第4回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会議事録

ページID 1009538 更新日 令和6年1月10日

印刷大きな文字で印刷

1 開催日時

平成24年5月24日(木曜日)午後2時から午後4時

2 開催場所

市役所3階
301会議室

3 出席者

4 傍聴者

なし

5 議題

  1. 基本指針の素案の修正について
  2. その他

6 会議資料

7 議事内容

片桐課長
平成24年度の春日井市区長町内会長連合会の役員改選に伴い、委員の交代がありましたのでご報告します。昨年度の松本由太朗委員に代わり、稲垣よし永様に委員をお願いします。
稲垣委員
このたび区長町内会長連合会の会長に就任しました牛山区長の稲垣でございます。今後色々と皆様にお世話になりながらやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。なお、本日は午後3時から別の会議が入っており、議長を務めなければならないため、大変失礼かと存じますが途中退席させていただきますのでよろしくお願いいたします。

(1)基本指針の素案の修正について

中田会長
先回の素案から少しずつ充実、修正されてきたので、内容について事務局から説明してもらい、皆さんから意見をお聞きしたいと思います。
鈴木補佐
資料「先回の素案の主な修正点」に基づき説明
中田会長
12ページにある、春日井市東部ほっとステーションは交流拠点、生活支援拠点、情報
発信拠点と3つの機能を持っていますが、生活支援拠点とはどのような機能ですか。
柴山所長
住民の日常生活の支援をするという前提で団体の募集をしており、福祉や防犯などの生活支援の活動をしています。
中田会長
生活支援というのは具体的にはどのような活動ですか。
柴山所長
例えば要介護者を持つ家族の方の相談や、閉じこもりがちな人たちの出会いの場を持たせるといった活動です。また、防犯の面では、その地域で発生している犯罪の情報を知らせるとともに、啓発的なことを行っている団体があります。
中田会長
指針で示された現状と課題を踏まえて、それを打開していくためにどうしていくのかというのが、今日のメインテーマです。
17ページの地域コミュニティの活性化に向けた5つの具体的な方策案をこれから詰めていきたいと思います。
鈴木補佐
「地域コミュニティの活性化に向けた5つの取組の具体的な方策案」1ページ、「人材の発掘と育成」の部分を読み上げ
中田会長
「熟年大学などの講座の中に、ボランティア活動の認識を深めるようなものを取り入れる。」というのは、すでに行われていますか。
戸田部長
熟年大学はボランティアに関しては行われていませんが、市民活動支援センターではボランティアについて学んでいただく講座も行っていますし、ささえ愛センターまつりなど団体の紹介の機会も設けています。
中田会長
行っているにも関わらず、なお足らないという状況ですが、どこが押さえ所でしょうか。
森本委員
ボランティアと言っても色々なものが考えられると思います。私はコミュニティ推進連絡協議会ですが、要するに役員のなり手がないのです。当日だけ手伝ってくれるボランティアはいるのですが、役員になって話し合っていくメンバーが少ないのです。
役員としてのボランティアと一日だけ従事するボランティアとでは、少し違うと思います。文章にするときに、役員をやってもらうためのボランティアが対象なのか、当日だけ手伝うボランティアを対象にするのかで随分違うと思います。
中田会長
ボランティア養成講座というのは、どちらのボランティアを対象としているのですか。
柴山所長
活動をしていない人が活動の第一歩として福祉や芸術、環境など様々な分野の団体と協力していただき、「こんな活動がありますよ。やってみませんか。」と呼び掛け、間口を広げることを中心に行っています。団体に対しては団体のレベルアップを目的としていますので、役員を前提とした講座は行っていません。
中田会長
市民全体に広くということですね。役員の研修は、各団体で行うことだと思いますがそれぞれの団体では役員のレベルアップをどのように行っていますか。
稲垣委員
各団体の世話役はある程度勉強しないと、リードしていけないということがありますが勉強会となると人の集まりは非常に少ないと思います。
中田会長
組織での研修をきちんと行っているところはどこでしょうか。
高塚委員
老人クラブの場合、新任の会長対象に研修会を行っています。会長のなり手がなく、昨年から2つ会が無くなりました。あまり真剣に考えずにみんなで協力しながら運営するという気持ちで、みんなのお世話をするという感覚でやったらいいと思っています。
森本委員
どのような研修をされるのですか。
高塚委員
老人クラブが実施する事業の紹介や市への提出書類などについて話をします。
稲垣委員
牛山区では、13年程前に単位子ども会が保護者が仕事などで面倒見れないといった理由で解散の危機に追い込まれたことがありましたが、我々区の年配の大人たちで支援してあげようと考えました。そうしていくうちに、保護者も休みの時には手伝っていただけるようになり、現在ではかなり多くの保護者の方が集まってくれます。
中田会長
5つの取組で言えば活動主体相互の連携ですね。
高塚委員
先日のわいわいカーニバルでは、老人クラブが子どもさんに竹馬などを教える催しをしました。そういう催しを通して老人の方が参画してくれるといいと思います。新しく事業を行うのではなく、既存の事業を活性化していけばいいのではないかと思います。
中田会長
研修の仕組みが一番できているのは、竹田委員の青年会議所でしょうか。
竹田委員
我々は単年度制のため、毎年理事が代わります。6月に新しい理事が決まり、8月に次年度の理事が集まって理事研修会を行います。基本的には企画書の作り方が中心です。
昔は理事になりたいという人がたくさんいましたが今は状況が変わり、なり手がないのが現状です。
稲垣委員
若い方ですと仕事を理由に役員をやれないということが多いと思いますが、そのあたりの問題はどうでしょうか。
竹田委員
青年会議所はほとんどが経営者や経営者の2世ばかりなので、皆さん仕事をしていますが、会社の方から少し時間をもらうなどして活動しています。しかし個人差があり、ほとんど出てこれない人もいます。また最近は不景気ということもあり、経営者も現場に出て仕事をしなければならないといったこともあります。
中田会長
それでは、次に「情報の共有」に進みます。
鈴木補佐
「地域コミュニティの活性化に向けた5つの取組の具体的な方策案」2ページ、「情報の共有」の部分を読み上げ
中田会長
2番目に、代表者が活動内容や事業のPRを行うというのが提案されていますが、これは今まで行われていないのですね。
戸田部長
昨年度、市民活動支援センターの登録団体約160団体を2回に分けて集まっていただき、意見交換会をやろうと試みましたが、実際に集まったのはほんの一握りであったというのが現状です。会を重ねれば充実する可能性もありますが、時間や場所、曜日の問題があるというのが前回の反省点です。
中田会長
こういったことは、NPOが得意な分野で、定期的に行っているのではないですか。
二村委員
市制65周年事業の参加団体が「かえる65」という団体を作っており、情報交換を行ったり、11月には「コラボフェスタ」という、団体が協働して行う事業を開催していますが、新しい団体が加わってくるのは難しい状況です。どこかの団体と協働で行うというテーマがあるので、そこを上手に生かしてNPOだけでなく、地域の団体も加わってできるといいと思います。
竹田委員
この(2ページの2番目)提案は私が提案したのですが、一つの会場に集まって行うのは負担がある部分もありますが、マスコミに取り上げてもらい新聞の紙面で「こういう会議を行い、こういう団体が参加して、こういう活動をしている。」と紹介できれば、その場に参加できなかった団体も目にすることができるため、情報公開がより進むと思います。自分の団体を市民に広くPRして人材不足の解消もできるのではないかと思います。
後藤委員
今年はじめて、わいわいカーニバルの事前の会合に参加しましたが、「こんなにたくさんの団体があるのか。」と思いました。色々な団体とコラボレーションして拡大できる可能性があるのではないかと感じました。例えば市子連さんと我々防災のグループとで一緒に啓発活動ができないかといった提案をする場になるといいと思います。
高塚委員
せっかく54団体参加してもその場限りで終わってしまうので、互いに連携していくことができればいいと思います。
中田会長
市民活動支援センターの登録団体が160団体あるとのことでしたが、実際活動している団体はその内50~60団体ということですか。
柴山所長
各団体は目的を持って活動しており、団体が協働で行う「ささえ愛センターまつり」や「協働フェスタ」といったイベントになじまない団体もあります。活動に応じて参加していただいているという意識を我々は持っています。
谷口委員
意見交換会という点では、社会福祉協議会がボランティア連絡協議会という形で月1回程度行っていると思いますが、春日井市の場合はボランティア連絡協議会に参加する団体は福祉系が多いですか。
戸田部長
福祉系が多いです。月1回のボランティア連絡協議会には支援センターの所長が参加し連携をしています。市民活動支援センターの中にボランティア相談員を2名配置していますが、これは社会福祉協議会のボランティアの方にやっていただいており、相互乗り入れの形で行っています。
中田会長
次に魅力ある事業の実施に進みます。
鈴木補佐
「地域コミュニティの活性化に向けた5つの取組の具体的な方策案」3ページ、「魅力ある事業の実施」の部分を読み上げ
中田会長
この中に「従来とは違う目的を持った新しい事業にも取り組む。」とありますが、どのようなイメージでしょうか。
木村委員
私が出したのですが、その上の「春日井の伝統・行事・特産品などを広めるなどを行う。」というのと一緒に出しました。春日井には色々な伝統ある行事がたくさんあるのでそれを広めたらどうか、そこにみんなの意識を一緒にして盛り上げていったらどうかと思いました。
戸田部長
地域活性化に向けた取組として今年新しい事業を考えております。区・町内会を中心として、それぞれの団体が特性を生かして連携していくということです。春日井市の現状として、区・町内会の加入率の低下に合わせて、単位老人クラブ、単位子ども会の加入率も下がってきているのが現状です。これは、区・町内会が中心となって子どもたち、高齢の方たち全部を巻き込んで何か新しい事業に取り組んでいただこうと考えています。例えば子ども会が無くなった地域で区・町内会が面倒を見て再生していく。老人クラブが無くなった所も区・町内会が中心となって再生していくということを目的とした事業に補助金を出すということで制度を作りました。
後藤委員
ある町内会で防災訓練を行うにあたり、市民活動支援センターのボランティア相談員に町内会長さんが相談に行かれ、我々の団体と一緒に防災訓練を行うことになりました。そこで我々は防災の啓発活動を行ったわけですが、こうした市民活動支援センターのボランティア相談員を活用した団体同士の連携が進めばいいと思います。
中田会長
各団体が魅力ある事業を行おうと思えば、他団体との連携が生まれてくるということですね。これは本当にいいことですね。
後藤委員
毎年恒例で行ってきた行事から一つ、二つ違うことが取り入れられることにより、住民からは目新しいものになるので良いと思いました。
中田会長
無理にお金を使うのではなく、既存の団体が協力してくれるわけですからいいですね。
後藤委員
互いの団体が満足することができ、それが今後の活動につながっていきます。
中田会長
次に「地域資源の有効活用」に進みます。
鈴木補佐
「地域コミュニティの活性化に向けた5つの取組の具体的な方策案」4ページ、「地域資源の有効活用」の部分を読み上げ
高塚委員
地域に集会所がなく、活動がなかなかできない団体があります。
木村委員
私の町内会には集会所がありません。
中田会長
実際どのようにされているのですか。
木村委員
集まるというと、個人のお宅か近くの施設を借りています。結局、場所がないということは、集まらないということです。活動するにも個人の家では人数が限られます。
高塚委員
施設があっても活用されていないところがありますし、借りようとしても借りにくい雰囲気があります。
森本委員
私の町内会は以前集会所がありませんでしたが、無いと不便だということで10年程前に集会所を建てました。たくさんの利用者があって、集会所を建てたおかげで老人クラブも発足しました。
高塚委員
やはり、活動拠点がないとなかなか活動できませんね。
中田会長
学校は使いにくいですか。
森本委員
空き教室は1階すべてが空き教室ならいいのですが、1つでも使っていると授業中に出入りすることにより集中力が欠けるので難しいですね。
谷口委員
今、国の方でも学校施設開放事業に力を入れていると思いますが、そういったことは全然やろうとしてないのですか。
戸田部長
春日井市の中では、松原小学校が建設したときから出入り口を完全に別にした教室を設けています。あと、3つの小学校で教室の開放事業を行っていますが、出入口を変えるとか、管理区域を明確にしない限りは問題があります。日曜日などはグラウンド、体育館を開放しています。
中田会長
最近、空き家対策ということで、市の方が管理委託して安価な料金で有効活用している例がありますね。
戸田部長
春日井市では、町内会が所有する集会施設が私たちが把握しているだけで270ほどあります。それに加え、春日井市の公民館、ふれあいの家、老人憩いの家、学習等供用施設などが点在しております。確かにニュータウンの一部の地域では集会所がない所もありますが、ほとんどの地域には準備されていると思います。市が管理する公共施設は皆さんが使いたい場所、曜日、時間が集中してしまいます。現状では平均利用率が40%程度しかありませんので、これがもう少しばらけるといいと思います。
高塚委員
市の公民館をたまに利用しますが、結構空いてますね。もう少し皆さんが借りやすいように市でPRするといいですね。
中田会長
次に活動主体相互の連携に進みます。
鈴木補佐
「地域コミュニティの活性化に向けた5つの取組の具体的な方策案」5ページ、「活動主体相互の連携」の部分を読み上げ
中田会長
最後の「コーディネーター」というのはどこかの団体で長く役員をやってきた人たちがコーディネーターとして残れば有力な人材になりますね。ある意味では、力は各団体が持っていてそれをもっと活用することによってお互いに成長し活発になるという構造は浮かび上がってきたと思います。
最後に、本日の審議の中で重要とお考えになった活性化へのポイントについて、改めて皆さんからお話しいただきたいと思います。
森本委員
自分の団体だけでなく、他団体での協力が大事ですね。考え方も広くなると思います。なかなか遠くへは行けませんが、地域の行事に参加をして色々な勉強をしてくることが大事だと思いますし、人材育成に関しては口コミが一番大事だと書いたのですが、色々な書類を見たり、PRを見ても右から左へ通り抜けてしまう気がします。1対1で話し合うことによって、誠意というのも伝わると思いますので、私は何事に関しても口コミが一番大事なような気がします。そうすると、何か疑問に思われてもすぐにフォローができますし、説明もできます。行事に関しては来ていただいた方が満足するように「してあげる。」というのではなく、自分の家にお客様が見えたときのようなおもてなしの気持ちをいつも忘れずにいなければと思います。あとは、自分がまず楽しまないと相手に伝わっていかないのではないかと思います。
木村委員
人材の発掘というのは難しいのですが、やる気のある人は案外いるのですが、なかなか表に出てこない。そうした人たちをどうやって引っ張り出すかが課題だと思います。知らせる、PRというのが一番大事ですが、インターネットが情報伝達の主流になっている中で、高齢者はインターネットをやっていない方がまだ多いです。やはり高齢者には紙媒体がわかりやすいのですね。また、森本委員が言われた口コミが大事です。人の口というのが一番信頼できる気がしますのでチラシだけではなく、PR隊のようなものを作るといいと思います。また、役員のなり手がないということに関しては、会長、副会長、会計といった言葉自体に圧迫感を持ってしまいます。私が所属する団体では、堅苦しい言葉を使うのではなく、世話人会といったものを作って責任を分担して負担を軽くしています。
後藤委員
私はボランティア活動を平成11年から始めていますが、多くの方に活動を経験してもらうことが大切だと思っています。「責任は僕が取るからやってください」と言って、活動する人を作るということです。トップに立つ人は責任を取ることだけやればいいというのが、私の考えです。そしてメンバーがうまく活動できる場作りをしてあげることが大切だと思います。そういう所を見てもらえれば「じゃあ、次は私も役員をやります。」といった人が出てくると思います。
二村委員
他の団体とのコラボレーションだとか、協働だとかきれいなことなのですが、実際に私たち同じ国際交流の仲間でも少し目的が違うだけで、なかなか他の活動と一緒に行うというのは難しいのが現状です。町内会のことでも、私は役員の時は顔を出していましたが、役員が終わると草刈りに参加する程度なのでいけないと感じています。また、春日井市は転入されてくる人が多いので、そういう人たちをどのように地域に取り込んでいくのかというのも大きな問題だと思います。役員のなり手不足の問題も、例えば役員が決まっている組織の形ではなく、気軽に集まってお菓子を食べながら情報交換できるような緩やかな集まりができる場があるといいのではないかと思います。
竹田委員
人材の発掘と育成の所で、「学校や企業からも市民活動に対する教育、啓蒙をする。」とか、「熟年大学の講座の中に、ボランティア活動の認識を深めるようなものを取り入れる。」とありますが、教育の場でボランティアに誰もが主体的に取り組んでいくという意識付けを行うことが大事だと思いました。ボランティアは、一部のやりたい人だけがやっているものというような感覚でいると、どうしても役員のなり手が少なくなってしまう気がします。海外では履歴書に学歴、職歴の他にどのようなボランティアをしてきたのかという欄があって、ボランティア活動を重要視しますが、ボランティアは人としてすべきことであるという意識を根付かせて、裾野を広げることで役員のなり手を増やすことも大切だと思います。
高塚委員
老人クラブは50人集まらないと組織できなかったのを30人で組織できるようにしました。こうして裾野を広げて参加する人を増やしていきたいと思います。また、色々な技量や能力を持った人がたくさんいますので、そういった方々に活躍してもらいたいと思います。老人クラブと子どもさんとの交流では、わいわいカーニバルで竹馬を教えていたときの子どもたちの楽しそうな顔を見ると、「来年またやらなくては。」と思いました。常に奉仕の精神を忘れずに老人クラブも変わっていきたいと思います。
佐藤委員
情報を広く知らせることが大事だと実感しました。市の子ども政策課で加盟していない単位子ども会へPRのパンフレットを配布してもらったところ、4月、5月の2か月で市子連へ加盟する子ども会が3つ増えました。市子連自体を知らなかったという方が多いので広く知らせることが活動の中で大切だと思いました。
また、他の団体との連携も図っていきたいと思っています。
谷口委員
人材の育成と発掘という点では、先ほど“全員世話人”という話しがありましたが、とにかく役員を増やし、“全員役員”といった形で、それなりの自覚を持ってもらうことが大切だと思います。各組織の体制を見直すことを積極的に行った方がいいのではないかと感じました。
情報の共有という点では色々な市民活動のデータベースの整備をするということと、市民の関心のデータベース化、例えばAさんは福祉活動に関心があるとか、環境活動に関心があるといった情報を町内会単位やコミュニティ単位でデータベースを整えてそういった方々に積極的に情報を流すことができればいいと思います。
例えば、魅力ある事業の実施、地域資源の有効活用、活動主体相互の連携を促すものとして“ソーシャルキャピタルマップ” とか“グリーンマップ”、“地元マップ”、“コミュニティマップ”といった、色々な地域の資源を地元住民でマップ化していく作業があります。その中で、自分たちの資源の確認や連携や有効活用のアイデアを見つけていくきっかけづくりになると思います。皆さんが自分たちの問題として地域の問題を引き受けられるような体制をどう取るかというのが大きな課題です。
“町内会を中心とした” という大きな流れであるならば、是非とも“職員の町内会担当制”というのを考えていただきたいと思います。仕事ではなく、あくまでボランティアで、入庁10年目位までの若い職員を町内会担当にして職員がコーディネーター、お助けマンになるような仕組みがあってもいいのではないかと思います。また、その担当制がPR隊にもなっていくのではないかと思います。一方で企業の方も、仕事があるため役員になれないということに対して、企業も地域の活動に対して寛容になってもらえるような行政の働きかけがあってもいいのではないでしょうか。
目標として“地域コミュニティの活性化”とありますが、これまで、他の自治体で“地域コミュニティの総合計画”、“地域コミュニティのビジョン”というものを具体的に作るお手伝いをしてきましたが、そういったプランを作る中でマップの整理や人口動態や世帯数というのをまず町内、コミュニティの人が理解することが必要ではないかと思います。“町内会カルテ”、“コミュニティカルテ”というものを作っていく中で自分たちの地域の課題を見出していくのではないでしょうか。多分春日井市では具体的に自分たちの課題を住民の方々が見出しきれてないのではないかと思います。そこの整理をする上でも自分たちの集落やコミュニティ、町内会のカルテやビジョン、総合計画を作っていくことをコミュニティの活性化の方向として挙げるのもありかと思います。
中田委員
恐らく市民一人ひとりがそれなりの力を持って、意欲も持っているのだけれど、なかなかつながらないのでその力を発揮できずにいると思います。
改めて今日のご発言を整理していただいて、かなり内容的に重なってくる所がありますので、表し方はもう一回考え直すということをお願いします。
次回もう一度まとめたものを案として出していただいて、そこで確認し、パブリックコメントに行くということでよろしいですか。
片桐課長
まだ補足する所が出てくるかもしれませんので、次回には今日のものをまとめて、それなりの形にしてお出ししますが、前回から大きく変わった修正点は、“区・町内会・自治会を中心とした”という考え方になったことです。今回私どもがお願いした投げかけの中では、そこの所を強調した考え方をもってまとめたいと思っております。
中田委員
今日の話しの中でも基本的に町内会と別にやった方がいいということではなく、情報の共有という点では一番の母体は地域ですので、その点ではあまり今日の議論は外れていないと思います。

(2)その他

林主査
・次回の会議の日程調整 → 8月3日(金曜日)午前10時から開催。
・6月10日(日曜日)に開催する春日井市地域づくり推進大会のご案内。
戸田部長
この推進大会は第1回目に中田先生にご講演をいただきました。参加していただくのは、区・町内会・自治会だけでなく、子ども会、老人クラブ、コミュニティ等、地域活動をしてみえる方です。
鈴木補佐
今後のスケジュールですが、次回の策定委員会では中間案を皆さんにお示しし、ご意見をいただきまして、8月中旬の議会で中間報告をしたいと考えています。そして9月上旬から10月上旬にパブリックコメントを実施し、いただいた意見を踏まえて中間案を検討し、11月上旬に最後の策定委員会で最終案をお示しし、11月中旬の議会で最終報告を行い、11月下旬には策定を考えております。

上記のとおり第4回春日井市市民活動促進のための基本指針策定委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名及び押印する。

平成24年6月26日

会長 中田 實
委員 二村 みどり

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民生活課

電話:0568-85-6617
市民生活部 市民生活課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。