令和6年度第4回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

令和7年1月8日(水曜日)午後2時から

2　開催場所

総合福祉センター　大ホール

3　出席者

委員	会長
	平野 隆之(日本福祉大学大学院)
	副会長
	前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台)
	委員
	稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会)
	南部 哲男 (地域福祉アドバイザー)
	佐藤 裕子 (春日井市子ども会育成連絡協議会)
	村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
	石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会)
	宿利 博明 (春日井市民生委員児童委員協議会)
	熊地 良和 (春日井保護区保護司会)
事務局	健康福祉部長　神戸 洋史
	福祉政策課長　日原 理
	福祉政策課長補佐　近田 政典
	福祉政策課主査　中山 裕也
	福祉政策課主査　白石 拓也
	福祉政策課主任　山田 健太
	福祉政策課主事　吉田 理菜
	地域共生推進課長　長坂 匡哲
	地域共生推進課長補佐　上野 陽介
	地域共生推進課長補佐　渡邊 直美
	社会福祉協議会事務局次長　橋本 健
	社会福祉協議会地域支援課長　石黒 丞
	社会福祉協議会地域支援課長補佐　吉村 勉
	社会福祉協議会地域支援課主査　伊藤 寛基
	社会福祉協議会福祉サービス課長　松田 強志
	社会福祉協議会総合支援課長　加藤 鉱明

 

4　議題

(1)   市民意見公募手続(パブリックコメント)の結果について
(2)　 春日井市地域共生プラン2025(案)について
 

5　会議資料

• 次第 （PDF 57.4KB）
• 資料1　市民意見公募手続(パブリックコメント)の結果について （PDF 189.3KB）
• 資料2　春日井市地域共生プラン2025(案) （PDF 5.7MB）
• 資料3　前回からの変更箇所 （PDF 341.9KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつを行った。

　また、会議は公開で行うともに、議事録は要点筆記とし、各委員に確認を行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

近田課長補佐

　資料2の概要について説明。

中山主査

　資料1および資料3について説明。　

宿利委員

　資料2の36ページ「かすがいいきいきポイント」について、詳しい制度設計を知りたい。健康づくりを進める保健センターでの講座なども対象に含めてはどうか。また、65歳以上の人が対象とあるが、ボランティア活動への参加を促す目的なのであれば、若い人も対象にした方がよいのではないか。

近田課長補佐

　健康づくりは重要な視点であり、対象施設については今後徐々に広げていく想定である。また、対象者を若年層まで拡大することについては、財源が介護保険特別会計であるため、難しい。

前田副会長

　住民主体活動が増えてきていることは良いことである。一方で、担い手の確保は今後も引き続き課題であると感じている。

平野会長

　住民主体活動においては、新しい担い手が増えてきているという認識でよいか。

石黒課長

　少数ではあるが、新たな担い手として企業や学生が参画している。さらに参画を加速するためには、各世代の支援相談員との連携強化が必要だと考えている。そのため、資料2の56ページに掲載されている地域支援研究会において、相談支援機関同士の連携を強化し、その中に地域福祉コーディネーターも参加していきたいと考えている。

平野会長

　他自治体では、青年会議所が障がいのある人や働きづらさを感じている人に対して就労の場を提供したり、ガス会社がひきこもりの人を対象にした料理教室を開催するなど、企業の資源と福祉課題を関連させた事業が実施されている。参画した企業からは、社員の意識が変わるきっかけになったという声も聞く。ぜひ、企業の参画促進に努めてもらいたい。

熊地委員

　保護司としても、企業への協力雇用主制度の周知に力を入れていきたい。また、保護司の活動の中で、矯正施設に収監されている高齢で認知症の父が出所後に住むことができる施設を紹介してほしいという問い合わせを受けたことがあり、保護観察対象者に限らず、幅広い相談にも対応できる体制があると良いと感じている。

長坂課長

　高齢者や障がいのある人、生活困窮者だけでなく、生きづらさを抱えた方々など、様々な困りごとを抱える方からの相談に応じるためには、施策6の具体的な取組みである「多分野の相談支援機関の連携強化」が重要である。そのために、相談機関での課題を持ち寄り、解決策を検討する地域支援研究会や、専門職の合同研修会などを企画している。誰にも相談できず困っている人に対し、地域の中で異変に気付き、相談支援機関へつなげられるような地域づくりを進めていきたい。

南部委員

　資料1の市の考え方について、新たな担い手の候補として子育て世代や学生の存在は重要であると感じた。また、担い手を探す際には、その人が得意なことを活かせるような工夫が必要であると思う。ボランティア活動においても、やりたい活動がある人と、担い手不足を抱える団体とのマッチングが進むと良いと思う。

近田課長補佐

　子育て世代や学生に着目したきっかけは、委員の方から協議会で頂いたご意見である。PTAや子ども会の活動に熱心に取り組むエネルギーを地域に還元することができればと思い、計画に反映した。

佐藤委員

　普段子ども会を支援する活動を行っているため、資料1の意見と市の考え方に共感した。最近では、従来の活動方法から形を変え、役員を募らず活動する団体もある。こどもたちを中心とした活動が引き続き広がっていくと良いと思う。

神戸部長

　自身の居住地域では、子ども会役員の担い手不足を解消するために、会費を廃止したり、役員の負担を軽減する工夫などを行っている。役員ではなく、ボランティアとして活動に参加する方や、中高生の参加も見られており、新しい活動の在り方を検討している。

平野会長

　地域福祉コーディネーターとも連携し、新しい芽を吸い上げて、時代に合った活動の在り方や方向性を検討してほしい。パブリックコメントで出た意見を受け止めて、策定後も計画の進行管理を進めてほしい。

石井委員

　私自身、防災に関するボランティア活動を行っており、災害時要援護者制度を勧めたいが、個人情報などの問題から、対応が難しいことがある。また、制度の存在を知らず、登録していない人もいるのではないかと感じる。

平野会長

　緊急時の「もしも」の活動と、普段の「いつも」の活動がどのように関わっていくかは重要な視点である。他自治体では、緊急時に備えて、普段から活動を行う団体の人が防災士の資格を取ったケースも見られる。

日原課長

　現在、災害時要援護者制度には900人弱が登録しており、民生委員の方々にも協力していただきながら、制度の周知を図っている。個別避難計画の策定には個人情報だけでなく、支援者の確保など様々な課題があるが、聞き取り調査などを行い、支援の要望があれば速やかに計画を策定していく。行政だけでなく、地域の皆様と協力して、計画作成を進めていきたい。

稲塚委員

　様々な地域活動に、担い手として携わっているが、担い手不足の問題は一人では解決できないと感じる。自身の地区の行事では、小学生やおやじの会に運営の手伝いを引き受けてもらった。また、普段から行政や地域包括支援センターとつながりがある自分が、地域で困っている人がいた時に、パイプ役として相談支援機関につなげることが大切であると日々感じている。安心できる地域づくりのために、引き続き尽力していきたい。

平野会長

　様々な活動において、パイプ役や担い手の中のリーダー役を増やすという視点は非常に重要である。

加藤課長

　地域共生プラン2025は、様々な意見が反映された計画として形になったと感じている。

　担い手不足については、なかなか解決が難しい問題であると認識しており、新たな担い手の確保だけでなく、現在担い手として活動を続けている人々の環境の整備や、定年退職をした人たちへの働きかけも必要だと思う。

　再犯防止推進計画が包含され、保護司や更生保護活動など、普段は目を向けづらい地域課題について考えるきっかけになった。これを機に地域において正しい理解が進むと良い。

村瀬委員

　婦人会では、新型コロナウイルスで一時的に活動が縮小したが、現在は、会員が増えている。引き続き活動を盛り上げていきたい。

前田副会長

　現在、PTAやおやじの会で様々な活動を行っている。参加者は活動を通じたつながりを楽しみにしていると感じており、こどもが小学校を卒業した後も別の形でつながりを継続できるようなしくみ等を検討している。また、役員はやりたくないが、ボランティアとして活動のお手伝いをしてくれる人は多くいると実感している。そういった人をうまくマッチングすれば、新たな活動が生まれるのではないかと思う。

平野会長

　パブリックコメントをきっかけに、活動の担い手について深く議論することができた。今回議論したことを、今後も引き続き検討する場を作ってほしい。

神戸部長

　パイプ役やつなぎ役の方が中心となり、現役世代や若い世代を地域活動につなげていくことが大切だと感じた。

長坂課長

　福祉施策の推進に向けて、地域活動に携わる様々な人たちと今後も関わり続けられる場を運営していく。また、地域の困りごとなどをしっかり行政が吸い上げ、共に考え行動できるような場づくりを関係課と進めていきたい。その指針となる地域共生プラン2025を委員の皆様と策定できた貴重な機会であった。

宿利委員

　民生委員でも担い手不足が課題であり、20名以上の欠員地区がある。退任するときには後任を探す必要があるが、苦労することが多い。一方、主任児童委員は、子育て世代の女性が多く、こどもを通じた横のつながりがあるため、後任を探す場合にスムーズに引き継ぎが行えるケースがある。欠員地区の解消に向けて、尽力したい。

　上記のとおり、令和6年度第4回春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年3月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平野 隆之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　前田 教孝