルバイトを探さずに名古屋市に行ってしまう。名古屋の方がアルバイト代も高いし、人も集まるので自分に合ったアルバイト先が結構ある。春日井市だと非常に少なく、住む所も高蔵寺ニュータウンではなく神領駅付近のアパートを借りて、授業後アルバイトのために名古屋まで電車で行ってしまう。なかなか春日井市に定着しない。もっとアルバイト代を上げるなど環境が良くなればこちらでバイトしたいという学生もいるという話も出た。これから解決する問題だ。

【行本会長】
春日井市でアルバイトしている学生も結構いる。

【木野瀬委員】
春日井市内でアルバイトする中部大学生には何か月かアルバイトすると春日井市内で使える地域振興券をあげるなど、面白いやり方で活性化や人材不足を解決できるような気がする。アクションプラン内にそういう変わったものが入ってくるといい。そういうもので定着すると、彼らは労働力でもあり消費者でもある。春日井市内に生活の拠点を持てば必ず消費してくれる。

【行本会長】
高蔵寺ニュータウンの空き部屋に複数人で入ることも案として出ているが、問題は足だ。そこを市バスなどで対応してもらえるとよい。

【木野瀬委員】
それでバイト先まで運べば良い。その経費をみるなど、ある程度ボリュームを確保して。

【行本会長】
そういうものを工夫すれば可能性はあると思う。

【岩田委員】
今日の議題に直接ではないが、現行プランの評価の中でたくさんの項目に周知がなかなかできていないという反省項目が出ていた。私どももそうだが、やはり多くの業者の方々に知ってもらう事は難しく、それを行っていかないと次回のプランもなかなか活用度が上がらず、アンケートと直接ではないが、別個で周知方法については考えていかねばならない。今回のアンケートについては、商工会議所の会員を中心にされると思う。会員だと会報があるので、ある程度情報が来る方々へのアンケートになると思う。そうではない方々をどうとらえていくかについても並行して、次回のプランに入れていけばと考える。

【木野瀬委員】
A評価がこんなに多いわけがなく、本当に手前味噌だ。ここはもう少し真摯に取り組んだ方がいいかと思う。

【行本会長】
無作為抽出ではなく作為的に取っているので、アンケートの信頼性にも関わる。そういう議論をした方が良いかもしれない。
いただいたご意見を参考に事務局でアンケート調査等の作業を進めていただくとともに、皆様にも検討会議で議論していただき、次回の審議にあたる事になるのでよろしく願う。各委員の皆様には大変お忙しい中長時間ご審議いただきありがとうございました。これをもって本日の審議会を終了する。それでは進行を事務局へお返しする。

【事務局】
以上をもって本日のすべての議題を終了させていただく。長時間にわたりありがとうございました。本日いただいたご意見をもとにアンケート調査や検討会議の準備を進める。

6　閉会

  上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名(及び押印)する。

　　　　　　平成30年1月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　　行本正雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 署名人　   山田真平

7　会議資料　

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