第5回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会議事録

1　開催日時

平成24年8月3日(金曜日)午前10時から午前11時30分

2　開催場所

市役所3階

行政委員会室

3　出席者

• 出席者名簿 （PDF 85.2KB）

4　傍聴者

なし

5　議題

1. 基本指針の素案の修正について
2. その他

6　会議資料

• 資料1　(仮称)春日井市市民活動促進のための基本指針(素案) （PDF 514.3KB）
• 資料2　素案の主な修正点 （PDF 275.0KB）
• 資料3　基本指針策定までのスケジュール （PDF 56.7KB）

7　議事内容

(1)基本指針の素案の修正について

中田会長

本日は、市民の皆さんにご意見を聞くための指針の(案)の内容確認となります。
これまで委員の皆さんからいただいたご意見を事務局でまとめていただき、指針の素案を作っていただきました。
今日は素案の主な修正点を事務局から説明していただきます。

鈴木補佐

(「資料2　素案の主な修正点」に基づき説明)
なお、「区・町内会・自治会が自分たちの地域の課題を自分たちの地域で解決する、自助・共助の推進を図る」ことを役割として加えようと考えています。
また、大学の人的・物的資源の活用をもう少し厚みを増して追加したいと考えています。

中田会長

魅力ある市民活動の促進に向けた取組が4つに整理されました。また、「組織」という言葉と「団体」という言葉が入り混じっていたため、「団体」に統一されました。
コミュニティビジネスが外れたのは、今のところ実態としてよく見えないということからでしょうか。

片桐課長

コミュニティビジネスを調べてみると、NPOが行っていることが多いです。
この指針を公表した時に、春日井市の中で「コミュニティビジネス」という言葉が馴染むのかどうか疑問であり、今回の指針の中で取り上げるのは早いのではないかということで割愛したものです。

中田会長

内容の整理と、より現実的な効果を考え、色々な側面からの修正がありました。私としては内容が整理され、すっきりしたという感じがしています。
委員の皆さんから何かご意見、ご提案はありませんか。

谷口委員

“町内会を中心に”ということはよくわかりました。
その後、テーマ型団体、社会貢献に取組む企業等も区・町内会・自治会を支援すると表現されていますが、こうしたテーマ型団体、社会貢献に取組む企業等の専門性というものを強調した方がいいのではないかと思います。
素案の16ページ、「テーマ型団体の役割」、「社会貢献に取組む企業等の役割」のところで、それぞれの得意分野を活かしながら、地縁団体をサポートしていくといことを表現できたらと思います。

中田会長

16ページの「テーマ型団体の役割」の4つ目に「地縁型団体や社会貢献活動に取り組
む企業等と連携し、団体の持つ専門性や特技を地域に活かす。」この部分に入っていま
すが、これをもう少し強調するということですね。
最初の○に「地域の核である区・町内会・自治会を支援し、一体となってより良い地域づくりに取り組む。」とありますが、“一体”となってというのは、市と違うもの(団体)が協力しているわけですから、一体にはなりきれない。その関わり方が専門性を通してということだと、“一体”をあまり強調しすぎると、「全部町内会だけでやればいい」ということになって、少し違うということですかね。
最初の○の中に、“なぜ一体となるか”という意味があるのではないか、というご指摘です。現在、この専門的な諸団体が強調されるのは、地域課題そのものが今までとは違って、大変難しく、単なる市民だけでは処理できないような介護や子育て、防災といった問題が出てきているためで、そうした問題を専門家の力を借りて行うということです。町内会が力を付けていけばいいのですが、すべての課題に対応できるわけではないので、専門団体と連携して力を借りながら、基礎は地域で根付いて、という見立てであるとすれば、趣旨がよくわかるように、最初の○に加えてもいいかもしれません。

谷口委員

現実にある地域社会の課題は、世帯や個人の問題として取扱われていることを、地域の問題として考えるからこそ、区・町内会・自治会の役割が重要であるといった表現があってもいいと思います。
地域の問題として考えるときに、区・町内会・自治会だけでは解決できない問題を専門的な団体、企業等との連携が出てくることにつながるかと思います。

中田会長

昔から寝たきりとか、痴呆症といった問題があったわけです。ただ、日本型福祉というのは家族型福祉ですから、家族が面倒を見てきたため、町内会が触れずに済んだのです。
ところが、家族が解体してきて一人だけになってしまったら、家族では処理できなくなり、それを直ちに行政がやってくれればいいですが、そこがなかなかできない。
また、行政の判断でできたものが、介護保険制度により、契約体制になりましたから、契約主体になれないような市民が出てきてしまうと、それをどうするのかという、もうワンクッション必要になってきました。
そのあたりをNPOが取り上げているのですが、個別に手を出して行っているわけですが、どうしても抜け落ちてしまう部分があります。それを拾うという意味では、“地縁”というのが最大の力で、従来の家族型の福祉が崩壊した所では、地域で受け止めざるを得ないということで、地域の問題になってきました。
ですから、NPO等と地域がつながらなくてはいけないということは、元々問題を抱えている住民とNPOなり行政とつながっていました。そこに地域も関わるようになるということで、新たな課題というよりも、問題の性質がつながっていたために地域も一枚噛むようになったという状態の変化だと思います。

谷口委員

環境やごみの問題についても、世帯の問題、個人の問題として捉える傾向がありますが、それを地域の問題として考えることができませんかといったメッセージが直接的に書かなくてもいいので、あってもいいと思いました。

稲垣委員

区長町内会長連合会の会議で、この指針の内容について意見を聞いたところ、皆さん、「そうあるべきだ」という意見でした。しかしそれに持っていくための手順や進め方を誤ると、「強制される、義務付けられるといったことになりかねず、自分の区では無理がある。」という意見もありました。良いことであることは皆さんわかっているが、すぐに地域としてこの方向に一気に持って行こうとすると、非常に無理がある気がします。

高塚委員

高齢者社会を迎える中で、我々老人クラブも躍起になっているが、もっと地域包括支援センターと区・町内会・自治会と連携をしてもらえると良いと思います。
高齢になってくると、日常生活の中で自分でできないことが多くなってきます。ごみを出すにも自分でできない人がいますので、市の方で個別に回収してくれるシステムがあります。そうしたことを知らない人が結構いますので、もっと、知ってもらうことが必要ではないでしょうか。

稲垣委員

地域によっては、高齢で身の回りのことが自分でできない場合に、あらかじめ登録してもらい、組織で手助けすることをしている所もあります。

片桐課長

先ほど、中田会長と谷口委員から、趣旨の所に「世帯や個人の問題を地域の問題として考えていく」というメッセージ性を込めたらどうかという話がありました。23ページの「おわりに」の6行目に「地域は自分のものだという自覚と、地域をより住みやすいものにしたいという思いを持ちながら・・・」という部分に世帯、個人の問題を地域にも当てはめて全体で考えるという意味合いが込められていと考えています。

谷口委員

そこは、十分読み取ることはできます。

中田会長

あえて言えば、「地域は自分のものだという自覚」という意味では普遍的な原理なのですが、今指摘されたのは、「時代の変化の中で、今あらためて・・・」ということを強調したいということなのですね。
少し論点を変えて、この指針を作成して何が変わるのかということですが、指針ですから、どのような状況の中でも一つの枠組みで、そこに何を盛りむかというのは、その時代なり、地域の課題だということではあると思いますが、例えば、これまでずっと議論されてきた諸団体との連携ということについて、「こういう形で連携したらどうか。」といった指針の具体案を市民に説明できたらいいと思います。一つ目は交流の場、機会を設定すること。二つ目は交流の場所をどう広げていくのか。三つ目は情報の収集とより広く伝達するということだと思います。これは各団体それぞれやっていることで、市民活動支援センターには集約されている。そこからさらに広がって色々な市民にという点で、情報の共有を具体的にどう進めていくことができるのか。あるいは、この委員会としては、どういうことをしたいと思っているのかといったことをイメージとして膨らませておくと、この指針を作った意味が一層具体化する感じがします。

谷口委員

この指針を投げかけると、町内会からするとすべて地域の責任なのかと感じるかもしれないし、テーマ型団体にしてみると、町内会中心なのでというふうに投げてしまうかもしれません。それを避けるために、連携や交流をどのように進めていくのか具体的に考えなければいけないと思います。
今回は指針なので、市民と一緒に、市民が中心となって、具体的にどう連携をとるのか、どう協働を図るのかという計画づくりを進めていくのが一つのあり方かと思います。どのように計画を作るかは、町内会やボランティア団体、NPO、企業と調整しながら地域の課題を確認し、そして具体的に計画に反映されるような仕組みをいくつもつくりあげていき、その総体として市民活動の促進のための具体的な計画を数年後に策定していく流れがあってもいいと感じました。

中田会長

指針を策定した後はどうするのか、市の考えはいかがですか。

片桐課長

まずは共通認識となるものを書き上げたところであり、指針ができたからすぐ計画といっても、まだそれぞれの団体が活発に活動している状況ではなく、これから盛り上がっていこうというところです。それぞれの団体が様々な形態でできており、区・町内会・自治会やコミュニティが一体となっている地域もあれば、単独で活動しているところもありますので、計画を市で書き上げて提案するのがまだ難しい時期であると考えています。当面は、この指針を策定し、概要版も作成してPRに努めていきたいと考えています。ある程度の気運が高まってきたら次の段階に移れると考えていますので、近々計画を作るということは考えていません。

谷口委員

先ほどの発言の意味としては、市が計画を作るのではなく、市民がこの指針を読むことによって、地域の課題を解決するためにこういった計画を作ろうという動きが起こり、市民が中心となって計画を作る、それを行政が支援するという意味です。市民がこの指針を読んで、計画は必要ないという話になれば仕方ないが、この指針を活かしていきたいという声があるのならば、それは市民活動団体だけでは難しいので、行政がそれをサポートする仕組みがあってもいいと思います。

戸田部長

先ほどの片桐課長の発言を補足しますと、市では平成15年に「ボランティア活動推進計画」を策定しました。市民活動、要するに行政だけでなく市民の方にも一緒に活動してもらおうという基本計画、これが今年度で計画期間が終わります。市ではこの計画を策定し、市民活動支援センターを開設するなど、行政としての市民活動団体への支援、環境整備を進めてきました。団体数も増え、活動も活発化してきて、福祉・環境など様々な面で活動されています。そこでどんな問題が起こってきたかというと、価値観とか生活スタイルの多様化により、地域関係の希薄化、これが春日井市として一番大きな問題になってきました。やはり行政の補完ということで、地域の区・町内会・自治会には大きな役割を担っていただいており、まちづくりのパートナーとして一番重要と考えています。一方では市民活動団体を支援してきましたが、その反面希薄化が懸念される区・町内会・自治会をなんとか活性化していこうということで、「多世代交流モデル事業」という事業を今年度から始めています。これは、子ども、老人クラブ、町内会すべての加入率が低下傾向にあり、このままでは地域がばらばらになってしまうということで、町内会に子ども会や老人クラブの面倒を見ていただいて、相乗効果でそれぞれの加入率を上げよう、そして地域をまとめあげていこうという事業です。これは年間3団体を予定していますが、なかなか町内会の方に手を挙げてもらえず、まだ2団体しか決まっていません。

中田会長

この多世代交流モデル事業は、例えばNPO、ボランティア団体との関わりはどうなりますか。

片桐課長

この事業は区・町内会・自治会が対象の補助事業であり、加入率向上を目指して、町内会に未加入の方も参加する、子どもから高齢者まで多世代が交流できるイベント等を行なっていただく事業です。条件としては、3年間継続して行なっていただき、加入率の向上が見込まれる事業に対して、1年間5万円を上限として市から補助させていただきます。これを、1年間に3団体認定し、その認定を3年間継続することにより、9団体が3年間順番に補助を受けられるという形にしています。3団体募集している中で、今年度は2団体手を挙げていただいています。

中田会長

その場合の団体というのは、単位はどのような単位になるのですか。

片桐課長

区・町内会・自治会です。

中田会長

区・町内会・自治会というと大小様々ありますが、どんな単位でもいいのですか。

片桐課長

どのような単位でもいいです。

戸田部長

今は町内会を中心として、老人クラブ、子ども会と一緒にとしていますが、例えば昔遊びや、防災の講座等を行う場合に、老人クラブやNPO、ボランティア団体等から、講師役として参加してもらうというように、様々な団体に一緒に活動してもらうことを考えています。モデル事業ですので、仮に将来事業として取り入れる際には、他の町内会にこういう事業がありますというように、提案できる事業を行おうとしているところです。

中田会長

そのような形で具体化が図られつつあるということですね。そのモデル事業に、地縁団体以外の団体が関わってお手伝いする余地はあるのでしょうか。

戸田部長

あります。

谷口委員

NPOだけでなく、企業も関わることができるということですね。そういう制度はあるけれど、なかなかマッチングできないといったときに、それを市民の方だけの責任にしていくとなかなか進んでいきません。どこの自治体も悩まれていることですが、どのようにマッチングをするのかが問題であり、そしてマッチングに期待できるようなものになればいいと思います。

柴山所長

市民活動支援センターの立場としましては、これまでも企業や町内会で活動していただいていますが、市民活動支援センターに登録しているNPOやランティア団体との連携の部分で、PRが不十分だった面もあると反省しています。例えば町内会からこういうイベントやる際に、活動を支援してくれる団体がいないか、企業からこういう事業をやりたいので、それに協力してくれるボランティアがいないかというような様々な情報をPRしていき、団体間のマッチングを支援することに力を入れていきたいと考えています。

中田会長

2団体が手を挙げているということですが、その情報は地域団体以外のボランティア団体等には伝わっているのでしょうか。協力というのは、補助事業が始まってからしか関われないのか、企画の段階から関わることができるのかどちらでしょうか。

片桐課長

企画の段階からでも関わることができますし、後から講師役等として参加していってもいいです。この補助事業が始まったときに、市のホームページやチラシでもPRしていますし、区長町内会長連合会主催の地域づくり推進大会でもチラシを配ってPRしています。

中田会長

情報の提供はされていても、それをなかなか自分の出番だと思わないということですね。

戸田部長

青年会議所がこれから公益法人となり、公益事業を展開していかなければならないということをお聞きしていますので、地域に入って一緒に公益事業を展開するいい母体になっていただけると期待しているところです。

竹田委員

青年会議所としては、公益事業という市民の方に参加していただく事業を多くやっていく中で、たくさんの方に来ていただきたいという思いがあるのですが、これは毎回非常にネックになっていて、例えば、市民会館を借りて開催しても全然人が来ないこともよくあります。そのため、募集の段階で非常に多くのチラシを配りますが、それを毎回やると非常に経費もかかります。それが、指針を策定し、各町内会や子ども会等と連携をする中で、事業の情報等が伝わるような仕組みができればやりやすくなりますし、参加者が多くなれば事業も盛り上がります。様々な事業があるので、参加してもらうのもいいし、その事業に向いている人をアドバイザーのような形で派遣して欲しいというのもいいと思うので、相互に協力し合えるようになっていけばいいと思います。

中田会長

モデル事業に手を挙げた地区の情報を青年会議所に伝えることは可能ですか。

片桐課長

可能だと思います。

竹田委員

メンバーの一人を派遣して話をしたり、具体的にお手伝いをすることなら可能だと思います。ただ、来月こういう事業をやるんだけど、青年会議所も一緒に何かやって欲しいといわれると、青年会議所は年間の事業計画を最初に決めて、決められた事業しかできないことになっているので、事業をやるのは難しいと思います。

中田会長

いずれは、青年会議所の計画作りの際に、地域のいろいろな情報が入ってきて、最初から計画の中に組み込むことになればいいですが、さしあたりは個人の会員として、この事業にはこの人がふさわしいということで派遣されるということですね。

竹田委員

派遣したメンバーと地域とのつながりができて、今度青年会議所ではこういう事業をやるということが広まるのであれば、こちらとしてもありがたいです。

中田会長

どこかに接点ができれば、広まる可能性は十分にあります。NPOの側からもご発言をお願いします。

木村委員

よくまとめられていると関心していたのですが、資料1の21、22ページの現状・課題・取組というのはよくわかりますが、具体例については、それが本当に具体化されるかどうかが一番の問題だと思います。
多世代交流等の事業をやりたいと思っても、一番問題になるのが人材がいないということです。具体例のように活動できるのが理想かと思いますが、稲垣委員が言われたように、早急にやろうとするとどこかでひずみが生じます。目標に向かって緩やかに、けれど確実に進めていくのが大事だと思います。

中田会長

後藤委員はいかがでしょうか。

後藤委員

昨年から市民活動支援センターを通じて、防災について事業をやってほしいという話があり、企画の段階から参画して、少しずつ進めているところです。町内会からも防災訓練をやるので協力して欲しいという依頼があり、企画の段階から参画をしています。青年会議所とも数年前、夜に防災訓練をやりましょうということで私たちのグループに話があり、社会福祉協議会も巻き込んで防災訓練を行いました。
地域にも様々な特徴があるので、稲垣さんの言われたように、少しずつ進めていかないといけません。私の住む地域でも、私のしていることをやろうと言い出せない空気が町内会にはあります。徐々に町内会に入り込んで、話をしていくとそういう空気が出てくるかもしれないが、数年という期間で進めていかないといけないと思います。我々としては市民活動支援センターを中心として、いろいろな情報を得たり、団体の紹介を受けたりしながら、我々からも紹介していくといった働きかけをしていかないといけないと思います。

中田会長

組織から強制されるような形で始まると非常にやりにくく、関わった人がこれは面白かったと言って、活動を周りに広げていかないと無理だというのは大変よくわかります。
森本委員からもお願いします。

森本委員

数回の委員会でこれだけの資料ができたのは素晴らしいと思いますが、この指針にどのくらいの人が目を通して、どのように活用するかは、すぐには結果として出てこないと思います。
指針に書かれていることについては、何か活動をしている人は感じていることだけれども、希薄になってきた部分をどうしたら厚くすることができるのか、役員がうまく活性化して新しい人がどんどん増えてくるにはどうしたらいいのかは一番難しいことです。地道にやっていくしかなく、一人ずつ本当に意識を持った人たちが言葉で伝えていくしかないような気がします。この冊子をもらったとしても、熟読するまでに疲れてしまうかもしれないし、こういう難しいことだったらといって投げ出してしまうかもしれないので、どうしたら指針が上手く活用されるのかが難しいと思います。
私はこの策定委員会に携わったおかげで、コミュニティそのものについて一から考えることができましたが、そうすることは一市民の人にはなかなか難しいと思います。この便利な時代に逆行しているような気もしますが、活動している人一人ずつが、楽しく口で伝えていくことが一番効果があると感じています。一人ひとりを巻き込んでいく、周りを巻き込んでいくという方法しかないような気がします。
コミュニティの立場としては、横のつながりをどんどん広げていくことをいつも目標にしています。隣の人を誘って一緒に何かをする、またその隣の人を誘ってというように、一人ずつ参加者が増えることを目標としています。この指針ができて、それを頭に入れて活動はしますが、全て活用するのは難しく、年月がかかると思います。
私がこの策定委員会に参加することをコミュニティの役員会で話したら、今から指針を作ってどのように活用するのかという意見が出ました。きっと問題を解決する策が出るので、冊子ができたらぜひお見せしますので、と言いましたが、本当に人間の全てが気持ちの問題ですので、今後はこういった人たちを説得できるよう努力していきたいと思います。
ひとつ気になったのが、この資料の図表のほとんどが平成21年度のものですが、もう少し新しいアンケート結果というのはないのでしょうか。

片桐課長

とりまとめたものはなく、平成23年度の市民意識調査が一番新しいです。その次にあるのが平成21年度の地域福祉アンケートです。

森本委員

平成24年度に策定するので、資料としてはどうかと思います。

中田会長

市では定期的な市民意識調査はやっていないのですか。

片桐課長

5年に1回行っています。

中田会長

指針ですので作った後が問題であり、どう活かすかということですね。これは、市民と行政の協働で頑張るより仕方なく、ただ基本的なことは指針に書いてありますので、それが定まったのは大きいと思います。
最初のときに前区長町内会長連合会長の松本委員が、子ども会がどんどん潰れていく中で、なんとかしようという町内会長さんもいるけど、子どもの会のことを何故自分がやらなければいけないのかという町内会長さんもいて困るという話をされていました。この指針の趣旨は、地域のことはお互いに協力し合って、皆で支えていく、その場合の軸は町内会ですので、けして他人事ではないと考えていただくということが基本指針として定められたということで、今後いろいろな説明をする場合の論拠ができましたので、大いにそれを活用していただくということだと思います。
今各団体それぞれが自分の団体のことで精一杯であり、よそのことまではとてもというのが実態です。その中で指針が打ち出したのは、自分の団体だけで精一杯だからといって、小さな団体の中で粛々と活動をしていてもそれを乗り越えられないので、そのためにこそ他の団体と連携する、連携することは余分なことのように思えるけれど、それにより打開の道が開けるということです。実際の問題はありますが、それが確認されただけでも大変大きなことですので、後はそれに向かって努力するしかないということでしょうか。
また、2ページの図は、下に向かって矢印が伸びているが、一番上の枠は「望ましい市民活動の姿」となっており、いうなれば目標であり到達点のはずです。すると「市民活動と協働への意識の高揚」から始まって、「市民活動の促進」が次にきて、「望ましい市民活動の姿」になり、「心豊かで住みよい地域社会の実現」となる方がいいのではないでしょうか。最初はただの関係図だったのが、「望ましい市民活動の姿」というように標題を変えられたので、位置が違うと感じます。他に支障がなければ変えていただいた方が、目標としてあるというのが見えてくる感じがします。
　

片桐課長

ここのページについては検討中ですので、変更することがあります。

中田会長

他にご意見はありますでしょうか。

谷口委員

最後に大学のことを言われていましたが、もう少し積極的に言われてもいいと思います。文部科学省からも大学はコミュニティの中心であるという政策が出されました。「COC(Center of Community)」という表現がされていましたが、地域に積極的に関わっていく、コミュニティの中心としての役割をもつ大学に対し、積極的な支援をしていくものです。その意味で、大学の資源を活用したり、コーディネート機能を含めて、なかなか行政ができない、市民ができないところを、大学に委ねるというのは一つあってもいいかと思います。

中田会長

施設の利用という点では、小中学校では難しいが、おそらく大学ならば貸してくれることもあると思います。そうすると小中学校も考えるということもあるかもしれないので、利用できるところから広げていければいいと思います。そのあたりを、もう少し役割として書いていただいてもいのではないでしょうか。

谷口委員

この地方では、名古屋工業大学がコミュニティ創成教育研究センターという、地域の核になりながら、地元のコミュニティを支援していくという組織をこの4月に立上げました。

中田会長

これは地域がというよりも、行政がしっかり連携をして活用していただければいいと思います。
今後の指針策定の流れはどうなるのでしょうか。

鈴木補佐

本日ご検討いただいた素案については、委員会報告までに語句等を精査し中間案とさせていただきます。
(「資料3　基本指針策定までのスケジュール」に基づき説明)

中田会長

流れとしては、9月中がパブリックコメントの期間となり、市民の皆さんのご意見を伺うということですね。そのための指針の案は、今日の資料から若干の修正の可能性があり、委員会に報告した上で、パブリックコメントに出るということですが、その場合はそのまま出るのか、それとも説明が付くのですか。

片桐課長

そのままです。

中田会長

先ほどから、皆さんの心配はこの指針を作った後どう動くのかということで、市民の方が使える指針として読むのかどうかという、動機付け、意義付けはしないのですか。

片桐課長

パブリックコメントは一定のやり方に従って行います。

中田会長

あとは広報春日井での周知ですね。
具体例が具体的ではないというご指摘もありましたが、実際にモデル事業なども始まっていますので、それともつながっているというのが分かるといいのではないでしょうか。各団体での議論は、パブリックコメントの過程の中でやっていただければいいということですか。

戸田部長

そうです。

中田会長

各団体の代表が会にいらっしゃるので、形の上では各団体の意見は伺ったということになり、もし各団体の会員の方でご批判を含めた意見があれば、パブリックコメントで意見を提出していただくということになるのですね。

谷口委員

おそらく、大きな批判は地域への押し付けかということ、テーマ型団体や企業を含めて、結局は町内会が中心だから関係ないということだと思います。そういう批判を避けるような鏡文はなくてもいいかと思います。当然指針の趣旨の部分でも繰り返し言われてはいますが、その心配がどうしてもつきまといます。

中田会長

これについては主要団体の会長さんがいらっしゃるので、これで責任を追及するとかいう趣旨のものではなく、こういう方向で活用するための指針であることを説明していただきたいです。基本的に疑問は常にありますので、出てくる可能性は十分あると思います。

中田会長

パブリックコメントに出る指針の案では、「素案」はとりますか。

片桐課長

8月21日の文教経済委員会に中間報告する際は、「案」で出します。

中田会長

パブリックコメントに出るときには「案」で出るということですね。パブリックコメントに出るまでに固まった案については、委員の皆さんにお知らせしてくれるのですか。

片桐課長

郵送させていただきます。

中田会長

今日の議題は以上でよろしいでしょうか。

片桐課長

本日は長時間に渡り議論をありがとうございました。

上記のとおり第5回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名及び押印する。

平成24年9月12日

会長　中田　實
委員　森本　眞理子