令和5年度第1回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

令和5年6月27日(火曜日)午後2時から午後4時まで

2　開催場所

総合福祉センター　小ホール

3　出席者

委員	会長
	平野 隆之(日本福祉大学大学院)
	副会長
	前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台)
	委員
	稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会)
	柴田 耕作(春日井市区長町内会長連合会)
	金田 辰男 (春日井市老人クラブ連合会)
	佐藤 裕子 (春日井市子ども会育成連絡協議会)
	村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
	石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会)
	宿利 博明 (春日井市民生委員児童委員協議会)
	原 宗也 (公募委員)
	小栗 加奈 (公募委員)
	須崎 弘子(公募委員)
事務局	地域福祉課長　長坂 匡哲
	地域福祉課長補佐　近田 政典
	地域福祉課長補佐　古川　裕樹
	地域福祉課主査　小野田 純一
	地域福祉課主査　稲垣 雄介
	地域福祉課主事　山田 健太
	市民活動推進課長補佐 米倉 利隆
	社会福祉協議会事務局次長　入谷 耕介
	社会福祉協議会地域支援課長　石黒 丞
	社会福祉協議会福祉サービス課長　松田 強志
	社会福祉協議会総合支援課長　加藤 鉱明
傍聴者	2名

 

4　議題

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

2　地域共生プラン推進プロジェクトの取組について

3　その他

5　会議資料

• 次第 （PDF 64.4KB）
• 資料1　春日井市地域福祉計画推進協議会規則 （PDF 75.5KB）
• 資料1　委員名簿 （PDF 67.1KB）
• 資料2　春日井市地域共生プラン事業実施状況調査票 （PDF 772.5KB）
• 資料3　令和4年度地域ケア会議報告書 （PDF 8.2MB）
• 資料4　地域共生プラン推進プロジェクトについて （PDF 297.2KB）
• 資料5　次期地域共生プランの策定に向けて （PDF 215.4KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、課長あいさつ及び委員のあいさつを行った。
　また、会長及び副会長の選出を行い、会長には平野委員、副会長には前田委員が選任された。なお、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

小野田主査

　計画概要及び資料2について説明。

石黒課長

　重点施策1(資料3)について説明。

長坂課長

　重点施策3について説明。

平野会長

　資料3の住民主体活動について、地域包括支援センターの立場から、地域ケア会議の活動の意義を教えてほしい。

前田副会長

　地域ケア会議では、支援対象者のみならず家族や近隣住民等、多くの方と関わる機会があり、支援対象者以外の地域の方の声を聞くことができる数は少ない場である。
　そのため、様々な方と触れ合い、相談や情報交換をすることができる場である住民主体活動は重要なものであると考える。また、高齢者の支援を通じて家族全体の抱える課題に気づくこともできる。

平野会長

　地域ケア会議や住民主体活動は、春日井市独自の取組であり、今後さらに幅広く展開していただきたい。

稲塚委員

　地域ケア会議に参加する中で、介護予防など多くの情報を得ることができる。また、活動を実施するなかで、地域住民相互のつながりを実感することができ、今後も積極的に取り組んでいきたい。また、地域で活動していると高齢者の孤食が大きな問題であると感じる。最近では、高齢者サロンで食事会を開催したり、福祉バスを利用して遠足に行くなど、孤食予防の取組も行っている。

平野会長

コロナ収束により、活動は増えているのか。

古川補佐

コロナが5類に移行し、活動は活発になっており、今まで休止していた活動を再開する団体もある。

宿利委員

　重点施策の説明の中で、評価が高いものについて説明があったが、それ以外の事業について今後どのように進めていくのか。
　また、資料3にある住民主体活動について、地域毎で件数に格差があるが、地域格差についてどのように受け止めているのか。

石黒課長

　地域ケア会議の回数については、各地域包括支援センターでの地域課題の把握状況や地域資源の有無により左右されるため、全ての地域で同じ回数を開催できるとは考えていない。

宿利委員

地域格差があるところは、サポートを実施するのか。

石黒課長

　地域ケア会議の開催にあたり、基幹型地域包括支援センターが各地域包括支援センターへ後方支援するとともに、地域福祉コーディネーターが地域で現場の声を聞き、地域包括支援センターへ伝えることを行っている。

平野会長

　件数に地域格差がある要因は、地域包括支援センターだけでなく地域福祉コーディネーターによるものもあるのか。

石黒課長

　地域包括支援センターと地域福祉コーディネーターなど、チームで住民主体活動の立ち上げを支援しているので、様々な要因がある。

宿利委員

今後、件数が少ない地域には、どのようなアプローチをするのか。今後の底上げの方法について問いたい。

長坂課長

　現在、地域包括支援センターは中学校区毎に12か所ある一方で、地域福祉コーディネーターは市全域で6名配置である。地域格差を減らすために、地域福祉コーディネーターの配置数の強化を図るかについて、今後検討する必要がある。

　また、地域課題をより把握するため、地域包括支援センターの相談機能の強化や地域活動がより実施しやすいよう活動に対する支援の強化も同時に検討したい。

平野会長

　地域包括支援センターや地域福祉コーディネーター、住民主体の団体へ今後の方向性等についてヒアリングを実施してほしい。

原委員

　事務局の評価基準は何か。また、各事業の目的や効果の有無、成果指標が見えてこない。評価の根拠を示さないと、事業は実施したが効果がないという状況に陥らないか。孤独死や虐待の件数など、エビデンスを示し、計画を検討する必要がある。

平野会長

　事業の目的や成果等を整理してもらい、数量的な評価ができるものについては、指標を示すデータも必要である。

小栗委員

　ひきこもりや不登校者の人数の実態把握、相談先や就労先の整理ができるといい。自分のところへひきこもりや不登校の問題を抱え、相談に来る方が多くいるため、市と連携しながら就労支援を進めていきたい。

平野会長

　ひきこもりや不登校の人数把握は難しい課題であるが、今後把握に向けて、手立てを検討していただきたい。

柴田委員

　学校は不登校者や学校に行きづらさを抱える児童生徒の人数を把握している場合が多く、それらのデータを集計すれば、人数把握はできる。

石井委員

　数量的データも必要であるが、一件一件に対する支援も丁寧にしていく必要があると思う。
　また、地域毎の課題を把握することにより、地域で必要な支援が見えてくるのではないか。

2　地域共生プラン推進プロジェクトの取組について

小野田主査

　資料4に基づき説明。

小栗委員

　プロジェクトについては、試行段階であり、インタビューを受けてみて、当事者の想いを汲み取ったものができるのではないかと思う。
　今後も、当事者の意見等を踏まえ、それらを積み上げて進めていくことが必要である。

平野会長

　地域の課題等を踏まえた上で、意義や有効性を検討し進めてもらいたい。
　また、試行的なプロジェクトの実施についての工夫や現在進めているプロジェクトについて意見はあるか。

稲塚委員

　ひきこもり問題は全国的に課題となっており、民生委員として活動していく中でも、個人情報の問題があり、課題を抱えている方の把握は難しい。また、把握ができても、その方への関わり方が難しい。

平野会長

　プロジェクトは順次進める予定とのことで、今後プロジェクトに関わる委員の方は協力していただきたい。

須崎委員

　地域共生プランは様々な分野の施策を進めており、中には身近に感じることもあった。
　資料3の住民主体活動において、西部地区の活動が紹介されていないのは、活動が行われなかったのか。

石黒課長

　資料にある活動は地域ケア会議を行い、令和4年度中に成果のあった活動を掲載しており、西部地区のこの期間において、そのような活動がなかった。

平野会長

　コロナの影響もあったと思うので、地区毎で時系列に記載があるとわかりやすいのではないか。計画として何を活かせるかが明確になるよう、資料のレベルを上げてほしい。

3　その他

小野田主査

　資料5に基づき説明。

平野会長

　今後実施するヒアリングの参加者等については、聞きたい内容を整理し、有用性等を考慮した上で、検討していただきたい。なお、委員に対して、計画の進捗を個別に連絡してほしい。
 

　上記のとおり、令和5年度第1回春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年8月4日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平野 隆之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　前田 教孝