第2回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会議事録

ページID　1009540 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

平成24年1月19日(木曜日)午後2時から午後4時

2　開催場所

市役所10階　1002会議室

3　出席者

会長
名古屋大学　名誉教授　中田　實
委員
愛知学泉大学　准教授　谷口　巧
市子ども会育成連絡協議会　副会長　佐藤裕子
市老人クラブ連合会　副会長　高塚徳夫
春日井青年会議所　副理事長　竹田卓弘
市国際交流ネットワーク　前会長　二村みどり
市区長町内会長連合会　会長　松本由太朗
高森台コミュニティネットワーク　書記　森本眞理子
公募委員
木村典子
後藤一明
事務局
市民生活部長　戸田佳実
市民活動推進課長　稲垣正則
市民活動推進課担当主査　林　一元
市民活動推進課主任　小島聡子

4　傍聴者

2人

5　議題

  1. 市民活動の現状と課題について
  2. その他

6　会議資料

7　議事内容

(1)市民活動促進のための基本指針の概要について

中田会長
この委員会の課題は「地縁団体」、「市民活動団体」、「企業」の3つの主体と市民の参加、そしてこれらの主体が行政と協働して、どのように市民活動全体を活性化していくのかということです。
前回は、主に全体の目標と課題の設定及び区長町内会長連合会とコミュニティ推進協議会の取組について発表していただきましたが、本日は、この2団体以外の団体で取り組んでいる内容、抱えている課題等を発表していただきたいと思います。
また、他団体との連携を想定した場合に、「自分たちの団体ならこれができる(お手伝いできる)。」あるいは「他の団体にこれをしてほしい(手を貸してほしい)。」ということが、お互い見えてくれば、それをつなぐにはどうしたらいいのかということにつながっていきますので、そのあたりを踏まえて話していただければと思います。
佐藤委員
(資料1に基づき説明)
最近は子ども会があっても、趣味や友達の家族同士の交流を楽しんだり、サッカーや野球チームに入り、子ども会活動はできないという子や、子ども会活動自体に価値がないと言われる場合もあります。
また、親が役員をやりたくないために子ども会に入らないということも多いです。様々な機会を通して、子ども会への加入をPRしたり、子ども会がない所に子ども会を作る働きかけやサポートをしていますが、もう少し組織を拡大して子ども会の活動を活性化したいと思っています。
そのため、区長町内会長連合会などと連携して色々なことができないかということも相談しています。
また、市子連(春日井市子ども会育成連絡協議会)に加入せずに単独で活動している子ども会に市子連加入を呼びかけたいのですが、市からどこにどういう単子(単位子ども会)があるのかは教えてもらえないので、もう少し柔軟に情報提供してもらえるとありがたいです。
森本委員
私の子どもも小さい頃は子ども会に入っていましたが、少子化で子ども会が消滅してしまいました。当時聞いた話だと、「市子連に入ると必ず役員をしなければならないので入らない。」ということでした。昔に比べ働く母親が多くなり、単子の活動以外に市子連の役員もとなると難しいのだと思います。
高蔵寺ニュータウンも最近は息子さんたちが戻ってきて、子どもが徐々に増えてきていますので、子ども会が無くなった所も再結成したり、単独では活動できない場合は、隣の子ども会と一緒に活動したりしています。働く若い母親が子ども会の活動をするのは大変なので、経験のある方々が自分の子どもはいないけれど、もう一度孫のために力を貸すというのができればいいと思います。
佐藤委員
市子連では、ここ10年位の間に随分会議の数や役員を減らすなどして、単子の負担を軽減するよう改革をしてきました。
また、単子に対して市子連のブロック行事や市子連全体の行事への参加を呼びかけますが、準備・運営等はすべて市子連の役員が行うので、単子は参加するだけでいいようにしています。
中田会長
資料1の裏面の一番下に、中部ブロックと西北部ブロックは1校区1単子とありますが、これは、この校区の子ども全員が入れる単子なのですか。それとも、校区に1つしか単子がないということですか。
佐藤委員
校区に1つしかないということです。
中部ブロックは1校区にいくつか単子はあるものの、1単子しか市子連に加入していませんが、西北部ブロックは1校区に牛山全体で1つの単子を組織しています。
中田会長
先ほど、話に出ました個人情報の扱いも基本指針としてどう考えるかというのも課題にしていきましょう。
高塚委員
(資料2に基づき説明)
春日井市の老人クラブへの加入率は10.23％で愛知県内でワースト3に入っています。趣味のサークルなどには高齢者の方がたくさん参加していますが、老人クラブに入ると役員をやらなければならないということで、なかなか加入してもらえず、会員の高齢化が進んでいるのが現状です。老人クラブの活性化のためには若い団塊の世代などに参加してもらいたいのですが、「老人クラブ」という名前に抵抗感があり、二の足を踏むといった方が多いです。そのため、「いきいきクラブ」という愛称を付けた訳ですが、活動内容が変わらないため加入してもらうのはなかなか難しいです。
今後は若手が参加してもらえるような活動を企画して加入促進を図っていきたいと考えています。
そうした中、今年度、区が中心となって単位クラブが1つ立ち上げられた例もありますので、今後も区・町内会の協力を得ながら取り組んでいきたいと思います。
老人クラブ会員の中には様々な知識や技量を持った方がおり、区・町内会始め他の団体へのお手伝いもできると思いますので、積極的に活用していただければと思います。
中田会長
どの団体も活動内容が多様化してきていますので、けやきフォーラムさんのような専門的な団体とつながっていく必要があります。そうすれば、その団体で活躍されている方をお互い取り込みながらやっていくことができます。
森本委員
本人に入る気がなければ長続きしないので、やる気を起こさせるような楽しかったことなど、どんどん情報として流すことが必要ではないでしょうか。
竹田委員
(資料6に基づき説明)
春日井青年会議所は平成24年1月1日現在で120名の会員で組織されていますが、毎年理事長が交代し、活動も単年度制で毎年変わります。
昨年は中部大学から岡崎までの往復100キロを27時間以内に歩く事業のほか、わいわいカーニバルでのドッヂボール大会やわんぱく相撲、春日井まつりでのわんぱくオリンピックなどを行いました。
また、メンバーのリーダーシップ、マネジメントに関する勉強会なども開催しています。
現在、公益社団法人の取得を目指していますが、公益社団法人になると、総事業費の半分以上は公益事業に使わねばなりませんので、より公益性の高い事業展開が求められます。したがって、これまで行ってきた会員向けの研修費などを削り、対外的に市民の皆さんが参加する事業を行っていく必要があります。
こうした事業により多くの市民の皆さんに参加してもらうためには、広報活動・情報提供というのが重要になってきますので、これまで以上にマスコミや市との連携を強化していくことが課題です。その他、今年に関してですが、景気の悪化による会員数の減少も問題になっています。公益事業の比率を上げるためには、全体の予算が大きいほどいいので、会員数を増やすことも必要です。
中田会長
公益事業として、市民に参加してもらうという話がありましたが、青年会議所の会員が諸団体に行ってお手伝いするというのは、公益事業になりませんか。
竹田委員
公益事業として、どのようなやり方があるかというのは今後考えていかねばならないのですが、諸団体の皆さんと協働で行う事業もこれまでやってきました。
中田会長
例えば青年会議所の方々が、その団体に張り付いて“お助けマン”になるというものは公益事業になりませんか。
竹田委員
基本的にはそういったこともいいと思いますが、個々の会員は11個の委員会で活動していますので、例えば青少年系の委員会が子ども会と一緒に何か行うことはできると思います。
松本委員
青年会議所の会員資格である20歳～40歳までを、50歳までに引き上げることはできませんか。
竹田委員
これはよく言われており、これからは“少子化”という問題がありますので、例えば45歳にしたらどうかといった意見はあります。ただ、「40歳までだから頑張れる。」という逆の考えもあります。
二村委員
国際交流ネットワークができた頃に青年会議所で“市民協働”をテーマに1年間事業をされ、その一環で色々な団体が参加して「夜の防災訓練」を開催されました。私たちも外国人の通訳で関わらせてもらいましたが、青年会議所の若い方々の発想はすばらしく、そういう方々が地域でリーダーシップを取ってもらえると、活動が活性化するのではないかと思いました。
竹田委員
リーダーシップに関しては、青年会議所の基本方針の一つである「こころ豊かな社会の創造とリーダーシップ溢れる人材育成の推進」に基づき、メンバーが地域のリーダーとして頑張っていくためにはどうしたらよいのかという勉強会などを行っています。
また、事業に関してはその年の役員が考えますが、市民の皆さんや各団体のニーズもお聞きしたいので、ご意見があれば是非お寄せいただきたいと思います。
中田会長
若い人たちへの期待はどこも強いわけですが、ただ「どうぞ頑張ってください。」だけでは活動に入りにくいので、ちゃんとしたポストと役割りがあるといいです。例えば町内会やコミュニティで副会長に若い人の代表としてポストを作るといったことです。そういった制度、仕組みをどう作っていくかというのも一つの考え方です。
竹田委員
学校のPTA会長や役員を青年会議所のメンバーがやっているので、それと同じような発想で、各メンバーの地元の町内会や子ども会に協力することはできると思います。
二村委員
(資料3に基づき説明)
国際交流ネットワークは市内の国際交流団体により2007年に結成され、鳥居松ふれあいセンター内にある国際交流ルームを拠点に活動しています。市民の皆さんに異文化を知っていただく「わくわくふれあいワールド」や、外国人の日常生活の相談を受ける「外国人生活相談」などの事業を行っています。この国際交流ルームをいかに活性化するかがネットワークの使命だと思っていますので、色々なイベントを仕掛けながら、少しでも多くの方に国際交流ルームやネットワークの存在を知ってもらうよう活動してきました。少しずつ利用者も増えているかもしれませんが、まだまだ知られていないのが現状です。
また、外国人にどう情報を与えていくかが大きな課題です。ネットワークは、国際交流をしている団体や外国人支援をしている団体のほか、姉妹都市市民の会や青年会議所、文化協会など様々な団体で構成されていますので、まとまって何かをするというのは難しいですが、2か月に1回代表が集まって「わくわくふれあいワールド」の事業内容を検討したり、団体間の情報交換を行っています。
中田会長
春日井市には、外国人は何人位みえるのですか。
二村委員
約6,000人で、その内の約2,500人が在日朝鮮・韓国人の方で、中国人の方、フィリピン人の方が各1,000人位、ペルーやブラジルなどの南米系の方は600人位です。私たちは、その6,000人に対して多言語で情報を流したり、生活に困っている外国人への通訳や相談業務などをボランティアで行っています。
中田会長
外国人の子どもへの支援についてはどうでしょうか。
二村委員
KIFという団体が、外国人に日本語を教えていますが大人がメインです。子どもには、学校へ日本語教室の先生たちが教えにいっているのですが、その時間だけでは、なかなか日本語を習得できませんし、学校に行けない子もいますので、外国人の子どもへの支援というのも今後考えていかなければならないと思います。
中田会長
他市での話を聞くと、子どもは日本語しかできず、家庭では親が母国語しかできないため、親子の会話ができないということがあるようです。
二村委員
春日井市の場合は、小牧市などに比べて日本に定住している外国人は割と少ないのではないでしょうか。
事務局(稲垣課長)
春日井市は研修生や留学生が多いと思います。
二村委員
フィリピン人の女性が日本人の男性と結婚して、そのお子さんが学校の勉強が遅れたりするケースはあります。
中田会長
地域に住んでいる外国人の方々への支援というのはあるのでしょうか。
二村委員
現状では、国際交流ルームと、市役所の外国人相談窓口に来る方々への支援が中心で、ネットワークと地域の関係は薄いです。
事務局(稲垣課長)
ただし、地域の外国人の方が病院や市役所の窓口での手続きをするのに困るといった場合に、国際交流ルームに電話をすると、そこが仲介に入って通訳ボランティアを派遣するというフォローはしてもらっています。
中田会長
ごみの問題や生活様式の問題というのはありませんか。
二村委員
そこまで大きな問題はないと思います。高蔵寺ニュータウンの団地にたくさんの外国人の方がみえますが、どうなんでしょうか。
森本委員
トラブルがあるとは聞きませんが、中学生の子は学校で友達と交流するので、日本語は話せるけれど、親が話せないので学校との交流ができない。そこで、子どもが通訳になるわけですが、子どもなので学校側の話しが十分伝わらないということは聞いたことがあります。
木村委員
(資料4に基づき説明)
私たちNPO法人　けやきフォーラムは2001年から情報格差を無くそうということで、パソコンを教える活動をしています。
昨年は、400回の講座を開催し、延べ7,000人程度の受講者がありました。また、5年ほど前から小牧税務署の依頼を受けて、パソコンで確定申告をされる方への入力サポートを行っています。
私たちの団体は事務所や活動拠点といったものは無いので、40人のメンバーが一同に顔を合わせることはなく、主にメールで連絡を取り合っています。メンバーの中には90歳を超えた方も見えますが、パソコンを駆使しながら活動をされています。その他のメンバーも70歳前後が中心で、一つの老人クラブのような感じで、高齢化が課題になってきています。
講座に参加される方はほとんど高齢者ですが、皆さん活動的です。恐らく、老人クラブや色々な活動に参加されていて、なおかつパソコンをやりたいという方が主だと思います。
私たちも高齢化していますので、新しいメンバーが加入してくれるといいと思います。パソコンもどんどん新しいものが出てきて情報化というものが先に進んで、私たちが勉強しないと追いつかないようになってきていることも課題です。また、公民館などにインターネットを使える環境が十分整っていないというのも課題です。
中田会長
学校にはインターネットを使える環境は整っているのですね。
事務局(稲垣課長)
はい。
中田会長
学校が使えればその問題は解決するわけですね。
この講座は各地元の団体がセットしたのですか。
木村委員
市のパソコン教室を受講された方が、さらに勉強したいということで各地でセットされる場合が多いです。あと、老人クラブなどが中心となって講座をセットし、私たちが地元の集会所に出向くというものもあります。
中田会長
そのように各団体がセットして、NPO団体が出向くということであれば、地域活動につながっていきますね。
木村委員
高齢で車の運転ができない方も見えますので、地域ごとに拠点を設けたいのですが、なかなか場所がないのが問題です。
後藤委員
(資料5に基づき説明)
私たちが活動している団体「春日井市災害ボランティアコーディネーター連絡会」は会員が42名で、平成18年から市社会福祉協議会とタイアップしながら活動しています。主な活動は、春日井市防災訓練でのボランティアセンター立ち上げや、災害ボランティア養成講座のお手伝いと講師、災害救援ボランティアセンターの設置・運営訓練、防災講座での啓発活動などです。
昨年9月の台風15号の際には、市社協の要請を受けて床上浸水の被害を受けた地域に災害ボランティアとして従事しました。啓発活動については、屋内で車椅子の方でも遊びながら学べる「防災すごろく」というものを取り入れました。今年からは、避難所運営のゲームを始めたいと考えています。私たちの団体は「楽しく活動しよう。」というのがモットーで、2か月に1度の会合を楽しみに来る方々ばかりですので、役員もスムーズに決まります。
中田会長
十分な意見交換はできませんでしたが、一通り発表していただきました。次回以降、事務局で素案を作成してもらいそれについて、議論をしていきたいと思います。
それでは、谷口委員から本日のまとめをお願いします。
谷口委員
まず、子ども会の活動については、子ども会の価値をきちんと親に伝えるための方法を考えていかねばならないと感じました。若年世代の共働き世帯が年々増えていく中で、そうした方々も子どもを預けられるような“子ども会の価値”というものや、“社会的経験ができる場”であるということへの理解を深める情報発信を行うことや、活動の質的な転換が求められる気がしました。
活動の質的な転換という点では、老人クラブも同様ではないかと感じています。60歳になってすぐ“老人”というネーミングは少し抵抗があるという方々が多い中で、どうやってそこに関わっていくかという時に、例えば、大きく儲けるわけではないけれど、自分たちの活動を“ビジネス”につなげようという考えもあります。これまで働いてきた知恵を出し合いながら、地域の人たちに役立つような、“コミュニティビジネス”を展開している団体も出てきています。趣味や親睦といったところから、ビジネスを生み出すようなアイデア等もあっていいと思います。そういう意味では青年会議所さんのように若い企業経営者の方々との連携というのは、まさに制度的に担保できればいいと思います。とは言え、青年会議所さんは単年度の活動であるという悩ましい制約があります。市民活動団体の方々が何とか青年会議所さんの若いアイデアを活用したいと思っても、青年会議所会員個人の情熱でつながっているのが現状です。それを制度的にできないかというのが今後の課題であると思います。
国際交流ネットワークの話の中で、外国人研修生の話がありましたが、ここでも企業の役割りが大きいと思いました。外国人研修生を直接企業が受け入れ、そこでの生活を労働者として保障していく仕組みの中で、どうしても地域との関係が希薄になりがちです。しかしそこで生活している限りは地域との生活のすり合わせが必要であり、企業の理解をどう住民組織に向けるかという働きかけが必要ではないでしょうか。そうした働きかけをする所に行政の役割りがある気がします。
協働における行政の役割りという点では、情報公開の話がありました。どこまでの情報をきちんと公開するのか。子ども会の話でも、補助金を交付する団体に事前に団体名を公開することを通知しておけば、自由に公開できる気がします。
また、色々な団体が連携することのメリットのPRも行政の役割りではないかと思います。
さらには、公共施設の利用に関しても、学校などを柔軟に使えるような仕組みづくりのアイデア、制度的にどう担保していくのかとういうことは、もう少し考えていかなければならないと思いました。
市民活動側の役割りを考えると、“ソーシャルビジネス” 、“コミュニティビジネス”といった発想を少し持つことによって活動に厚みが出てくると思います。これは20代、30代の若い世代が市民活動で生活していく生業を立てていくといった所につながっていくのではないかと思います。とは言え、市民活動に対して情報発信が必要だと言うのですが人的パワーがない中で、団体の情報発信を支援するような団体が必要になってくると感じています。これは市民活動だけでなく、町内会・自治会等の情報発信とも重なってくると思います。
そういう意味で市民活動団体、住民団体が色々な専門団体とつながっていくという意識があってもいいと思います。仲間内でやっている“閉鎖性の打開”といったことも念頭に置いてもいいと思います。
企業の役割りについては、社会的貢献を“地元の地域団体とつながる”という所に目を向けるといいと感じています。
中田会長
どの団体もそうですが、今までのように年齢や性別で子ども会、老人クラブ、婦人会といった分かれ方をして、各団体がその内部で専門的に分かれて活動するようになっています。このような縦割で構成された各団体の内部の専門的な活動を、どう横につなぐかという課題も見えてきました。これらを具体的にどうするかは、次回以降に検討したいと思います。
事務局(稲垣課長)
次回は3月8日(木曜日)午前10時から開催します。

上記のとおり第2回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名及び押印する。

平成24年2月9日

会長　中田　實
委員　高塚　徳夫

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