マンション管理・建替え

ページID 1008912 更新日 令和2年9月30日

印刷大きな文字で印刷

 管理組合、区分所有者、居住者等に対しマンションの管理に関する情報及び資料の提供を行い、マンションの適正な管理を支援します。

 また、平成26年12月24日にマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、マンション敷地売却制度、容積率の緩和特例が創設されました。制度については、住まいるダイヤルに相談してください。

お知らせ

 平成29年6月16日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(民泊)が実施され得ることとなります。
 分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルを防止するためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめ管理組合において、区分所有者間でよく議論していただき、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。
 このため、国土交通省では、平成29年8月29日付けで「マンション標準管理規約」を改正し、民泊新法に基づく民泊を分譲マンションにおいて「可能とする場合」と「禁止する場合」の双方の規定例を示しました。
 「マンション標準管理規約」の改正概要等詳細については、「マンション管理について(国土交通省)」を確認していただき、個々の管理組合における管理規約の変更について検討してください。
 管理規約の変更については、マンション管理推進協議会に相談してください。

注意喚起

 マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社レイスペック及びSail Group株式会社が連携共同して、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為(不実告知)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、マンション管理組合や区分所有者等の皆様に注意を呼びかけるものです。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 建築指導課

電話:0568-85-6328
まちづくり推進部 建築指導課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。