保険料の算定

ページID 1024453 更新日 令和3年4月23日

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保険料の算定方法(令和2・3年度)

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が原則均等に負担する「均等割額」と、被保険者の賦課年度の前年中の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。なお、年間の保険料の上限は64万円です。

  • 均等割額 48,765円
  • 所得割額 被保険者本人の基礎控除後の総所得金額等(賦課年度の前年中の総所得金額等-基礎控除額43万円(※))×所得割率(9.64%)

※控除できる額には所得による制限があります。

[均等割額の軽減]

 総所得金額等が一定の基準に該当する世帯に属する被保険者については、その総所得金額等に応じて均等割額を、次のとおり軽減します。ただし、賦課期日(4月1日、年度途中で資格取得した場合は資格取得日)における世帯の構成で判定されます。なお、所得状況等が未申告の場合は、均等割額の軽減が適用されません。

世帯主と被保険者の令和2年中総所得金額等の合計額

軽減割合

軽減後の均等割額

43万円(※)+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下

 

7割

14,629円

43万円(※) + (28.5万円 × 世帯の被保険者数)

+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下

5割

24,382円

43万円(※) + (52万円 × 世帯の被保険者数)

+10万円×(給与所得者等の人数-1)以下

2割

39,012円

※世帯主とその世帯にいる被保険者の中に給与所得者等が2名以上いる場合には、給与所得者等の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。
※給与所得者等とは、給与所得または公的年金等にかかる所得を有する者を言います。
※65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

  •  保険料額が均等割額のみの場合は、100円未満を切り捨てた金額が年間保険料額となります。 

金額の試算について

保険料額は試算が可能です。次のリンク先から所得等を入力してください。

被用者保険の被扶養者であった人の保険料について

後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(職場の健康保険や共済組合保険など)の被扶養者であった人は、所得割額は賦課されません。また、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。

所得割額…0円
均等割額…24,300円(加入から2年を経過する月まで)

※後期高齢者医療制度加入前日の医療保険が、国民健康保険、国民健康保険組合であった人は該当しません。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 保険医療年金課

電話:0568-85-6366
市民生活部 保険医療年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。