わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)

ページID 1003440 更新日 令和3年6月17日

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わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは

 地方税法の定める範囲内で、地方団体が特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みです。春日井市市税条例において課税標準額の軽減割合を次の各項目ごとに定めています。
 特例の対象となる資産については、取得又は新築した翌年の1月31日までに申告してください。申告にあたっては、各種申告書及び関係書類の提出が必要です。

わがまち特例の対象となる資産の例(主なもの)

  特例の名称 適用条項
1 家庭的保育事業 地方税法第349条の3第27項
2 居宅訪問型保育事業 地方税法第349条の3第28項
3 事業所内保育事業 地方税法第349条の3第29項

4

汚水・廃液処理施設 地方税法附則第15条第2項第1号
5 下水道除害施設 地方税法附則第15条第2項第5号
6 再生可能エネルギー発電設備 地方税法附則第15条第27項
7 特定事業所内保育事業(企業主導型保育事業) 地方税法附則第15条第34項
8 サービス付き高齢者向け住宅 地方税法附則第15条の8第2項
9 中小事業者等が取得した先端設備等 地方税法附則第64条

1 家庭的保育事業

  1. 内容
    家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する資産に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    家屋、償却資産
  3. 適用期間
    平成30年度以降の課税分から適用されます。
  4. 特例率
    課税標準額を2分の1に軽減します。 
  5. 提出書類
    • 保育事業に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 児童福祉法第34条の15第5項の規定に基づく保育事業の設置認可通知書(写)
    • 施設の平面図及び立面図 等

2 居宅訪問型保育事業 

  1. 内容
    居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する資産に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    家屋、償却資産
  3. 適用期間
    平成30年度以後の課税分から適用されます。
  4. 特例率
    課税標準額を2分の1に軽減します。 
  5. 提出書類
    • 保育事業に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 児童福祉法第34条の15第5項の規定に基づく保育事業の設置認可通知書(写)
    • 施設の平面図及び立面図 等

3 事業所内保育事業

  1. 内容
    事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員5人以下)の用に供する資産に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    家屋、償却資産
  3. 適用期間
    平成30年度以後の課税分から適用されます。
  4. 特例率
    課税標準額を2分の1に軽減します。 
  5. 提出書類
    • 保育事業に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 児童福祉法第34条の15第5項の規定に基づく保育事業の設置認可通知書(写)
    • 施設の平面図及び立面図 等

4 汚水・廃液処理施設

  1. 内容
    水質汚濁防止法に基づき設置した特定施設等に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    償却資産(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等)
  3. 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたものです。
  4. 特例率
    課税標準額を2分の1に軽減します。 
  5. 提出書類
    • 固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 水質汚濁防止法に基づく特定施設等設置届出書を提出した際に市が発行した受理書(写)
      (詳しくは環境部環境保全課までお問い合わせください。)
    • 施設の仕様書
    • 資産の取得時期や金額が判る書類 等

5 下水道除害施設

  1. 内容 
    公共下水道を使用する者が、下水道の機能を妨げたり損傷のおそれのある下水を継続して排出するとき、排除基準内に収まるよう処理を行うため、条例に基づき設置した施設に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    償却資産(pH調整槽、加圧浮上分離装置等)
  3. 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたものです。
  4. 特例率
    課税標準額を4分の3に軽減します。
  5. 提出書類
    • 固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 春日井市下水道条例第6条及び春日井市下水道条例施行規程第12条に基づく排水設備(除害施設)工事計画確認書〔第2号様式〕(写)
      (詳しくは上下水道部上下水道業務課までお問い合わせください。)
    • 施設の仕様書
    • 資産の取得時期や金額が判る書類 等

6 再生可能エネルギー発電設備

  1. 内容  
    再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及び附属設備に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    償却資産
    太陽光発電設備
    再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連系用保護装置等の設備です。
    (注)固定価格買取制度の認定を受けたものは、わがまち特例の対象外です。
    風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備
    固定価格買取制度の認定を受けた設備です。
  3. 取得時期
    令和2年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたものです。 
  4. 特例率
    種類 出力規模 特例率
    太陽光発電設備 1,000kw未満 2/3
    1,000kw以上 3/4
    風力発電設備 20kw未満 3/4
    20kw以上 2/3
    水力発電設備 5,000kw未満 1/2
    5,000kw以上 3/4
    地熱発電設備 1,000kw未満 2/3
    1,000kw以上 1/2
    バイオマス発電設備 10,000kw未満 1/2

    10,000kw以上20,000kw未満

    2/3
  1. 提出書類
    太陽光発電設備
    ・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)
    風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設
    ・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    ・経済産業省が発行した固定価格買取制度に係る設備認定通知書(写)

7 特定事業所内保育事業(企業主導型保育事業)

  1. 内容
    特定事業所内保育事業(企業主導型保育事業)の用に供する資産に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    土地、家屋、償却資産
  3. 対象期間
    平成29年4月1日から令和5年3月31日までの「補助開始対象期間」内に一定の政府の補助を受けた当該事業が対象です。
  4. 特例率
    最初に補助を受けてから5年間、各年度の賦課期間において引き続き当該政府の補助を受けている場合に限り、課税標準額を3分の1に軽減します。
  5. 提出書類
    • 保育事業に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書
    • 企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書(写)
    • 施設の平面図及び立面図 等

8 サービス付き高齢者向け住宅

  1. 内容
    サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。サービス付き高齢者向け住宅で「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録を受けた賃貸住宅に対して講じる特例措置です。
  2. 対象資産
    家屋(次の適用要件を満たすもの)
    • 床面積要件:1戸あたり30平方メートル以上180平方メートル以下(共用部分含む。)
    • 戸数要件:10戸以上
    • 構造要件:主体構造部が(準)耐火構造又は総務省令で定める構造等を有すること
    • 補助要件:国からサービス付き高齢者向け住宅の建設に係る補助を受けていること
  3. 取得時期
    平成27年4月1日から令和5年3月31日までに新築された家屋です。
  4. 特例率
    新築後5年間、課税標準額を3分の2に軽減します。(都市計画税に対する特例の適用はありません。)
  5. 提出書類
    • サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
    • 高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類(写)
    • 建設に要する費用について地方税法施行令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類(写)

9 中小事業者等が取得した先端設備等

  1. 内容
    中小事業者等が市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した一定の設備について講じる特例措置です。
    「中小事業者等」とは
    • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
    • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
    • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

      ※次の法人は資本金が1億円以下でも中小事業者とはなりません。
      • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
      • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  2. 対象資産

   事業用の家屋(次の2つの要件を満たすもの)

  • 1棟の取得価額が120万円以上のもの
  • 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

   償却資産(下表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの)

  • 一定の期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  • 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
    【対象設備】
    種類 用途 最低価額(1台又は1基の取得価額) 販売開始時期
    機械装置 全て 160万円以上 10年以内
    工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
    器具備品 全て 30万円以上 6年以内
    建物附属設備※ 全て 60万円以上 14年以内
    構築物 全て 120万円以上 14年以内

    ※償却資産として課税されるものに限る。

   生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。
   なお、先端設備等導入計画について、次のページをご確認ください。

  3. 取得時期  

種類 取得時期
償却資産(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備) 平成30年6月6日から令和5年3月31日まで
事業用の家屋、償却資産(構築物) 令和2年4月30日から令和5年3月31日まで

  4. 特例率
    新たに固定資産税に課されることとなった年度から3年間、課税標準額を0(ゼロ)に軽減します。

  5. 提出書類

  書類の名称
1 中小事業者等が取得した先端設備等に係る固定資産税(家屋・償却資産)課税標準の特例適用申告書
2

先端設備等導入計画(写)

 ※所有権移転外リースの場合(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)は、次の書類が添付されていることを確認してください。

  • リース契約見積書(写)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」(写)
3 先端設備等導入計画の認定書(写)
4 工業会等による要件を満たすことの証明書(写)
5

【事業用の家屋について特例を受ける場合】

  • 建築確認済証(写)
  • 家屋の見取図
  • 先端設備の購入契約書(写)
  • 家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書等)

各種様式ダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課

電話:0568-85-6101
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