保険料の算定

保険料の試算について

保険料額は試算が可能です。次のリンク先から所得等を入力してください。

• 後期高齢者医療保険料試算(広域連合ホームページ)（外部リンク）

保険料の算定方法(令和8・9年度)

　保険料は、「医療分」として、被保険者全員が原則均等に負担する「均等割額」と、被保険者の賦課年度の前年中の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。
　また、令和8年度から子ども・子育て支援金制度が創設されたため、「子ども分」として、子ども・子育て支援納付金分の「均等割額」と「所得割額」が賦課されます。なお、保険料の均等割軽減については、どちらにも適用されます。

【子ども・子育て支援金制度に関するお問い合わせ】
　子ども家庭庁コールセンター　0120-303-272
　　時間　午前9時から午後6時まで(日曜、祝日を除く。)　

• 子ども・子育て支援金制度について(こども家庭庁ホームページ)（外部リンク）

令和8年度保険料
【医療分(従来の保険料分)】
　年間保険料額※1(限度額850,000円)　＝　均等割額(56,130円)　＋　所得割額(所得金額－基礎控除額※2)×10.48%

【子ども分(子ども・子育て支援納付金分)】
　年間保険料額※1(限度額21,000円)　＝　均等割額(1,362円)　＋　所得割額(所得金額－基礎控除額※2)×0.25%

※1 100円未満を切り捨てた金額が年間保険料額となります。
※2 基礎控除額

【保険料に関するお問い合わせ】
　あいち後期高齢者医療コールセンター　0570-011-558　(※通話料がかかります。)
　　時間　午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く。)

• 保険料について(広域連合ホームページ)（外部リンク）

所得の低い方の軽減(令和8年度)

　所得の低い世帯の方に対しては、被保険者均等割額を軽減します。
なお、令和8年度から国の基準に合わせて、5割軽減、2割軽減の対象が拡大されています。
※ 賦課期日(4月1日、年度途中で資格取得した場合は資格取得日)における世帯の構成で判定されます。
※ 所得状況等が未申告の場合は、均等割額の軽減が適用されません。

※1 前年の12月31日現在65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。また、軽減判定所得には、専従者給与は含めず、専従者控除、長期・短期譲渡所得の特別控除は適用されません。
※2 給与所得者等とは、給与所得がある者または、公的年金等にかかる所得がある者を言います。
※3 令和8年度分の保険料について、均等割保険料の7割軽減の対象者は、医療分の均等割額をさらに0.2割軽減します。

被用者保険の被扶養者であった人の保険料について

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(職場の健康保険や共済組合保険など)の被扶養者であった人は、所得割額は賦課されません。また、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。

所得割額…0円
均等割額…28,600円＝28,000円(医療分)＋600円(子ども分)

※加入から2年を経過する月まで
※後期高齢者医療制度加入前日の医療保険が、国民健康保険、国民健康保険組合であった人は該当しません。

保険料の減免(災害・所得激減)について

災害などにより住宅等に著しい損害を受けた方、失業等により著しく所得が減少した方などで、一定の基準を満たす場合、申請により保険料が減免される場合があります。

対象者の詳細については、愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページ(保険料の減免)でご確認ください。

• 保険料の減免 | 愛知県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）