第6回春日井市立小中学校適正規模等検討委員会議事録
1 開催日時
平成20年11月5日（水曜日）午後1時30分～午後2時50分
2 開催場所
春日井市役所9階 教育委員会室
3 出席者
- 【会長】
愛知教育大学教授 中野靖彦
- 【副会長】
小中学校PTA連絡協議会顧問 稲垣康江
- 【委員】
中部大学教授 吉田直子
篠木小学校教諭 今井常喜
勝川幼稚園理事長 伊藤聡
春日井保育園理事長 中島せと
小中学校PTA連絡協議会会長 志村美和
小中学校PTA連絡協議会監査 臼田千秋
月見町区長 佐藤義弘
公募委員 太田幸司- 【事務局】
教育委員会 教育部長 伊藤滋
総務課長 足立喜比古
総務課課長補佐 入谷哲夫
学校教育課主幹 原田義昭
学校教育課課長補佐 内藤純子
学校教育課主査 小澤暢明
4 欠席者
柏原中学校長 飯塚悦雄
高森台小学校長 井村茂則
味美連合区長 山田文雄
5 傍聴者
4名
6 議題
- 小中学校の適正配置の基本的な考え方について
- 小中学校の適正配置の地区別の考え方について
- その他
7 会議資料
参考資料
8 議事内容
（1）小中学校の適正配置の基本的な考え方について
クラス数及び児童生徒数推計（小学校）（中学校）及び小中学校の適正配置の基本的な考え方（案）について事務局より説明。
【中野会長】 小中学校の適正配置の基本的な考え方について、前回までにご議論いただいものをまとめましたので、ご意見をいただきたいと思います。
【今井委員】 しっかりまとまっている。統合する場合は距離や安全性を重視してほしい。
【稲垣委員】 生徒数、クラス数の表を見て、基本から外れたところを調べたところ、大規模校では春日井小学校はぎりぎりの30で、過大規模校にはあたらない。問題は小規模校で、ニュータウン地区の小学校がとても多く、5年後も変わらないか、減る予想になっています。そうなると、小規模校への対応について、早急に手を打っていかなければいけないと思います。
【中野会長】 12から24学級の基準から外れる極端な小規模校については、早急に解消する必要があります。同時に30学級を超える大規模校についても考えていかなければならないです。また、12から24学級を外れた場合も順次、適正規模を考えていく必要があると思います。
【伊藤委員】 小規模校への対応についての記載ですが、小規模になったらすぐ取り組みなさいというイメージなので、「小規模校が恒常化するような場合については」と、いうような文章が必要ではないでしょうか。大規模校への対応の「エ」では、学校用地が確保されているとありますが、検討委員会としてここまで提言するのでしょうか。
【中野会長】 学校用地が確保されていない場合には、新たに用地を確保してということになります。そうなると次のステップに進むことが難しくなりますので、できるだけ可能性のあることを考えました。
【伊藤委員】 学校用地が確保されていない場合は増築でいくという意見になるのですね。
【佐藤委員】 増築は違和感があります。「増築を検討する。」か「分離を検討する」とした方がいいのでは。
【中野会長】 「ウ」と「エ」を一緒にして、「長期化が予想される場合には、新設あるいは増築の検討を行う」とした方がいいですか。
【吉田委員】 増築するということは、大規模化を促進することになりますよね。
【中野会長】 三つの基本的な考え方には増築のことは記載されていません。基本的には検討するのですから、ここには増設でいくか、分離新設でいくかは、そのときの状況によって判断していくという意味が入っています。適正規模の考え方は、基本的には、1、2、3の形で、よいと思いますが、長期化ということが入っていないので、考えなければいけないと思います。（3）の大規模校の問題で、学校用地が確保されている、されていないというよりも、長期化が予測される場合には、増築または新設について検討を行うとしたほうがいいかと思います。
【伊藤部長】 吉田委員のご意見のとおり、大規模校を適正化するという観点からすると、大規模校を増築するとなれば、適正範囲を超えることを是とすることになります。ご議論いただいたとおり、まずは通学区域によって学校の適正規模を図ることになりますが、地域のコミュニティー等の関係で合意できない場合については、仮設の教室で行うということになると思います。例えば春日井小学校のように、30教室を超えるのではないかという話がありましたが、児童推計を見ますと、児童数が減ってくる状況ですので、仮設も分離新設もいらないということになります。したがって、増設ではなく、新設の検討としたほうがよりご提案の趣旨には近づくと思います。原則論としては、春日井市の児童数がピーク時のおおむね6割になってまいりますと、全体的には、うまく割り振りができるならば、数字的には新設はありえないと思います。ただ、地域的なバランスがあり、やむをえない場合がでてきますので、増設も考えていかなければいけないと思っています。
【中野会長】 今の学校の現状の中で過大に近づいているところの子どもたちにとって、学業上の不便を感じる場合には、やはり増築や改修を考えていく必要はあると思います。ここでは、「予測される場合には、新設について検討を行う」としていうことでよろしいですか。
【太田委員】 「新設の検討」がいいと思います。
【志村委員】 30学級の場合トイレ等の施設の利用に不便があるので増築も考えられるのではないでしょうか。
【中野会長】 大規模校への対応につきましては、「ア・イの方法で対応するとともに、さらに長期間にわたり過大規模校の状態が予測される場合には、分離新設について検討を行う」とまとめ、増設のことについては、どこか新たに付け加えるよう検討させていただきます。議題1については、修正すべきことは修正して提言にまとめていきたいと思っております。
（2）小中学校の適正配置の地区別の考え方について
クラス数及び児童生徒数推計（小学校）（中学校）及び小中学校の適正配置の地区別な考え方について事務局より説明。
【中野会長】 地区別の適正配置について、ご意見をいただきたいと思います。
【稲垣委員】 「2 学校適正配置の取り組み方について」の「基本的な考え方」の「ウ」で、「十分検討した上で、実施可能なところから取り組んでいく」というところですが、実施可能なところとは、通学距離が遠くならないとか、反対の少ない地域ということですか。
【事務局】 適正配置とする学校ですが、検討委員会としてどこまで提言をいただくかですが、通学距離等のご意見があったので、このように記載させていただきました。
【中野会長】 西尾小学校の適正配置を考えるとき、通学距離の問題がでてくると思いますが、いろいろな条件をつけてでも検討しなければいけないと思います。
【太田委員】 小規模校で統合が難しい場合、行事だけでも複数校でやって、多くの児童・生徒がふれあう機会を設けたらいいと思います。
【今井委員】 西尾小学校に以前勤めていましたが、いちばん遠い子が内々神社という、春日井市のいちばん東の端から通ってきまして、学校まで約2キロあります。逆の方向は、坂下中学校の周りになりますが、そこからも約2キロあります。以前120名くらい児童はいたのですが、資料をみると将来60人台になるようで、そうなると、どこかと統合したほうがいいのですが、いちばん近い小学校は神屋小学校となり、神屋小学校までですと、通学距離が5～6キロになります。そうすると通学の面で何か考えていかないと無理だろうと感じました。
【中野会長】 通学の距離の問題は、大きいと思います。地域のこれまでのつながりや、子ども達にとって、行事などいろいろなことも含めて、ここまでなら通学可能かということを考えながら、進めていかなければならないと思います。
【志村委員】 全学年1学級でないと過小規模校にならないということなのですが、5年の推移をみてみると、適正規模の12から24学級から外れる7、8学級のところもたくさんあります。7、8学級だと2学年だけが単学級でないだけであまり変わりがないのかと思いますが、その事についてはどうでしょうか。
【中野会長】 最優先として1学年1学級を考えているけれども、最初からほかを除くのではなく、ほかの場合についても考えていかないといけないと思います。
【中島委員】 小規模校への対応の「ウ」のところに、小中一貫校など多様な方法も検討すると記載がありますが、どのような意味があるのでしょうか。
【事務局】 今のところそれについて検討はしておりません。考えの一つとして掲げました。
【中野会長】 今、全国的に小中一貫のことが話題になっています。これは、統廃合としてまとまった場合に、小中一貫を考えたほうがスムーズにいく場合もあります。地域によってさまざまな事情がありことから、場合によっては小中をまとまた形の適正配置が行われる可能性も考えられます。
【志村委員】 西尾小学校は、神屋小学校より坂下中学校のほうが近く、東かみると西尾小学校、坂下中学校、神屋小学校の順ですから、それを、坂下中学校を越えて神屋小学校へ通学しようと思うと大変ですが、坂下中学校は西尾小学校の子ども達も通学しますので、西尾小学校と神屋小学校の中間にある坂下中学校が小中一貫校になれば距離的な問題はなくなるように思います。
【中野会長】 いろいろな方策を考えながら、適正配置を考えていくならば、それも一つの考え方としてあってもいいと思います。
【稲垣委員】 西尾小学校と神屋小学校が統合し、坂下中学校での小・中一貫校とした場合ですね。そのときには、適正配置の結果の中学校も増築ということが考えられますね。
【中野会長】 5つの地区の中でニュータウン地区だけが統廃合という形で考えていくと、問題が一番出てくると思いますので、ご意見をいただきたいと思います。
【吉田委員】 ニュータウン地区に限ってのことですと、統廃合が最終的にはいちばんふさわしいかと思いますが、その前に、基本的な考え方にある通学区域の変更をしたことがあるのでしょうか。もし変更するとこのように人数が変わるとかシミュレーション結果などはあるのでしょうか。
【事務局】 ニュータウン地区は、校区がほかの地区と比べて小さい地区で、隣接との変更といっても、狭い範囲でのことになってくるかと思われます。
【吉田委員】 校区変更してもあまり人数が変わらないということですね。
【中野会長】 ニュータウン地区の状況を考えたときに、全学年で1学年1学級になると、子どもたちにとってよくないので、統合を進めたほうがいいので、検討すべきだと思います。他の地区も、1学年1学級という小規模校については、状況に合わせて検討していくことも当然行っていかなければならない。過大規模校については、分離新設を考えながら、途中のステップとして子どもたちの増加をみながら、改築なども考えていくことになると思います。それから、先ほど意見が出ました、通学距離などを考えると、1学年1学級であっても統合が難しい場合には、小中の連携とか、学校区の見直しによって適正な規模にしていくなどの検討が必要になってきます。
【臼田委員】 「基本的な考え方」からすると、ニュータウン地区をまず対象にしていったほうがいいと思います。環境的にみて、ニュータウンの中の、特に藤山台、石尾台は、住宅がこれ以上建つということも、今のところないと思われますし、中学校区も一緒なので。小学校区もそれほど広くないので、仮に統合したとしても、2キロ圏内に収まってしまうと思います。まずは、統合がうまくいく例を手がけて、それができたならば、他の地域の人に示して、次のところも取り組んでいくというのも一つの方法だと思います。大規模校に関しては、新設されても、また大規模化している状況がありますが、区画整理の進み方などをもう少し加味して考えられなかったのでしょうか。
【伊藤部長】 新設にあたっては、現状の把握と児童推計などを行って規模を割り出し、それにプラスの予測をした規模で整備しました。また、学校用地は、一定の増築部分を含めて計画を立てておりますが、施設の規模は余裕をもった整備が認められないという事情があります。
【中野会長】 「地区別の考え方」につきましては、ニュータウン地区において、いろいろな条件を考えると、ここは早く取り組むべきであると思います。他の地区も適正な規模ということを考えながら、それぞれの地区のいろいろな状況、将来をみながら、子ども達が増えていく場合で、分離新築が難しいときには、増設なり、改築なりということの検討も含めて、今後、状況に応じて検討していくものとする、としたいと思います。事務局のほうでその他に何かありますか。
【事務局】 議題2「地区別の考え方」ということにつきましても、まとめましてお届けをしたいと思います。次回は、これまでのご議論を基にしまして、提言の骨子、あるいは素案をお示しして、ご検討いただきたいと思います。
【中野会長】 次回からは提言の取りまとめに入ってまいりたいと思っております。長時間にわたり議論をいただきましてありがとうございました。
上記のとおり第6回春日井市立小中学校適正規模等検討委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者1人が署名（及び押印）する。
平成20年12月5日
会長 中野 靖彦
副会長 稲垣 康江
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