平成29年度第3回春日井市商工業振興審議会議事録

ページID　1014666 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

平成30年3月29日(木曜日)午前10時から午前11時20分

2　開催場所

春日井市役所3階　301・302会議室

3　出席者

【会長】

中部大学　工学部教授　産官学連携推進室長　行本正雄

【委員】

春日井商工会議所　副会頭　木野瀬吉孝
春日井市工業団地協同組合　理事長　福島成元
中小企業基盤整備機構中部本部　企画調整部長　柴田修司

中部経済産業局　産業部次長　岩田則子
春日井市商店街連合会　会長　稲田孝史
大垣共立銀行春日井支店　支店長　塩谷昌樹
一般社団法人春日井市観光コンベンション協会　専務理事　林越宏治
春日井商工会議所　専務理事　山田真平

【事務局】

産業部長　石黒直樹
経済振興課　課長　中井基之
経済振興課　課長補佐　石原旨規
経済振興課　労政資金担当　担当主査　中村一巳
経済振興課　商工観光担当　主任　上河原直人

経済振興課　商工観光担当　主事　松山晴貴
企業活動支援課　課長　足立憲昭

企業活動支援課　課長補佐　松浦武幸
企業活動支援課　支援担当　担当主査　鈴木章仁

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所　宮内卓也

4　議題

(1)第1回企業誘致・事業者支援検討会議、第1回働き方・地域活性化検討会議について(報告)

(2)第3次春日井市産業振興アクションプラン骨子案について

(3)今後のスケジュールについて

5　議事内容

(1) 第1回企業誘致・事業者支援検討会議、第1回働き方・地域活性化検討会議について(報告)

《事務局より資料に基づき説明》

【会長】
事務局より説明があった。座長を務めていただいた木野瀬委員より検討部会での議論について一言お願いする。

【木野瀬委員】
検討部会は「企業誘致・事業者支援」と「働き方・地域活性化」という2つの会議を持ち、最初から闊達な意見をいただいた。事務局に依頼して特に女性を入れてもらうとし、会議の視点を広める事もした。結果として非常に多様な意見が出た。クロスする意見も多く出て、より政策が構築しやすいものになった。最終的には春日井市がどんなまちになろうとするのかという未来創造型が一番いいと思う。こういう施策を打つ場合は1歩先を行くイメージで構築するが、これは長期に渡るので2歩も3歩も先に行った受け皿づくりをする必要がある。多くの項目があっても、使われていないものや使いづらいものもある。項目の数も大事だが、将来に渡り企業や店が利用しやすいものを用意できれば、本当の経済アクションプランになる。今後はぜひこれを深めた形で事務局にまとめてもらい、またまとめるための材料を各検討会議や、本日のような会議で出せればいい。

【福島委員】
企業誘致の会議に出た。私はアトム通貨の事を知っているが、息子たちは全く知らなかった。プレミアム商品券をカード化する事もあり、そこにアトム通貨や健康マイレージなどを付けた1枚のカードにしてもらえると良い。そうすればアトム通貨の認知度が高まる。

【稲田委員】
アトム通貨の一番の問題は情報の発信が下手であり、認知度も低い状態がずっと続いてる。それはアトム通貨以外の様々なユニークな事についても同様だ。グーグルマップと協定を結び、商店街の情報発信ができるよう取り組んでいる。また、中国や台湾で非常に利用率が高い、QRコードで支払いをするスマートペイ、来月からアマゾンペイ、夏にはヤフーペイがスタートし、日本国内の流通も大幅に変わる。それを先に見越して商店街連合会でスマートペイについて、日本タブレットと協定を結んだ。支払い方法でもこれから増えるであろう、外国人に対応する形を取る、という事だ。この後、説明会を行うが参加者が10名ほどだ。皆さん、取り組まねばならないと思いながら、積極的に取り組もうという気持ちが弱い。商店街を中心に様々な情報発信ができるよう、行政、商工会議所のみなさんにも協力いただき、進めていきたい。

【塩谷委員】
高山市や郡上市などはインバウンド需要を取り込むためにスマートフォンを利用し、外国人向けの旅行案内も含めたサービスを実施している。銀行は来年度からバラエティタレントコースという事で、採用の仕組みを大幅に変更する。私どもが銀行に入社した頃は経営学部や経済学部の学生が多かったが、これからはプロモーションビデオも持ち込んで、特色ある学生を取り込もうという事で、アプリ開発など様々な事で長けた学生、いわゆるIT関連の学生を多く採用しようとしている。先ほどアトム通貨やプレミアム商品券の話も出たが、これも例えばスマートフォンのアプリを使って、電子化した形で将来発展していかれると非常に応用が利くのではないか。また、そこに商店街のPRなども付けられると非常に幅が広がるのではないか。
日経新聞に、LINEと野村証券が業務提携をし、7,500万人のユーザーを野村証券が抱えたという非常に大きい提携の話が掲載されていた。スマートフォンを使った業務提携により、突然20代、30代のマーケットができ、そういった提携がひとつのキーワードになるのではないか。
新生銀行が副業解禁となり、わが銀行でもTOEIC900点以上取るなど特殊な技能を持ったが行員が、副業を始めるという事になりつつある。それは将来自分の能力を高める事の他に、社会の多様性に合わせる事でもあり、これからそういった動きが広がるのではないか。メガバンクも大幅に人員を減らす話もあり、来年度から採用を半減する形で、労働力の再分配がこれから起きる。それに合わせた働き方も考える必要があるのではないか。
先日、国際シンポジウムに出席した。人生100年時代という事で、高齢者の社会への貢献のあり方、高齢者と若者を複合したもの、企業の求める人材はどんどん変わるので、その多様性に合わせた人材養成を考える必要があるのではないか。
商店街の活性化について、日本経済新聞社が行っている未来ショッピングというネットサイトがある。そこでクラウドファンディングを使い、例えば今持ってきているシステム手帳は、圧縮材を使って木でできている。木材商社が、木材の消費が低下している中で曲がる木を開発され、これを作られた。においも肌触り感も非常に良いが、1万円ほどする。これはクラウドファンディングを使って資金調達を行い、購入者が例えば3,000人以上集まれば企画したものを実際に販売するという形の購買をされた。また、先日、商工会議所でサボテンツアーに行った。中部大学の堀部先生も参加され、サボテンも非常に広がりがあると分かり、例えば化粧品やサプリメント、いろんな形で商品開発し、ネットを使って相手を探す等の仕組みを考えていかれるとさらに広がっていくのではないか。

【会長】
私の大学も、大学生のスマートフォン利用率が90％以上で、QRコードでどんどん登録してお店で使う。春日井市もどれくらいQRコードが進んでいるか分からないが、そういうものを進めれば、多くの利用者がいると思う。他にどうか。

【岩田委員】
企業誘致・事業者会議に出席していた。非常に闊達なご議論だったと思う。私どもの立場からは、人手不足と生産性向上が課題であり、そういう意識を持っていただいている結果がアンケートにも表れていると思う。人手不足について「これ以上増えない」とあるのは私の発言だが、IT化や機械などの入れ替えなどによって生産性を高めていく事により、人も仕事が変わってくるし、その部分を支援していかねばならない。そういう形で、今の国力を維持していく事が大事だ。それは地方でも同様であり、市も国の取組を補完していただいたり、ステップアップにつながるような政策を検討いただければと思う。
もう1点、事業承継問題で、数字だけ見るとこれからどんどん高齢化が進んでいく事は事実だ。これから10年間かけてソフトランディングさせ、イノベーションを興していく事を国の方針として行っている。これから商工会議所さんとも組んで、気づいた人に支援するのではなく、気づいていない人に気づいてもらう事から始める。そういう点でも、これから金融機関さんも含め、春日井市のきめ細やかな政策に反映していただけるとありがたい。

【林越委員】
人材募集を「エン転職」に載せた所、1週間で130人の応募があった。北海道から九州の福岡まで応募があり、選考を行っている。その中には転職組で、中部大学出身者が多い。春日井になじみがあるので、転職を考えると春日井という事になるのだろう。コンベンション協会では、市役所の企画政策課と移住・定住促進を行っており、地方の暮らしフェアに出ると、春日井はどんなまちかと聞かれるついでに就職先、働き先についての問い合わせが必ずある。春日井独自の雇用のマッチングコンシェルジュ的な機能ができるといいと話していた。雇用につながるような仕組みができると良い。

【藤岡委員】
働き方・地域活性化検討会議に出席した。意図的に女性委員を多く依頼されたという事で、私が普段お目にかからないような方々が多く、その方たちが非常に自分の経験に即した話、具体的な話をされていたことが印象深い。もうひとつの部会でも主婦など活用できる人材が多いが男性目線での働き方ではどうなのか、という同じようなご意見が出ている。新しい時代の働き方は量的に人が減ってきているから女性活用するという面もあるが、重要な面は質的なものだと思っている。男性目線の働き方という昔ながらの働き方の視点がある限り、新しい人材を本当の意味で活用できるという地盤ができていないと思うと、部会で発言された方は明らかに新しい所に立って発言されており、そういうものをしっかり汲み上げていけるような体制、従来の働き方という枠を取っ払った、人の活かし方を認めていかねばならないと思っている。

(2) 第3次春日井市産業振興アクションプラン骨子案について

《事務局より資料に基づき説明》

【木野瀬委員】
皆さんの意見を汲んでまとめ直す作業は大変だったと思うが、よくできている。
29ページ、30ページ、特に30ページの図は分かりやすくていい。しかし、未来を拓く創造的都市というスローガンを掲げて行うなら、もう1歩踏み込んだ方がいいのではないか。市自体が主体者となってこう変わっていくのだと、だから手本も市も見せるのだというものがあってこそ、市は真剣なんだ、ICTに変わっていくのだと分かってくる。先ほどの話でもあったように、QRコードで何かが変わるという手本を行政で見せるべきではないか。例えば市民課で番号を渡されて20分待つというような前時代的な事でなく、カードですぐ1分後にもらえると。それが分からない人のために職員を立たせるというように大幅に変える必要がある。行政が変わるなら我々も変わるのが当たり前という形が本当の創造的都市だ。それをわっかの中にひとつ入れて行うと自分たちの企業もこうするのだという事が伝わるのではないか。

【事務局】
ICT化はIOTやロボットも含めて時代の流れであり、生産性の効率化だけではなく、働き方改革にも繋がっていくと思う。理論的なところは今のご意見に賛同できる所がある。実現に向けては資金が必要なことではあるが、理論的には賛同できる所があるので、その裏づけについても考えていきたい。

【木野瀬委員】
我々企業が裏付けを取る時は、これだけの人員が削減され、向こう5年でこれだけのコストダウンになると分かるとIT化は正しい、ICT化は正しいとなる。さらにこういう市民サービスにつながる等に持っていく必要がある。最初に予算ありきだと、膨大だからダメだとなる。しかし、それによって一番高い人件費にメスを入れられるのではないか。

【山田委員】
1点目、産業振興アクションプランを産業部だけで作るのではなく、各部署で横断的に調整して行う必要があるのではないか。例えば環境部の施策は、意外と産業部に近いものもある。他の部が持っている施策でも近いものが多く、その辺をまとめて行かねばならない。今後の検討会議、第4回以降の推進方法の検討の中でも出てくるだろう。
2点目、先ほどICT推進室の話が出たが、作ったものをどれだけ幅広く知っていただくかが一番重要だ。それも事業主だけではなく、例えば従業員や家族も知る事で、こんなことがあるのだと提言できるケースも出てくる。そうなるとアプリが一番いいかと思う。春日井市が「春ポケ」というアプリを作っていて、私もごみを出す時に使う。春ポケに産業部だけではなく、様々な部の施策なども含めると市民がもっと知るのではないか。市民が知る事で産業界も底上げができるのではないか。春ポケはぜひとも確認いただきたい。
3点目、経済が変化する中で、見直しはかなり短期間で行わないとすぐ陳腐化してしまうのではないか。前作ったものが行われずに終わる事も多いからだ。

【柴田委員】
32ページは全体として非常によくまとまっていると思う。前回、いただいた案と比較して、事業者が変わってもらいたいという事がある。これから市場規模も、人口も減少するので、新しい分野に進出する必要がある。今まで自分が携わっていなかったもの、自分の技術を生かして新分野に移行するなどだ。また、市場を海外などに展開し、会社を大きくする事も大事だ。前回資料の下から2つ目の「・市内事業者が既存事業にとどまらず、新たな技術を活用しながら新市場の開拓者として成長し…」が消されていたので、「・持続的な発展が遂げられる多様な支援に努めていく」に読み替えられたのか、無いのが残念だという思いがある。

【事務局】
前回資料の30ページ「市内事業者が既存事業にとどまらず、新たな技術を活用する」は今回の32ページ「必要な支援施策を展開するとともに、…さらに1歩踏み込んだ支援に注力し…」に読み込めると考え整理させていただいた。ただ、今のご意見をいただいたので、反映できるよう検討する。

【事務局】
今回のアクションプランの改定が2回目で、第3シリーズを今後迎える。1次、2次は産業部が行う施策として、戦略的行動計画、すなわち位置付けたからには必ず行うという方向を示すためにも、産業部が確実に行えるものに敢えて絞ってきた。当然、市全体として産業界を牽引していく事は、環境部であり、産業部であり連携して然るべきだが、それはすなわち他部署のフォローアップにばかり力が入り、肝心要の産業部が行う事がおろそかになるという事が、往々にして今までの行政の中であった。今までのアクションプランはそうならないように敢えて絞っていた所がある。委員からのご指摘は非常に勉強になる部分が多いので、事務局としてどう行えば産業部の政策がおろそかにならず、かつ市全体として取り組めるかを検討していく。しかし、あまり風呂敷を広げてしまうと結果として何ができたのか、が毎年のフォローアップの方に力を入れる事になり、ぼやけてしまう事がある。

【木野瀬委員】
今の考え方は当然だ。自分たちの守備範囲、やれる事をしっかり行う事も当たり前だ。そこの中で、例えばママインターンは何のために、誰のために行うのか、子育てするママのために行うのだと言えば守備範囲外になる。しかし、働き方改革の中で、これはダイバーシティの中で取り組むべきこととなると主語が違ってくる。本当に重要なものは産業部も責任もって行う、それが将来の地域を支え、産業界を支えることになるというストーリーに持っていけるといい。

【会長】
産業部は産業部の、環境部は環境部の施策を持っていると思う。市の中で横断的に議論する場や、そういうものについて重点的なテーマをタスクする、企業や大学ではタスクフォースといったチームを作るが、そういった動きはあるか。

【事務局】
あるかないかというとあると思う。例えば大泉寺という地区で、現在企業誘致が進んでいるが、部や課がまたがるため、連携してプロジェクトを組んだり、意見交換を行ったりする機会はある。

【会長】
それを市長に答申するのか。

【事務局】
その会議に市長や副市長が入るなど、市長に申し上げる機会もある。

【会長】
他にご意見あるか。それでは次に参る。

(3) 今後のスケジュールについて

《事務局より資料に基づき説明》

【会長】
事務局から説明があったが、平成30年度の審議会からは具体的な施策を検討していく事となる。そこで、参考までに今の段階で、各委員から考えている支援施策などを聞かせてほしい。

【木野瀬委員】
人も視点も広げたという形になっているので、ひとつひとつ具体的なものに落とし込んでほしい。これに含まれている等、文章にするといいものが無くなってしまう。市から発せられるものは、ともするとどの市町村でも変えられるようなものである。春日井市独自の驚かれるようなものが出るといい。また、前に読んだ本に、AI、IOTに絶対置き換わらないものは創造力、マネジメント・経営管理能力、もてなし・ホスピタリティであるとあった。そこの取組を行って、さらにAI、IOT等を活用するという、「創造的都市」が出たという事がキーワードになっている気がするので、創造的都市とは何ぞやというのを事務局で絶えず念頭に置いて行ってもらうともっといいし、闊達な議論ができるのではないか。

【福島委員】
工業団地から考えると、今は各会社で人手不足、特にグラフなどを見ているとM字型グラフであり、女性の活躍がもっとできるのではないか。例えば、工業団地全体の1個所に託児所のような所を作り、そこに子どもを預けて各企業へ通勤し、帰りにそこへ寄って自分の子どもを引き取るという流れでうまくできる。ただ、今の所そういう土地がないので、なんともならない。それと同時に駐車場の確保などの様々な問題点があり、その辺を何とかできるような法則を考えていただけるとありがたい。
もう1点、春日井市には様々な技術があると思う。商売でもなんでもいいので、春日井市の技術などの情報をまとめたものを春日井市のホームページに作り、そのホームページを見るとできる事が一目瞭然なページがあればもっと注目を浴びる気がする。

【柴田委員】
2点申し上げる。1点目、少子高齢化、人口減少社会に向けた長期的な取組を考えておられると思うが、ぜひ取り組んでほしい。労働力人口の減少による人手不足への対応として、多様な人材をどのように確保するのか、またICT、IOTなどを活用した生産性の向上をいかに上げていくか、また市場規模が減少するので、違う分野に参入するためにはどのようにするのか。海外を含めた他市場にどのように進出するのかを目指す分野、視野があると良い。また、後継者問題も視野に入れる必要がある。
2点目、今回のアンケート調査で出てきたのが、市外へ移転や廃業を予定しているという企業の割合が結構多い。全事業所数10,770社のうち1,400社ほどの企業が今年から無くなってしまう。そういう意味では事業者を留める施策と起業・創業の視点が引き続き必要だ。

【岩田委員】
3点申し上げる。1点目、生産性向上の観点から、AI、IOTを業種業態、規模に合ったきめ細やかな支援を行いながら導入することに、市からお力添えがあればいい。製造業、中小企業の工場内IOT化は、多くの商品も出ており、試行錯誤しながら行っているが、商店やサービス業などへの目配りもお願いしたい。
2点目は後継者問題だ。様々な場面で後継者問題について意識を持っていただけるような活動を市でもお力添え願いたい。また、後継者が跡を継ぎたいと思うよう、事業磨きが一番重要だ。これは我々も意識を持って、政策を活用しながら行っていくが、事業を磨くという事もしっかりと行う必要がある。また、後継者になるであろう2代目や、やる気のある従業員に意識付けを持っていただくような機会や場があるといい。また、非常にいい立地環境に恵まれている春日井市だ。土地利用でも難しい課題も一方であるかと思うが、立地に関しても我々も新しい税制で、固定資産税の軽減措置を市の方とも協力しながら行っていければと思っている。また、建物に対する支援、税制面での優遇策を持つ未来都市法も現在施行され、案件を発掘している所なので、我々とぜひタイアップして立地の方も進めていただけるといい。
3点目、女性の問題についてだ。女性の活躍によって経済が活性化すると思っている。労働力としての活用はもちろんだが、女性の発想や働き方によって経済、今とは違う形の魅力を出していくのだろうと思う。ぜひ女性が社会にもう一度出たい時に、環境整備や、もう一度パソコンを習う等を行えるような、一歩踏み出す時のサポートもお願いしたい。

【山田委員】
産業部以外の部署での施策で、産業界に関係がありそうな施策があれば、それをピックアップしていただき、そういうもので連携が取れてくるものがあるかと思う。私が昨年、様々な他の課の委員をした時に、意外と産業界で使える部分があり、うまく使えると相乗効果になるので、そういう拾い出しをしていただくといい。

【林越委員】
施策で具体的に春日井市の行動計画の方向を表現することになると思うので、それをお願いしたい。例えば私は観光協会なので観光の立場から言うと、この方向性の中に観光を入れていただいたが、どこの誰に何をどうしていくかという具体的なものがない。そういった具体的な所まで、表現していただきたい。また、施策が単独であるのではなく、ひとつの施策からうまくつないでいくというか、例えば観光で春日井市はインバウンドか、国内旅行か、日帰り観光にするのか。インバウンドにするなら宿泊が足りないので、ホテルを誘致してほしいという話になるという表現をしてほしい。

【藤岡委員】
主に商店街の振興やまちの活性化、暮らし方から申し上げる。強みや魅力、観光を他力本願にしないという具体的な言及が足りないので、イメージしにくい。春日井市の魅力、強みが何なのか、ぱっと頭に浮かぶような何かが欲しい。例えば封筒に「書のまち春日井」といつも出ているが、それを春日井市がどういった形でまちのシンボルとして使っているか。春日井市には内津神社など由緒ある神社があるが、誰もおらず、無人状態だった。何が魅力なのかという事がもう少し具体的に分かるといい。
また、「ライフタウン春日井」とあり、これと創造的都市、ICTやIOT、AIを利用してという事と、あまり結びついて語られていない。基本的には住みやすく、しっかり活躍でき、仕事もできて、自分のアイデンティティを委ねられるというか、自分のふるさとというか、そういう思いが強いからこそ、創造的都市ができていく、企業誘致も進んでいくという何かしっかりしたつながりがあると思う。住みやすい事と創造的都市というリンクがはっきりと見えない。アンケート等を見て、学生や若者をターゲットから落としているような所があり、これだけ利便性があり、立地的に近い事は、吸い上げられるというネガティブな面もあるが、逆にそれを利用して、学生、若者にとって非常に魅力的な特色があるまちになればよい。若者たちが面白い場所だと意識してもらわないと、いずれその人たちが家族連れや主婦になり、高齢者になるという時に春日井の特徴を理解しておいてもらわないと困る。多様な人たちに対して魅力を打ち出せるような具体的姿を見せていく必要がある。
女性の活躍は多様な働き方を共用するというか、男性も短時間勤務やテレワークなど様々な形式がある。そういったものを支えるのがICT、IOT、RPAである。その事と女性活躍がしっかりリンクしている事を明確にし、人手が足りないから女性が働くのではなく、女性独特のチャンスをあげるとか、活躍の場を与えてあげるという事ではなく、オリジナルの発想を生かして新しい働き方や新しい会社を創設する場を作るという事だ。自分たちの活性化のために必須の施策という位置づけをしてもらえると、そういうポテンシャルを持っている人たちが十分に力を発揮できる。

【塩谷委員】
今週日曜日に高蔵寺ニュータウンに「グルッポふじとう」ができ、4月1日に開所記念式典があり、そこで春日井市とまたご一緒させてもらう。私どもはシンクタンクの共立総研だが、そこに厚生労働省の顧問の方にお越しいただいており、以前春日井市に来てニュータウンの中を見ていただいたが、その方が地方創生という事で、北海道から沖縄まで全国を回られた上で、春日井市に対する印象は、愛知県の中での存在感、春日井市の経営者の非常に前向きな姿勢、職員の方の熱い思いの中で、春日井市はニュータウンの課題もあるが、非常に魅力あるまちだという印象を強く持たれた。具体的な施策をいろいろ検討される中で、素晴らしい春日井市を作るお手伝いができたらと思っている。

【稲田委員】
商店街では夏祭りなどを行うと多くの人が集まるが、持続性、継続性がない。春日井で一番にぎわう勝川の弘法市でも、地元の人々は名古屋へ買い物に行かれるという事で、地元の方にお金を落としていただける工夫をしなければならない。継続され、日常的に人が集まる工夫が必要だ。LIVINが衰退の象徴のようで、メインの一番大きなショッピングセンターがああいう感じでは集客にしてもさみしい限りだ。行政や商工会議所からもLIVINにはっぱをかけていただき、もっと魅力あるショッピングセンターにしてもらわないと、他市から人が集まらないという事を痛切に感じる。春日井市にどんどん人が集まれば、各商店街もそれなりの賑わいが発生するだろう。
もう1点、春日井市は非常に立地条件が良く、企業誘致を可能にできると思う。私の過去の印象は、中央線に乗って春日井に来ると王子製紙のにおいがする。昔は春日井市というと臭いとか、公害の象徴のようなまちというイメージがあった。今は王子製紙も全くにおわないし、ネピアの売り上げから春日井市内の小中学校の耐震補強など様々な助成をしていただいている。春日井市にはエコシステムやジャパネットタカタの物流センターもあり、花王も春日井インターのそばに出てみえる。その社員への福利厚生にアトム通貨を使っていただきたい。中部大学の学生にも春日井市内にアパートを借りてくれる人には、1000馬力プレゼントなどするとよい。今度のプレミアム商品券にも「100馬力を使ってちょー」と付け加えて10,000冊配布する。先月、東京の早稲田商店街にアトム通貨の本部があるので行った。アトム通貨は中小商店の振興のためにスタートしており、量販店や大型店では使えない。春日井市内の大型店も商店街連合会の賛助会員であり、そういった所では使いたいとお願いに行った。全国的に大型店に使えないのが一歩弱い所があると本部も感じておられ、春日井方式という事で春日井市にお任せするお墨付きをいただいた。次年度から大型量販店でもアトム通貨を取り扱えれば、アトム通貨を差し上げても春日井市内であれば様々な所で使えるとなる。

【木野瀬委員】
1点目、女性支援を行う時に、パソコン教室などのサポートを打ち出すのだろうが、社会復帰のための経験を積むだけではなく、今の時代に合ったできる事がある気がする。本当に意欲のある人に応えるような形が必要だ。
2点目、中部大学の名前が出て来ないので、中部大学の名前を出してもいいのではないか。1万何千人もいるような、本来住んでいれば30分の1の人口を占めるような所である。しかし、春日井市への就職率は2％であり、バイトに来た人にアトム商品券、地域通貨券などをプレゼントする等でもいいが、この中に具体的に出してもいいのではないか。今、産学官連携を行っているので、思い切ってそういう事を行うと春日井市の政策だと分かるのではないか。
3点目、先ほど創造性、マネジメント、ホスピタリティという話をしたが、やはり創造性を働かせて行いながら、他課と連携し、マネジメントを産業部でも行うという考えで取り組んでもらいたい。またシティプロモーションについては、こんなまちに住みたいという所までイメージして行うともっと面白くなるし、すごく突っ込んだものになるのではないか。

【会長】
中部大学もできるだけ皆さんに活用していただけるようにしたい。先ほど女性の話もあったが、男女共同参画の専門家もいるし、私は環境エネルギーの専門家であり、グリーンイノベーションの様々な展開もあると思う。そういった事も考えて、これからも進めていきたい。
それでは時間になったので、本日いただいた意見を参考に事務局で具体的施策の作成を進め、今後は検討会議で重点項目、施策を議論していただく次回の審議にあたる事となるので、よろしくお願いする。各委員の皆様には大変お忙しい中、長時間ご審議いただきありがとうございました。これを持って本日の審議会を終了する。それでは進行を事務局にお返しする。

【事務局】
以上をもってすべての議題を終了する。長時間に渡り熱心にご議論いただきありがとうございました。本日いただいたご意見を基に具体的施策や重要項目について準備を進めて参るので、今後ともよろしくお願いする。

6　閉会

  上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名(及び押印)する。

　　　　　　平成30年4月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　　行本正雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 署名人　   山田真平

7　会議資料　

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産業部　経済振興課

電話：0568-85-6246
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