令和6年度第2回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録
1 開催日時
令和6年9月3日(火曜日)午後2時から
2 開催場所
総合福祉センター 大ホール
3 出席者
| 委員 |
会長 |
|---|---|
| 平野 隆之(日本福祉大学大学院) | |
| 副会長 | |
| 前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台) | |
| 委員 | |
| 稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会) | |
| 南部 哲男 (地域福祉アドバイザー) | |
| 鈴木 章(春日井市老人クラブ連合会) | |
| 佐藤 裕子 (春日井市子ども会育成連絡協議会) | |
| 村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会) | |
| 石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会) | |
| 宿利 博明 (春日井市民生委員児童委員協議会) | |
| 熊地 良和 (春日井保護区保護司会) | |
| 小栗 加奈 (公募委員) | |
| 須崎 弘子(公募委員) | |
| 事務局 | 健康福祉部長 神戸 洋史 |
| 福祉政策課長 日原 理 | |
| 福祉政策課長補佐 近田 政典 | |
| 福祉政策課主査 中山 裕也 | |
| 福祉政策課主査 白石 拓也 | |
| 福祉政策課主任 山田 健太 | |
| 福祉政策課主事 吉田 理菜 | |
| 地域共生推進課長 長坂 匡哲 | |
| 地域共生推進課長補佐 上野 陽介 | |
|
地域共生推進課長補佐 渡邊 直美 |
|
| 社会福祉協議会事務局次長 橋本 健 | |
| 社会福祉協議会地域支援課長 石黒 丞 | |
| 社会福祉協議会地域支援課長補佐 吉村 勉 | |
| 社会福祉協議会地域支援課主査 伊藤 寛基 | |
| 社会福祉協議会福祉サービス課長 松田 強志 | |
| 社会福祉協議会総合支援課長 加藤 鉱明 |
4 議題
1 (仮称)春日井市地域共生プラン2025の中間案について
5 会議資料
6 議事内容
議事に先立ち、部長あいさつを行った。
また、会議は公開で行うともに、議事録は要点筆記とし、各委員に確認を行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。
(仮称)春日井市地域共生プラン2025の中間案について
- 中山主査
- 資料1の第1章から第3章について説明。
- 宿利委員
- 2ページの図【3つの支援の一体的な推進】について、参加支援を中心にし、3つの円を横に並べた意図を問いたい。11ページの基本理念のキーワードついて、「自立」ではなく「自律」を用いた意図を問いたい。
- 石井委員
- 第1章に地域ケア会議の仕組みの図は載せないのか。
- 前田副会長
- 介護予防の分野で日頃「自立」を使用しているので、私も「自律」を使っている意味を問いたい。
- 南部委員
- 町内会加入率の減少を残念に思う。町内会加入者と町内会未加入者が、町内会や民生委員、地域包括支援センターによる見守り活動の対象者として等しく見守りを受けていることに矛盾を感じる。
- 平野会長
- 町内会の在り方や加入率について、他の部署も交えた検討が必要である。
- 上野課長補佐
- 介護予防の分野で、自分でできる状態の「自立」に対して、「自律」とは自分でできないことがあっても、自分のことを考えたり、助けを求めたり、自分で決められる状態を表している。
- 平野会長
- 自律心のイメージでよいか。
- 上野課長補佐
- よい。「自立」の対比として「自律」を用いている。
- 小栗委員
- 働く世代で外に出られない方々は、「自律」へのハードルが高い部分があると感じる。基本理念のキーワードが抽象的なため、どの年代に呼びかけているかが見えづらい。
- 宿利委員
- 自律心を培う内容はどの施策に該当するのか問いたい。
- 平野会長
- 基本理念と基本目標の関係も説明できる必要がある。
- 稲塚委員
- 基本理念のキーワードが高齢者向けに感じる。キーワードは全世代に向けたものが良いと思う。
- 近田課長補佐
- 基本理念については、地域共生社会のイメージや声を拾い上げ、委員全員で合意できるように決めていきたい。
- 平野会長
- 基本目標2「環境を育む」基本目標3「体制を育む」は、育むの表現に違和感があるので再検討するとよい。
重層的な支援体制の図について、3つの円を横に並べ、参加支援を中央に置いた理由は、参加支援を強調するためである。 - 長坂課長
- 参加支援は、制度福祉に基づく相談支援と、様々なボランティア活動や地区社協の活動などを行う地域づくり支援の双方に影響し合うもの・間をつなぐものだと考え、横に並べている。
地域ケア会議等の仕組みについては、春日井市の特徴、強みであるので次期計画においても、仕組みの解説の掲載について検討していく。 - 平野会長
- 2ページの概念の関係性の整理の図には、地域共生社会の実現の箇所にも根拠となる条文を入れておくとよい。
- 中山主査
- 資料1の第4章について説明。
- 上野課長補佐
- 前質問「高森台・石尾台地域包括支援センターへの相談件数」について説明。
- 石黒課長
- 事前質問「終結した住民主体の取組み」について説明。
- 熊地委員
- 施策7の再犯防止の推進について、面接会場の確保が課題に感じる。最近、国の方針により保護観察期間が終了しても保護司が相談を受ける支援活動が始まったので、相談を受けとめてくれる窓口があると良い。
- 平野会長
- 就労の支援と住居確保の支援は、再犯防止の推進に限らず重要な課題である。施策6の社会参加の促進と重なる部分があるのではないか。
- 鈴木委員
- 59ページの春日井保護区協力雇用主会の協力雇用主の推移の件数は正しいか。もう一度確認してほしい。
- 中山主査
- 次回の協議会までに確認して報告する。
- 熊地委員
- 春日井保護区に登録をしている協力雇用主は約50社である。
- 平野会長
- 協力雇用主の理解は、再犯防止の推進において重要である。
- 稲塚委員
- 高森台・石尾台での居場所づくり事業では、モデル地区として3年間取り組んだ。その後も助成金を利用しながら活動は続いており、住民主体活動は充実していると地域ケア会議でも報告されている。
- 平野会長
- 施策1と施策2の違いについて問いたい。住民主体活動と地区社会福祉協議会の取組みの区別はできているか。
- 石黒課長
- 市社会福祉協議会では、地区社会福祉協議会のボランティア活動などに対しては助成金を出しているが、活動の支援はどちらも行っている。
- 平野会長
- 施策1は地域福祉コーディネーターを含む活動の支援体制を強化していくのか、住民主体活動自体を強化しているのかが見えにくい。施策1と施策2を分かりやすく整理できると良い。
- 稲塚委員
- 住民主体活動は市から、地区社会福祉協議会の活動は市社会福祉協議会から助成金が出ている。市社会福祉協議会や地域福祉コーディネーターには、住民主体活動の活動内容についても相談に乗ってもらっており、地区社会福祉協議会と市社会福祉協議会の相互理解はできていると感じている。
- 平野会長
- 住民主体活動だけでなく、地域福祉コーディネーターの充実や体制の整備についても検討してほしい。
- 宿利委員
- 22、23ページの住民主体で地域の生活課題を解決するしくみづくりと、25ページからの地区社会福祉協議会の取組みの内容が一部重なっているように感じる。
- 平野会長
- 住民主体活動も地区社会福祉協議会の活動も重要な財産なので、現状と今後の方向性を示すなど、表記の仕方を事務局で再度検討してほしい。
38ページの移動支援や買い物支援について、ボランティア活動の支援の範囲でよいのか問いたい。 - 南部委員
- 移動支援や買い物支援は、基本的にはボランティアや町内会などの地域の有志が担うだろうが、最終的にはシステム化するべきであると思う。
- 平野会長
- 現状のように地域の有志による取組みでは、システム的ではない。システム化を含め移動支援の今後について検討してほしい。
- 前田副会長
- 地域包括支援センターで高齢者の方々と関わる中で、今後は世代間交流が必要になると感じる。世代間交流は、担い手不足の課題にも関わってくると思う。
- 平野会長
- 施策8の総合的な権利擁護支援の推進について、地域包括支援センターやケアマネジャーへの期待が大きいが、地域包括支援センターの立場からのご意見を伺いたい。
- 前田副会長
- 認知症高齢者は増加傾向にあるが、認知症の方に早期から関わり、支援していくことは大切であるため、地域での見守り活動、つながりは大切だと感じている。
- 平野会長
- 権利擁護支援における地域包括支援センターの役割を検討してほしい。
- 長坂課長
- 施策6の社会参加の促進で新たな場の創出に関する取組みとあるが、若い世代の就労支援についてご意見を伺いたい。
- 小栗委員
- ひきこもりの方々の6割が働きたいという統計も出ているが、働き先の受け皿がない場合や、偏見などを気にしている人もいる。勉強会等を開催し、受け入れる側のサポート体制を強化することで、社会に出やすい環境が実現すると思う。就労支援に参加する方の保護者からは、地域包括支援センターに相談しても、対応してもらえない場合があると聞いている。ケアマネジャーのようにひきこもりの方が気軽に相談を聞いてもらえるサポートの仕組みがあるとよい。
- 平野会長
- 新たな場の創出だけでなく、既存の場も発展できるとよい。地域福祉コーディネーターにその役割を求めるのはどうか。
- 石黒課長
- 今後、市と協働で孤独・孤立のプラットフォームの構築に取り組んでいく。
- 小栗委員
- ひきこもりだけでなく、不登校の子の保護者も横の繋がりを求めているが、情報の発信について、学校との連携が難しく感じている。
- 平野会長
- 学校だけでなく、春日井市全体の横のつながり、連携をどうしていくかを検討してほしい。
- 神戸部長
- 庁内での連携体制は大切であるため、学校に対しても協力を呼び掛けていきたい。地域共生社会の実現に向けて、推進体制の強化を次期計画ではしっかり示していきたい。
- 平野会長
- 施策3に相互理解の促進とあるが、相互理解は住民だけではなく、行政にも当てはまることである。施策や推進体制の中で、検討してみてほしい。
- 佐藤委員
- 子ども会も、町内会と同様に加入率は減少している。長年活動を続けている地区では三世代交流があるが、新規の活動団体ではなかなか世代間交流が進んでいない。世代間交流はこれからの課題であると感じるが、加入が任意のため、断られるケースもある。
上記のとおり、令和6年度第2回春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。
令和6年10月1日
会長 平野 隆之
副会長 前田 教孝
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