令和4年度第1回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

1　開催日時

令和5年2月14日(火曜日)午後2時から午後4時まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3集会室

3　出席者

委員	会長
	平野 隆之(日本福祉大学大学院)
	副会長
	前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台)
	委員
	稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会)
	安藤 秀司(春日井市区長町内会長連合会)
	金田 辰男 (春日井市老人クラブ連合会)
	佐藤 裕子 (春日井市子ども会育成連絡協議会)
	村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
	石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会)
	宿利 博明 (春日井市民生委員児童委員協議会)
	今井 啓之 (春日井保護区保護司会)
	三浦 末美 (公募委員)
	浅井 博子 (公募委員)
	瀨川 晴恵 (公募委員)
事務局	健康福祉部長　神戸 洋史
	地域福祉課長　長坂 匡哲
	地域福祉課長補佐　古川 裕樹
	地域包括ケア推進室長　山崎 俊介
	地域福祉課主査　小野田 純一
	地域福祉課主査　稲垣 雄介
	地域福祉課主事　山田 健太
	社会福祉協議会事務局次長　入谷 耕介
	社会福祉協議会地域支援課長　関戸 雅喜
	社会福祉協議会福祉サービス課長　加藤 鉱明
	社会福祉協議会総合支援課長　石黒 丞
傍聴者	1名

 

4　議題

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

2　重層的支援体制整備事業の取組状況について

3　プロジェクトの取組について

5　会議資料

• 次第 （PDF 64.4KB）
• 資料1　春日井市地域福祉計画推進協議会規則 （PDF 75.5KB）
• 資料1　委員名簿 （PDF 70.6KB）
• 資料2-1　地域共生プランの事業実施状況について （PDF 705.0KB）
• 資料2-2 　地域共生プランの事業実施状況について （PDF 127.9KB）
• 資料3 重層的支援体制整備事業の取組状況について （PDF 330.6KB）
• 資料4 プロジェクトの取組について （PDF 216.4KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつ及び新任委員のあいさつを行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会  長が署名することを確認した。

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

小野田主査

　資料2に基づき説明。

加藤課長

　事業ナンバー15について補足説明。

平野会長

　地域ケア会議の中で地域包括支援センターとして関わった地域活動があれば、ご紹介いただきたい。

前田副会長

　私は地区社協とケアマネジャーをつなぐステッカーの作成に携わった。
　実施した地区は高齢化率が高いニュータウン地区で、もともと地区社協が定期的に電話で連絡をとる等、見守りに力を入れている地区である。地区社協とケアマネジャーの両者が関わっている方の安否確認ができない事例があり、それを機に地区社協とケアマネジャーの連携を強化する必要があると考え、情報共有含めて見守りステッカーを作成した。

稲塚委員

　2年前に比べると感染対策も強化され、各地区社協の活動が活発になっていると感じている。私の所属する高森台地区社協では、お餅つきを持ち帰りの形で実施し、258名の方に参加いただいた。今後も子どもたちが喜ぶような行事や市社協のブロック会議等、積極的に活動を実施していきたいと思っている。

平野会長

　コロナ禍で停滞していた地区社協の活動が、再び動き始めているという報告があったが、市社協の総合的な視点で報告があれば状況を教えてもらいたい。

関戸課長

　令和4年度については、活動が活発化してきていると市社協としても実感している。地区社協は44か所あり、その多くで高齢者等サロンを実施している。市社協としては、地区社協の活動を今後も支援をしていく。

宿利委員

　地域住民の高齢化のみならず、担い手の高齢化を非常に感じる。
　定年が伸びると、地域活動のスタートが遅くなる。また、若い人が役員になっても、仕事があるため月1回の会議に出席することができない。地域の担い手の弱体化が課題であると考えている。
　また、押沢台地区では子ども会の加入が任意制であることから、加入率が低下し、2年前から子ども会がなくなった。本計画にある多世代交流事業も継続ができなくなるのではないか。PTAなどの学校の組織や子どもの組織との協力も必要であると思う。
　計画中の24ページの図を見ると、学校や子どもについての記載がないが、子ども分野との繋がりを、市はどう考えているのか。地域の高齢化と少子化から学校との連携を深めるべきであると感じている。

平野会長

　地域リーダーの育成は課題であり、重要な視点であると考える。分野の横断的な内容については次の議題で扱うこととする。

2　重層的支援体制整備事業の取組状況について

稲垣主査

　資料3に基づき説明。

長坂課長

　重層的支援体制整備事業に対しては多くの方に非常に高い関心を持っていただいている。それらをまとめると「体制」、「人材」、「支援のあり方」の三つの関心があると考える。
　一つ目の「体制」については、行政の縦割りを乗り越え、行政組織内がどのように連携していくか。
　二つ目の「人材」については、複雑化・複合化する生活課題に対して包括的な支援ができる人材の確保、職員の育成について。
　三つ目の「支援のあり方」については、制度の狭間にある生活課題に対して支援をどのように実施していくか。
　以上の3点に対して、高い関心を持っていただいていると感じている。

平野会長

　1点補足する。
　社会福祉法106条の3に地域福祉の推進として包括的な支援体制を整備する記載があり、その具体的な実施方法として重層的支援体制整備事業を導入し、106条の4に重層的支援体制整備事業を手段にそれを実現する記載がある。
 いずれも、広い意味では地域福祉の推進であるため、重層的支援体制整備事業を地域福祉計画の見直しの中でどう扱うかの議論になり、対象者へ支援する内容だけではなく、その支援がうまくいくような体制を整えることが重要である。
　その体制の中には、地域の担い手も含まれているが、担い手の人材育成についてはあまり触れていない。事業としては専門職の人材育成と同時に地域の担い手の人材育成もこの重層事業の範囲であるため、協議会を通して深めていただきたい。

浅井委員

　重層事業のイメージ図の中に高齢者サロン、認知症カフェ、子育てサロン、障がい者の居場所等が入っているが、その中でも障がい者の分野が最も深刻であると考える。
　障がいの中でも、知的、身体、精神と大きく三つに分かれる中で、居場所づくりをすることを考えていくと、知的障がいのある方は産まれた時からご家族が守りながら育てていくという点で、整備はできていると思う。
　一方精神障がいのある方は、自分自身の経験上、見た目からはわかりづらく、発達障がい、鬱、双極性障がい、統合失調症があり、そのような方々が集まれるような居場所があるといいと思う。
　しかし居場所を整備することは非常に大変で、まずは、障がいを理解してもらえる機会を作っていくことも必要と考える。
　また、ピアサポート活動団体に対して何か支援ができる取組も、居場所づくりの前段階で必要であると思う。

今井委員

　保護司会は罪を犯した成人・少年を、更生させるために活動している。
　市内に保護司が担当している方が約40名おり、それから現在、少年院や刑務所に入ってる方が、ほぼ同じ人数いる。
　現在市には約70人の保護司がいるため、大体1～2人担当していることになる。
　事業のイメージ図に春日井保健所の記載があるが、成人の対象者の半数以上が薬物の経験者であり、薬物に関しては保健所が担当していると思うが、罪を犯した少年や成人を更生する立場である保護司自身が薬物に関する知識が足りない。
　また、保護司会は、罪を犯した人の家族に対して、どうアプローチするか課題となっており、このような人々に対して重層事業が相談窓口となるのか関心がある。

平野会長

　社会福祉法が改正されて、支援対象が個人から世帯単位へ変化している。
今井委員から発言のあった家族を支援することについて、地域包括支援センターにおいても介護者である家族の支援が大きな課題となっている。
　そのため、計画に家族への支援を意識した取組を考えていきたいと思うが、それと同時に薬物の問題を保護司が学ばなければならないという視点は重要であり、先ほど浅井委員から発言のあった障がいに対する理解も、あらゆる機会を通じて学んでいくことが重要である。
　各委員から地域の脆弱化、学校との連携、精神障がい、薬物についての問題が挙がった。これらの問題について事務局の意見を教えていただきたい。

石黒課長

　社協の基幹相談支援センターでは、障がいの理解・啓発が業務に含まれており、毎年障がいに対する理解を深めるため講演会等の取組を行っている。　　　　
　障がいの支援者同士でも障がい者を地域で支える社会資源がないという声があり、障がい者の自立支援協議会でも地域で支えることについても議題として扱われている。
　また、地域包括支援センターの取組の中で、認知症や障がい者の方がふらっと立ち寄れるような居場所を作ったほうがいいという考えを持った方もいる。

平野会長

　居場所は特定の対象へ特化した拠点も必要と同時に、様々な対象者が立ち寄れる複合的な拠点も必要である。

長坂課長

　重層事業を進めていく中で、教育分野との連携が大きな課題と感じる。福祉部門と学校との間で情報共有や支援のあり方について信頼関係を深める必要があり、個人情報の取扱いも課題となっている。そのため、資料3に体制整備の実施状況の記載があるが、様々な検討会や研究会を実施し、市職員やスクールソーシャルワーカー、外部の相談支援機関が参加して、支援会議のあり方や情報共有の方法などの検討を積み重ね、信頼関係の構築を進めている。
　また、医療分野及び保健分野との連携も体制を整備していく中で、必要不可欠であり、アルコール依存症等の専門的な問題については、専門職以外の支援者の知識またはスキルを上げていくことが必要であると考える。

3　プロジェクトの取組について

小野田主査

　資料4に基づき説明。

平野会長

　市民が主役となり地域づくりを共に創ることが重要であることから、試行的に活動を行い、計画の実現性を高める目的でプロジェクト事業を提案した。
　各委員にも関心がある活動に参加していただくなど、本協議会以外の活動の場があると良いと感じた。各委員からのプロジェクトに対する意見を求めたい。

三浦委員

　私はプロジェクト案1の地域共生みんなの居場所に関心がある。
私は不登校の生徒を受け入れる不登校支援教室の取組みに協力している。
各中学校に設置はされたが、その方々をどう支えていくかを考えていたところ、中高年が集う場で、ちょっとしたお手伝いをしてもらうことにより、一歩前に出ることができるのではないかと考えた。
　また、自分が関わった不登校の居場所では、活動に制限があるため、さらに活動の幅を広げた居場所をこのプロジェクトで考えることはできないだろうか。

平野会長

　今の発言にあった通り、市民目線の自由な発想をプロジェクトに活かしていきたい。

石井委員

　私の周りには熱量の高い方が多くいるが、その方たちをつなげることができれば良い取り組みができると考える。また、若い方も地域活動を実施したいと思っている方は多数いるため、若い方が関われるプロジェクトがあるといい。
　私は作業療法士として活動しているが、認知症の方も障がい者の方も誰でも受け入れるような体制を作っている。

平野会長

　多世代の多くの方がプロジェクトに参加してもらえるか検討していきたい。また、人をつなぐという意味で、ファシリテーターの育成だけではなく、ネットワーカー或いはコーディネーターのスキルについてもこの中で扱うことができたらと思う。

安藤委員

　町内会では、役員の担い手がいないことが大きな問題となっている。
資料のプロジェクトのイメージに多くの課題・問題点が記載してあるが、そのほとんどが社会の構造そのものとなっている。
　また、町内会単位で敬老会を実施しているが、町内の敬老会対象者を把握するための名簿の提供等、個人情報の管理が障害となり、非常にやりにくい。
　個人情報の管理等を町内会長へやらせるなという声もあり、敬老会事業の実施が難しくなる。
　市民活動推進課が行ったアンケート結果には、町内会に対する辛辣な意見が多く、町内会の運営自体も非常に継続が難しく、社会問題化しつつある。他市でも社会問題として取り上げた記事をよく見かけるため、このような社会問題をきっかけとした課題が各地で生じているのが現状である。
　ある市では公園で遊んでいる子どもの声がうるさく、行政が公園で遊ぶことを禁止したという記事を見かけたが、行政が決めた判断で地域住民が住みにくくなっていることもある。
　また、本協議会に市民活動推進課の職員が出席していないが、本計画は地域活動にも関係があるため、情報共有が必要ではないのか。

平野会長

　町内会や区長、民生委員の担い手問題も、ぜひプロジェクトの1つとして扱うことをご検討いただきたい。また、福祉分野と市民活動分野の繋がりについて問題提起があったが、重層的支援体制整備事業を進める多くの自治体は、町内会を担当する地域活動の課と福祉の課が融合する取り組みを打ち出しているので、おそらく春日井市もその方向性になっていかざるをえない状況であると考える。

金田委員

　重層的という言葉について、私の考え方としては、重ねるものではなく横串のような状態で物を考えていくものだとイメージしている。
　老人クラブを始め、あらゆる団体が横串の状態で連携して物事を考えていく。一方で、行政も多分野の部署が意見交換を含めて、横断的に考えていただきたい。

神戸部長

　町内会、老人クラブ、子ども会等の地域団体の運営の弱体化は重要な課題である。私自身も地域活動の実践経験があり、携わった地域団体の加入率は年々減少しており、継続的な運営が難しい状況にあった。しかし、当時子どもであった方々が現在サポーターとして活動しており、横の連携を深めたり、色々な形で試行錯誤を繰り返すことが大切である。

　なかなか解決が難しい現状であるが、あらゆる方々と連携して、今後について考えていきたい。次回の協議会時には、市民活動推進課の職員の参加を働きかけたい。

村瀬委員

　私は花曜会という活動を地域で行っており、年々会員の減少傾向から町内の協力を得て、会員募集の活動ができないか検討している。
　また、地区社協のにこにこ会という団体は、コロナの影響もあったが、新規の会員を巻き込みながら多数の方と連携・協力しながら17年継続して運営ができている。

前田副会長

　各委員の意見を聞き、担い手問題が重要な課題であると改めて感じた。
今年度、民生委員とケアマネジャーの交流会を実施し、ケアマネジャーから将来民生委員をやりたいという意見があった。その考えは交流会を実施しなかったら感じることのない感情である。改めて顔が見える関係を作ることが重要であると感じた。

　上記のとおり、令和4年度第1回春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月  日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平野 隆之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　前田 教孝