令和5年度第2回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

ページID　1034296 更新日　令和6年4月19日

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1　開催日時

令和6年3月13日(水曜日)午後2時から午後4時35分まで

2　開催場所

総合福祉センター　大ホール

3　出席者

委員

会長
  平野 隆之(日本福祉大学大学院)
  副会長
  前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台)
  委員
  稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会)
  柴田 耕作(春日井市区長町内会長連合会)
  金田 辰男 (春日井市老人クラブ連合会)
  村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
  石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会)
  宿利 博明 (春日井市民生委員児童委員協議会)
  熊地 良和(春日井保護区保護司会)
  原 宗也 (公募委員)
  須崎 弘子(公募委員)

事務局

 健康福祉部長　神戸 洋史
  地域福祉課長　長坂 匡哲
  地域福祉課長補佐　近田 政典
  地域福祉課長補佐　古川　裕樹
  地域福祉課主査　小野田 純一
  地域福祉課主査　白石 拓也
  地域福祉課主事　山田 健太
  社会福祉協議会事務局次長　入谷 耕介
  社会福祉協議会地域支援課長　石黒 丞
  社会福祉協議会地域支援課主査　野嵜 雅人
  社会福祉協議会福祉サービス課長　松田 強志
  社会福祉協議会総合支援課長　加藤 鉱明
  社会福祉協議会総合支援課長補佐　北畠 真紀
  社会福祉協議会総合支援課主査　林 孝安
傍聴者 3名

 

4　議題

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

2　地域共生プラン推進プロジェクトの取組について

3　その他

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつを行った。
　なお、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　春日井市地域共生プランの進捗状況について

小野田主査
　資料1－1及び資料1－2について説明。
野嵜主査
　資料1－1について説明。
前田副会長
　令和5年度地域ケア会議報告書について補足説明。
平野会長
　資料にある地域活動はコロナの影響を受け、中止や解散はしていないか。
野嵜主査
　令和2年度以前から行われていた活動については、コロナにより中止をする団体もあったが、資料にある地域活動は令和2年度以降に新しく創設された活動であり、コロナの影響を受けつつも、活動を継続していた。
稲塚委員
　地区社会福祉協議会が主催するサロンのほとんどは、人数制限や時間制限等の感染対策を講じながら活動を継続しており、令和5年度以降は制限を緩和するなど、コロナ前の状況に戻りつつある。
　敬老会については、集合型ではなく訪問型にすることで、より多くの方のお祝いをすることができた。
平野会長
　サロン活動は、閉じこもりがちな方の外出機会の提供やフレイル予防にも効果があるように感じる。
石井委員
　地区毎の活動数等について、地域差があることが気になる。
　住民から声が挙がった場合は、地域福祉コーディネーターは動きやすいと思うが、声が挙がっていない場合の情報収集はどのようにしているのか。
平野会長
　地域福祉コーディネーターの配置人数や地区毎の分担についても、追加して説明してほしい。
野嵜主査
　現在、地域福祉コーディネーターは6名体制で稼働しており、12中学校区を1人あたり約2校区を担当している。
　情報の収集については、地域包括支援センターから個人単位の課題等の情報を提供いただくとともに、地域福祉コーディネーターとして高齢者等サロンへ訪問し、地域課題等の情報を得ている。
　活動の地域差については、資料にある活動は、令和2年度以降に創設された活動であるため、活動数に地域差があるように見えるが、令和2年度以前の活動を踏まえると一概に地域差があるとは言えない。
　しかし、課題を把握していても担い手不足等により、着手できていないものもあるため、今後課題解決に向けたアプローチが必要な地区はある。
平野会長
　次期計画に向けて、地域福祉コーディネーターが把握している課題を整理し、計画へ反映をしてもらいたい。
宿利委員
　協議会の目的が明確になっていないように感じる。今までの取組の成果発表のみではなく、プランの達成状況から見た現状の評価や課題に対する今後の対応について協議すべきではないか。
平野会長
　評価については、地域福祉コーディネーターが取組の中での課題を取り上げていたが、もう少し数値で表せるような具体的な評価はないのかという解釈で良いか。
宿利委員
　具体的な評価の基準や視点が明確になっていない部分があると感じた。
原委員
　今後、計画が進んでいくと統計的な評価が必要になると思うが、資料にある通り、活動数は増加していることによって孤立死の件数が減少していることなどを示すことができれば、説得力のある成果になるのではないか。
平野会長
　活動数の増加は、あらゆる側面において効果があると思う。
　また、孤立死の件数把握についての仕組みはあるのか。
長坂課長
　協議会の目的については、計画53ページにあるとおり、計画の推進を図る場になっている。今回の議題1では、地域ケア会議における地域の変化を示したが、協議会では委員の皆様からの意見を踏まえ、必要に応じて、事業化や体制づくりを行うなどの方向性を協議する場であると考える。
　また、活動数の地域差については、地域差を縮小することを目的に、地域福祉コーディネーターの配置数を評価指標として定めている。このように、数値で表すことのできる指標については、数値での評価を、数値で表すことのできない指標については、プロセス評価を行うこととしている。
　孤立死の数値については、この場で示せるものはないが、今後評価の根拠となるデータは協議会の場で示していきたい。
平野会長
　次回の協議会では、評価指標の達成状況と指標の設定した理由や達成するとどうなるのか等を示すことのできる資料を作成してもらいたい。
　また、計測可能な指標については、数値目標を定め、客観的な評価ができるような工夫を検討してもらいたい。
須崎委員
　健康寿命の延伸に向けた取組は重要であり、東部地区のフレイル予防の取組は、是非進めてもらいたい。特に口腔ケアは日常生活を送る上で必要不可欠であるため、重視してほしい。
　また、健康や金銭管理、介護予防等、様々な困りごとがあり、地域包括支援センターから助言や支援をいただいている。
平野会長
　東部地区のフレイル予防について、補足はあるか。
野嵜主査
　東部地区の活動は、カラオケ同好会から派生した取組で、趣味活動を行いながらフレイル予防に触れ、楽しみながら行っている活動である。
神戸部長
　フレイル予防については、健康増進課が高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業に取り組んでおり、医療法人へ委託し、フレイル予防の講座を行うなど今後地区を拡大する予定である。
　また、歯科医師会と連携し、オーラルフレイル予防に取り組んでおり、来年度からはヒアリングフレイル予防事業に取り組む予定である。
平野会長
　春日井市では、地域づくりと健康活動が協働して進めているイメージがあったが、医療法人に委託することで、地域づくりの側面が切り離されてしまわないか。
神戸部長
　委託する医療法人は、サロンの立ち上げにも携わることもあり、地域づくりの視点は持っている。そのため、委託事業の中でも、サロンに出向く等、密接な関わりを持ちながら、取り組んでもらえると考えている。
平野会長
　次期計画には、専門職と地域の関わりや交わりを指標として設定してもらいたい。次期計画を策定するにあたり、戦略性のある目標や計画推進に関する議論が進められる資料作成を心がけてほしい。
宿利委員
　地域福祉コーディネーターの配置数を指標とするのは行政側の発想であるため、市民側の指標として、配置数の増加による団体の創設数や活動に参加した人数を目標に設定してもらいたい。
平野会長
　地域福祉コーディネーターの活動実績や活動上の目標を示すことで戦略性
が増すと考える。
稲塚委員
　市から介護予防一覧表が配布されており、フレイル予防に関するメニューが多くあるため、サロン等で活用してもらいたい。
平野会長
　フードパントリー事業について説明をいただきたい。
野嵜主査
　フードパントリー事業はSDGsの理念に基づいており、フードロスの削減を目的に賞味期限が近い食品を、食品を求めている方へ渡し、食品を循環させる取組である。生活困窮者への支援を目的とした取組とすると、抵抗を感じる方が多くいるが、フードロスの削減を目的とすることで、抵抗感をなくしている。

2　地域共生プラン推進プロジェクトの取組について

林主査
　資料2－1及び資料2－2に基づき説明。
原委員
　うつ病等の精神的な病気でひきこもりになっている方と、訪問診療をしているクリニックを繋げる仕組みはあるか。
長坂課長
　現在当市では、そのような仕組みはない。
原委員
　ひきこもりの方は積極的に相談に来ることは少なく、行政側から発見する必要があると考えるが、ひきこもりが疑われる状況にある方の把握方法はどのようにするのか検討が必要である。
林主査
　ひきこもりの方の自宅へ訪問してもなかなか対応をしてもらえず、訪問を重ねるごとに話ができるようになったケースがある。そのため、ひきこもりの方との関係づくりは長期的になると考えるべきである。
原委員
　そのケースについて、自宅に訪問することになったきっかけは何か。
林主査
近隣の方から、ごみを漁り自宅へごみを持って帰っており、食べるものがないのではないか。という連絡が入ったのがきっかけである。
平野会長
　次期計画は、ひきこもりの支援について含まれると想定されるが、実際に居場所プロジェクトでヒアリングを行った居場所を運営している3者へ、居場所運営のノウハウ等を聞き取り、集約してはどうか。
　また、ひきこもり支援の中でひきこもりに関連する方々が集まって協議できるプラットフォームの設置を検討してもらいたい。
長坂課長
　ひきこもりの実数把握については、令和5年3月にひきこもりに関する実態調査を行っており、地域包括支援センターなどの相談支援機関が195名のひきこもり状態にある方を把握していることがわかった。しかし、内閣府の調査では、15歳から64歳までの50人に1人がひきこもり状態にあると示されており、まだまだ把握しきれていない印象である。また、不登校がひきこもりのきっかけになることもあるため、不登校支援とも連携していく。
　さらに、当事者の家族の交流会・相談会や、ひきこもり支援に取り組む民間事業者との連携を図ります。
　来年度には、ひきこもり状態にある方の居場所と就労に向けた準備を支援する新規事業を行う予定である。
小野田主査
　資料3について説明。
長坂課長
　孤立支援に関するパンフレットやノートについて紹介。
平野会長
　次期計画には、孤独・孤立対策に関する事業を重点の一つとする方向性でよいか。
　また、プロジェクト活動については、今後どのように計画に反映していくか検討いただきたい。

3　その他

小野田主査
　資料4に基づき説明。
長坂課長
　来年度の組織改正について説明。
金田委員
　計画の推進には、地域団体のみならず行政や関係機関の横のつながりを意識してもらい、協働して進めてもらいたい。
平野会長
　来年度、組織改正により地域福祉課が2つに分かれるが、両課と社会福祉協議会が協働して計画を策定してもらいたい。そのため、それぞれの課の役割等を計画に示してもらうとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の方向性も踏まえた計画を策定してほしい。

　上記のとおり、令和5年度第2回春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年4月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平野 隆之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　前田 教孝

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健康福祉部　福祉政策課

電話：0568-85-6198
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