第3回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会議事録

1　開催日時

平成24年3月8日(木曜日)午前10時から正午

2　開催場所

市役所10階　1002会議室

3　出席者

会長

名古屋大学　名誉教授　中田　實

委員

愛知学泉大学　准教授　谷口　巧
市子ども会育成連絡協議会　副会長　佐藤裕子
市老人クラブ連合会　副会長　高塚徳夫
春日井青年会議所　副理事長　竹田卓弘
市国際交流ネットワーク　前会長　二村みどり
市区長町内会長連合会　会長　松本由太朗
高森台コミュニティネットワーク　書記　森本眞理子

公募委員

木村典子
後藤一明

事務局

市民生活部長　戸田佳実
市民活動推進課長　稲垣正則
市民活動推進課担当主査　林　一元
市民活動推進課主任　小島聡子

4　傍聴者

なし

5　議題

1. 基本指針の素案について
2. その他

6　会議資料

• 資料1 （PDF 472.4KB）
• 資料2 （PDF 204.5KB）
• 資料3 （PDF 777.3KB）

7　議事内容

(1) 春日井市市民活動促進のための基本指針(素案)について

中田会長

今日は、これまで2回の会議で現状と課題についてご報告いただいたものを基に、指針の素案が出ております。
この素案では、色々な団体の要因がどのように絡まっていて、結果としてどのような課題が出ているのかが整理されています。
今日は素案の中身を丁寧にご報告いただいて、皆さんから出された意見の中で、重要な部分が抜けていないかなど、個々の中身と全体の構成の確認をしたいと思います。
　ただし、課題としては「全体構造はこうなっています。こうすれば、こうなります。」
ということだけではこの委員会は進みません。つまり、この指針により、市民活動が活性化する、活発化するということがなくてはいけません。
　例えば「役員のなり手がない。」という問題を捉えた時に、色々な要因が絡まっているので、その中でどこからスタートするのか。解決のためにはどこから押さえればいいのかということをはっきりさせるのが、最終的な課題であると思います。
　今日は、それを考える上で必要な要素が列挙されているか、また、それが本来の構造的な場所に収まっているかどうかのチェックをしたいと思います。
　素案の中身を説明していただき、自分が言ったことで大事だと思ったことが入っていなかったり、「ここにも、このようなことを入れた方が良い。」といったご意見をいただきたいと思います。

事務局

資料1、資料2、資料3に基づき説明

中田会長

概ねこれが完成時のイメージなんですね。ボリュームはどれくらいですか。

事務局(稲垣課長)

もう少し充実させて、最終的に20ページ程度にしたいと考えています。

中田会長

一番の課題は、「何をしなければならないのか。」ということはわかったので、「どこから始めるのか。」ということを具体化してほしいと思います。「色々なことをやります。」、「やったらいい。」ということはありますが、それだけではなかなか進みません。「まずは、ここからみんなでやりましょう。」という提案を是非出してほしいと思います。
色々な問題を抽出して、7ページに体系化されていますが、左側の現状の中身がこれでいいのかということと、右側の具体的な取組の項目も、うまく拾ってあるように思いますが、同時に列挙的、羅列的で、「そうか、ここなのか。」というには、広がりすぎているので、もう少し絞る作業ができたらと思います。
まず、7ページの左側の部分ですが、大事な点は網羅してあるということでよろしいでしょうか。各団体の立場から、「もう少し書いてほしい。」といったことはないでしょうか。書いてあることと、強調されているということは違うと思うので、書いてあることの強調点も含めて何かあればご発言ください。

二村委員

活動拠点についてですが、常時地域の人が集まっていて、そこで地域の情報を得たり地域と団体の橋渡しをしてくれるような人がその施設にいるといいと思います。

中田会長

市レベルでは、そういった施設はあるのですね。

事務局(稲垣課長)

市民活動支援センターと東部ホットステーションがあります。

中田会長

そういった施設が地域レベルにもあるといいということですね。

二村委員

私たちの活動の情報をそういった拠点を通して地域に発信できるといいと思います。
各地域にある供用施設は、使う時だけ鍵を開けて、ただ活動するということが多いのですが、そこに地域の人がいて、情報を交換できるといいと思います。

中田会長

決まった日でも、そこへ行けば色々な人がいるということですね。東部ホットステーションとはどのような施設ですか。

事務局(稲垣課長)

NPO法人、ボランティア団体が自分たちでその部屋を運営している施設です。

中田会長

地域範囲はどれくらいの範囲ですか。

事務局(戸田部長)

地域範囲は高蔵寺ニュータウンで、学区で言えば、藤山台中学校区、岩成台中学校区、高森台中学校区、石尾台中学校区です。
　　これは、ニュータウン活性化事業の一つで、市が会議室を借り上げ、そこを地域のNPOが共同で運営管理しており、毎日そこで地域の困り事相談をNPOが順番に受付けています。

事務局(稲垣課長)

二村委員のご発言は、ある一定の地域の地縁団体の方が地域の供用施設にみえて、団体間のコーディネートを行うというイメージだと思います。

二村委員

なかなか地縁型組織とテーマ型組織の接点がないのが現状なので、地域の施設を有効活用して接点が持てるといいと思います。

中田会長

範囲としては、小学校区単位だと狭いので、数校区程度でしょうか。そういった単位は現在ありますか。

稲垣課長

ありません。

森本委員

コミュニティの役員会で策定委員会の報告を毎回していますが、皆さんは鳥居松ふれあいセンターに外国人の方々の拠点である国際交流ルームがあることを知りませんでした。訪問したことがある人はわかりますが、市の広報を見ただけではなかなかわからないと思います。
例えば、私たちが発行しているコミュニティの新聞に、国際交流のイベント情報などを掲載すれば、1人でも2人でも興味を持って行かれるかもしれません。情報が不足しているというのが一番の問題点だと思います。
地域の拠点については、いつもそこに常駐するということは非常に難しいと思います。
私どもコミュニティでも、そこへ行けば誰かがいて、コミュニティのことや色々なことを教えてくれる人が一人でもいればもっと加入者も増えるだろうし、雑談の中から色々な話が生まれると思いますが、そういう人もいないですし、場所的にも難しいと思います。中には小学校の空き教室を利用していつもそこに常駐する地域もありますが、学校サイドで理解してくれないと、貸してもらうことも難しいです。

松本委員

区で情報を流す場合、区に加入している人しか流しませんので、そういった方にどこから情報を流してあげるかという問題があります。駅や公民館、ふれあいセンターなどにチラシは貼ってありますが、見てくれない人には情報が流れていないことになります。そうした、情報の流し方を皆さんからお聞きして参考にしたいと思います。
高蔵寺の高座コミュニティは活発に活動しており、毎月情報誌を作っていますが、区に加入している人に回覧するだけなので、未加入者には情報が伝わらないということになります。学校から流してもらおうとしても、小学校区には高蔵寺区以外の区・町内会も含まれるためできません。

森本委員

情報を100％すべての人に流すことは無理だと思いますので、流す方法を一つだけではなく、違った方法で流すことも必要だと思います。

中田会長

老人クラブでの情報提供についてはいかがでしょうか。

高塚委員

毎月、市老連で行っていますし各地域でも行われています。
先ほど出ました公の供用施設、集会所の話ですが、たくさん空いており活用されていない所もありますし、他の地域には貸さないといった風潮の所もあります。こうした集会所を利用したい場合に、空き状況などを一括して把握している所があればいいと思います。

後藤委員

市民活動支援センターはすべての情報が入るようにしているのですが、皆さんに周知されていない。支援センターに話をして、「こういうことがやりたい。」とか、「こういうことをどこかでやっている。」という情報を集め、そこから情報が出れば一番いいと思う。せっかく春日井市の中心にそういったデータを持った施設があるので、もっと活用した方が良いと思います。

佐藤委員

市子連も支援センターができた時に団体登録をして毎年更新していますが、何も使っていませんでした。ところが4月から私が副会長と兼務で総務委員長も引き受けることになるので、少し前に支援センターからの連絡先を私のメールアドレスに変えたところ、どんどんメールが送られてきました。それを見て、「これを使わない手はないな。」と思いました。170団体位ある登録団体に情報が行くわけですから、それを活用して市子連の情報を発信していきたいと思っています。

中田会長

その市民活動支援センターを一番使っているのはどこの団体ですか。

事務局(戸田部長)

木村委員の団体にパソコン研修会の講師をやっていただいています。また、区・町内会の地縁団体が印刷などの作業によく使っています。
　　佐藤委員からメールの話がありましたが、支援センター単独のホームページも持っており、各団体が登録していただければ、どこで何をやっているかがわかります。しかし、なかなか広がっていかないのが現状です。

中田会長

支援センターから出している情報は編集したものですか。来たものが単に見られるというものですか。

事務局(戸田部長)

支援センターに職員がおりますので、編集もできます。

中田会長

個々に出てきた情報を見られるようにしているだけでは、拡散してしまい見落としたり、何が大事かわからないという感じになりますので、どこかの団体がまとめて「今、春日井市ではこういう流れになっていますよ。」、「この一ヶ月ここがポイントですよ。」といった編集ができると一層意識と行動が揃ってくると思います。

木村委員

ちょっとそれるかもしれませんが、私が住んでいる町内会の範囲で考えた場合、支援センターは印刷などを安くできるのでありがたいのですが、ニュータウンのはずれからだと少し遠いのですね。高齢になると車の運転が難しくなり、運転して遠くまで来て情報を得るということは避けてしまいます。ですから、東部ホットステーションのような施設がNPOだけでなく色々な団体が集まれる場所であるといいと思いますし、地域ごとにあれば情報を流すのもきめ細かい対応ができるのではないかと思います。
年をとると、外に出るのが億劫になるので、身近にみんなが集まれる拠点、情報を共有し合える場所がほしいと思いました。
町内会での情報に関して言えば、町内会長さんが一番町内のことをよく知っており、加入していない人についても地域でないとわからないと思います。先ほどもありましたが、全員に情報を流すことはまず無理だと思いますが、一番手っ取り早いのはポスティングですね。少しお金はかかるかもしれませんが、加入していない人にポスティングで情報を提供することも一つの方法だと思いました。

中田会長

まずは、全体をまとめるような仕組みができるかどうか。施設はあるようですから、誰がどのような体制で行うかということでしょうか。今かなり進んでいるのではないかという気がするのですが。情報という点では後藤委員の団体のような情報というのは、知ってもらわねば困る情報だと思うのですが。

後藤委員

そうなんですが、皆さんあまり興味がないですね。我々としては情報を出したいのだけれど、出してもなかなか受け入れてくれないと感じます。今は非常時ではないので、啓発活動を行っています。支援センターにパンフレットを置いたり、毎年ささえ愛センターまつりやコラフェスで啓発しているのですが、なかなか見に来てくれる方、興味を持ってくれる方が少ない。春日井の人は水害はあっても地震はなかなかないので、災害に対する意識があまりない気がします。

中田会長

アンケートの結果にあるように他の団体との連携がなかなかできていない状況です。個々に他団体へ依頼しても受け入れられないけれど、全体の中に入れてしまい、全体としてみんなに行くようになれば、個々の努力をせずに伝わるわけですね。

後藤委員

連携している例は、我々と二村委員の団体とで行う「外国人の防災講座」です。どこかで接点を見出しながら少しでも活動の場所を広げていきたいと思います。

中田会長

受ける側としても、各団体個別に依頼されるよりも、各団体の情報がまとまった形での方が受けやすいと思います。情報が必要、出したいということは、共通しているので、色々な団体の情報を集約し一本化して提供できる仕組みを作ることが必要だと思います。

松本委員

先ほど外国人の話がありましたが、外国人の方に地域の情報を流そうとしても、どこに住んでいるのかわからない。市は個人情報なので教えてくれません。それがわかれば、町内会から情報を流すことができます。

中田会長

会員の所には当然情報が行き、非会員の所には行かないというのは普通のことですが、地縁団体からすると、“加入者をいかに増やすか”ということがあり、情報が無ければ加入するという出発点がないわけです。年に何回か非加入者を含めて市民全体に渡る仕掛けをして、非加入者への加入促進もでき、加入している人は全体の情報を理解できます。非加入者には情報が行かないという仕組みだと広がりようがないわけですね。
会員の中での情報提供と新たに会員を獲得するための情報提供という2つの種類があるので、前者については各団体で会員向けのものとして作るしかないが、全市的となると、市の協力と市民の知恵と技術の寄せ集めで作る。それが求められてきていると思います。

谷口委員

学生との話の中で市民のメーリングリストが作れると情報を流せるといったことがありました。今は携帯やパソコンを使う世代がちょうど過渡期なので紙媒体も必要ですが、その調整ができると地域に住む人に一斉に情報が流せるのではないかという、学生の意見がありました。

中田会長

メーリングリストはどれくらいの市民がアドレスを持っているのでしょうか。

事務局(戸田部長)

市では安全情報のシステムを運用しており、災害や犯罪の情報を登録してある市民にメールで流していますが、開始当初は250件程度でしたが、現在は6,000件近く登録されています。また、学校も独自に情報を流していますし、今度保育園関係が災害に関するメール配信を行います。このようにメーリングリストは、個々の目的に応じたものについて行っています。

中田会長

今、各都市で市全体の市民活動情報センターのようなものを作り、情報を提供することをしています。商店から広告を取り、市の魅力や各団体の情報を掲載する小さな冊子を定期的に発行するのですが、その編集はNPOが行っています。例えば、岐阜県の関市では、「ブーメラン」という情報提供するNPOがあり、そこに各団体が特派員という形で登録しておき、各団体の情報は冊子となって全市、全世帯に配布されます。
各団体がその都度必要な所へ情報を出すことはとても大変なので、それを集約する所があればいいですね。

谷口委員

豊田市の場合も行政の市民活動センターと社会福祉協議会のボランティア団体の情報を一元化して発信するということを行っています。

事務局(稲垣課長)

春日井市も市民活動情報サイトがあり、そこを見ていただければ色々な団体の情報を得ることができます。

事務局(戸田部長)

また、「ささえ愛センターだより」という登録団体の情報を掲載した情報誌も発行しています。

谷口委員

他の自治体でも情報サイトを持っていてもなかなかアクセスしてくれないのですね。そうした中で、最近よく行われているのが、例えば補助金情報があったり、求人情報があったり、イベント情報があった時に、別の団体がそれをメーリングリストで流すことによってそのグループが情報を共有することができます。そういった民間が情報を発信するという仕組みがあっていいのかもしれません。

中田会長

ホームページはアクセスしてくれないと情報が伝わりませんので、やはり定期的に全戸配布するというのが一番強いですね。

松本委員

戸建ての家は80％以上町内会に加入してもらっていますが、小さなアパートが加入していないので、以前加入促進のチラシを配布して回りましたが本当に大変でした。

中田会長

資料3の3ページにあるように住居の形態別に見る区・町内会・自治会の加入率は歴然とした差がありますね。
それを放っておいていいのか。どう取り組むかということですね。子どもさんがいる世帯では虐待の問題などがあり、災害の問題では援助が必要な高齢者も多いですね。そうした抜けているところをカバーすることで、全体として意味のあることだと思ってもらえるような仕組みをどう作っていくかですね。

松本委員

(町内会の加入促進について)学校や幼稚園・保育園の子どもさんを通じて各家庭にお願いするとうまくいくかなと思います。今、民生委員にも協力を依頼していますが、なかなか協力が得られない状況です。

中田会長

地区社協が民生委員をサポートしていますか。

松本委員

いえ、民生委員と地区社協は個別に活動しています。

中田会長

民生委員と地域が連携するには何が必要なのでしょうか。

事務局(戸田部長)

災害時要援護者の避難支援制度というものがあり、区長、町内会長さんに支援者の選出をお願いしていますが、区長、町内会長さんから民生委員さんとのコミュニケーションが図れていないという話が出ます。市からは、民生委員さんと区長、町内会長さんとで、意思の疎通、情報交換をしてくださいとお願いしていますが、なかなかできていないのが現状です。もちろん、うまくコミュニケーションが図れている地域もあります。

中田会長

町内会で要援護者を支援する人を決めた場合、その支援者の責任がどこまであるのかといった問題や、契約関係になっているのかといった問題があります。また、要援護者がどれくらいの援助が必要な人なのかという情報を近所の人が知っている場合もあるし、知らない場合もあります。そのような場合にこれまで付き合ってきた民生委員との連携が必要になってくると思います。

事務局(稲垣課長)

最終的に町内会で支援することになるのですが、そこで問題になるのが、町内会に加入していない人の扱いです。本来は支援を希望している人全員を支援できればいいのですが、支援者が付かない場合があり、そのような方は市が情報だけ管理しています。
民生委員は広域な地域を受け持っているため、民生委員が要援護者を支援する制度になっていません。支援は町内会にお願いしているのが現状です。

森本委員

私も2年間民生委員をしていましたが、民生委員の仕事は行政とのパイプ役だと思います。何か助けてあげたいと思ったら、その人と話をしてそれを市にパイプ役としてつなげ、あとは市に任せればいいと思います。全部民生委員がやろうとすると大変なので、パイプ役に徹することが必要だと思います。

二村委員

少子化と言われる中で、春日井市の場合は子どもの数が減っておらず、若い世代もたくさん入ってきています。しかし昔から住んでいる人たちの中に、新たに引っ越してきた若い人たちは、なかなか溶け込めないということがあります。また、役員が回ってくるため、町内会を脱会するという人が意外と多いので、例えば10年は役員を免除したりして、何とか地域に溶け込んでもらい、町内会の大切さを知ってもらうことが大事かなと思います。

中田会長

目標は地域での孤独死や災害時に援護が必要な人を救うということですが、その仕組みをどう作るかといった場合に、例えば、うまくできている地域の事例を他に広げていくのか、民生委員の説明会の時に本来地域とのつながりが基本ですということを徹底していただくことで済むのか。何をすればその先に行けるのかということですね。
役員が回ってくるから町内会に入らないといった話がありましたが、役員を受ける人たちというのは、これまで地域にお世話になったお返しという意識があったのですが、今はお世話になっているというのが見えないのですね。昔は耳から情報が入ってきてわざわざ広報を出さなくてもわかっていましたが、今はその情報がないのでお世話になっているという気がしないのですね。だからお返しという意識も出てこない。そうだとすれば、それを埋めるための情報なのか、行事なのか、「皆さんは地域の中でこうしたことで支えられているのですよ。」ということがわかる形にするには何が必要なのか。
これからこの指針の中身を実際役立つものにしていくのですが、一つは要援護者の仕組み。これは、民生委員、地域等のつながりをどう結び付けるのかということです。もう一つは色々な団体が出したい情報、伝えたい情報を集約する仕組みが何なのか。どうすれば情報を集めて編集し、一つにまとめて出すという仕組みができるのか。
今日は主に情報の提供と相互の連携、同じ事を目指しているのに、なかなかつながらない。それをどう乗り越えるかということを次のステップの提案として市の方で案を作っていただき、もう一回それを基にしていこうと思います。

事務局(稲垣課長)

随時気付いたことがありましたら、事務局の方へ申し出ていただきたいと思います。　
基本的に地域が大事であり、まずは地域の活性化が私ども春日井市が目指す指針の一つだということと、もう一つのキーは以前谷口委員からもお話があった“子ども”だと思います。子どもを取り入れた形で、町内会、NPOなどの団体がうまく連携できる仕組みづくりを示すことができればいいと思います。
春日井市が目指すのは、地域を重点に置いて、最終的に子どもたちが住み続けたい、あるいは、また帰ってきたい、そのような住みやすいまちを目指すための共通した旗印、目標のようなものがないといけないと思います。それぞれの団体が一緒になってやろうという共通認識が一番大事だと思います。“こういう目的”、“こういう夢”があるから一緒になってやりましょうということじゃないと、各団体はなかなか動かないと思います。
情報の話が出ましたが、必要な情報は必要な方に見てもらうというのが一番大事であり、次にそうでない人にも目に触れるということも必要になってくると思います。

中田会長

今日の議論の中では、もう一つ「要援護者」の問題もありました。

事務局(稲垣課長)

「要援護者」も一つのキーとして、地域の助け合い、絆が必要であるということにつながると思います。

中田会長

地域をベースにして、子どもと要援護者を軸にして全体をどうするか。その手段として情報をどう活用するかということですね。

谷口委員

要援護者というところで、補足させていただきます。DV(ドメスティックバイオレンス)や、虐待、そして高齢者の問題でも往々にして、自分の家庭のことを近所の人に見てほしくないということがあると思います。当然、なかなか発見できないということになります。でも前提として社会的な問題であるということを認識しなければならないと思っています。しかし、なかなか地域の団体や民生委員さんも入りきれないところにテーマ型のNPO、団体が活躍し、そして協働する場面があるのではないかと思います。まさにDVの問題や自殺の問題という個々の問題を社会問題にしたのは、NPOなどのテーマ型の団体が関わってきたということが、ここ10年間位の歴史の中にあります。要援護者の問題を地域だけでやってしまうと、「入ってくれるな。」というような風潮があります。本当は地域で解決できればいいのですが、家庭の大変な部分を見せたくない。そこを支えられるテーマ型の活動団体が出てくるといいと思います。

中田会長

その視点を忘れてしまうと「強制的に何かやるのか。」と見られてしまいます。同時に名古屋の団地などでもそうですが、要援護者にあまり手を上げないだろうと思っていたところ、予想以上に手を上げているのですね。団地によっては障がい者も含めて色々なデータを出してもらって名簿を作ろうとすると、結構協力するのですね。援護が必要だと思っている人は、自分でどうすることもできないわけですから、かなり危機感を持っているのですね。

谷口委員

第4章には行政の役割がありますが、個人的には第2章の市民活動を取り巻く現状と課題というところで、行政の現状と課題というのはメッセージとしてあってもいいと思います。実は、名古屋市の市民活動促進基本方針の策定委員でもある立教大学の萩原なつ子先生が、宮城県庁職員がNPOを理解するための研修をおこなった時に、まずは、行政職員の意識を変えていくということで、全庁内アンケートをおこなったと言われていました。“職員が地域の資源である”という前提で、「NPOの会員になっていますか。」「地域で役員やメンバーとして活動していますか。」といった調査を行いました。市の職員がNPOの会員になっていれば少なくともその会員の情報は入ってくるし、資金のないNPO団体を支えることもできる。また、職員を通した連携も出てくる。といった提案を名古屋市でもされました。名古屋市でもアンケートを行いましたが、職員のNPOなどの市民活動への参加経験は少ないという結果でした。市民活動といった時には行政もこれから策定するこの指針を見て、「じゃあ、今度こういう制度を作っていけばいい。」というのが見えてくるかもしれませんので、第2章、第3章あたりに行政のポジションがあってもいいのではないかと思います。

後藤委員

地域コミュニティという言葉を使っていますが、“向こう三軒両隣” というのが基本じゃないかと思っています。防災にしても防犯にしてもそうですが、“向こう三軒両隣”の関係が地域の活性化につながっていくのではないかと思います。そこのコミュニケーションがないために、隣の人が寝たきりになっていてもわからないわけなので、そのあたりから考えてもらえると少し視点が違ってくるのかと思います。

事務局(稲垣課長)

次回は5月24日(木曜日)午後2時から開催します。

上記のとおり第3回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名及び押印する。

平成24年4月10日

会長　中田　實
委員　竹田　卓弘