令和3年度第1回春日井市地域福祉計画推進協議会議事録

ページID　1027886 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

令和4年2月8日(火曜日)午前10時から午前11時50分まで

2　開催場所

市役所6階　601会議室(オンライン会議と併用)

3　出席者

委員

会長
  平野 隆之(日本福祉大学大学院)
  副会長
  前田 教孝(春日井市地域包括支援センター 高森台・石尾台)
  委員
  稲塚 美枝子(春日井市地区社会福祉協議会)
  金田 辰男 (春日井市老人クラブ連合会)
  佐藤 裕子 (春日井市子ども会育成連絡協議会)
  村瀬 よしゑ(春日井市婦人会協議会)
  石井 直子 (春日井市ボランティア連絡協議会)
  林 光彌 (春日井市民生委員児童委員協議会)
  今井 啓之 (春日井保護区保護司会)
  三浦 末美 (公募委員)
  浅井 博子 (公募委員)
  瀨川 晴恵 (公募委員)
事務局 健康福祉部長　山口 剛典
  地域福祉課長　長坂 匡哲
  地域福祉課長補佐　古川 裕樹
  地域包括ケア推進室長　山崎 俊介
  地域福祉課主査　小野田 純一
  地域福祉課主事　山田 健太
  社会福祉協議会地域支援課長　関戸 雅喜
  社会福祉協議会福祉サービス課長　加藤 鉱明
  社会福祉協議会総合支援課長　石黒 丞
傍聴者 1名

 

4　議題

1　春日井市地域共生プランの概要について

2　春日井市地域共生プランの進捗状況について

3　重層的支援体制整備事業について

4　その他

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつ及び新任委員のあいさつを行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　春日井市地域共生プランの概要について

小野田主査
　春日井市地域共生プラン(冊子)に基づき説明。
平野会長
　24ページに記載のある重点施策1の図と図中に記載のある地域福祉コーディネーターについて説明していただきたい。
山崎室長
　まず、図にあるとおり個別の住民が抱えている課題から地域の課題を抽出し、それに対する解決策を地域住民とともに考えていく地域ケア会議などと、まちづくりや地域づくりをすることを主な目的とする生活支援体制の2つから構成されており、相互に関連し合いながら関わっていくことでより住みやすい地域を作っていくという考え方のものとなる。
　地域ケア会議などについては、地域包括支援センターが主催で地域に住んでいる方から相談を受け、個別の課題についてどのように支援するかを検討する会議となる地域ケア個別会議がある。
　続いて、この個別会議の中から共通の困りごとを町内会単位等の圏域で捉え、具体的な課題解決の方法を話し合う地域ケア会議や住民福祉座談会があり、さらにそこで生まれた解決策を12圏域に分かれている日常生活圏域に拡大して共有する地域協議会がある。以上が左側の三角形の仕組みの流れとなる。
　右側については、介護保険法の中で地域づくりを担う生活支援コーディネーターという役割があり、春日井市では地域福祉を推進する役割を明確にするため地域福祉コーディネーターと名称を変えている。実際には地区社会福祉協議会及び自治会・区町内会、老人クラブ、民生委員等のご協力をいただき、皆さんでアイデアを出し合いながら地域づくりを進めていく上での調整役として、地域福祉コーディネーターが地域づくりを行う。
　この両者に取り組むことで、住民が主体的に地域の課題を解決する仕組みづくりを行うのが重点施策1となる。
平野会長
　本日委員として選出されておられる方々の位置づけもこれを見ていただけるとお分かりになると思う。

　もう一点、図にある地域包括ケア推進協議会について説明していただきたい。

山崎室長
　地域包括ケア推進協議会については、12ある日常生活圏域毎に、いろいろな取り組みが発案され、実施されていく中で、別の日常生活圏域でも活用できるような情報を共有することを目的に開催するものとなる。
平野会長
　このように、我々は計画の進行管理を担うということもあり、いろいろな課題が抽出されたことを計画に反映するという役割がある本協議会に所属していることを委員は自覚する必要がある。
前田委員

　普段の業務で地域住民の困りごとに対応することが多く、地域ケア個別会議や地域ケア会議、地域協議会を開催している。その中で地区毎に特徴があることを実感しており、会議ではその特徴を理解しながら住民が生活しやすいような解決策を検討していく必要がある。

2　地域共生プランの進捗状況について

小野田主査
　資料4に基づき説明。
関戸課長
　事前に、石井委員より質問のあった「コロナ禍によりボランティア活動が困難となっているが、以前のように学校や福祉施設で活動できるような工夫はないか。」について回答する。
　まず、学校で活動しているボランティア団体については、令和元年度の福祉体験教室の実施回数が119件に対し、令和2年度の実施件数は73回、令和元年度に比べて61.3パーセントとなった。令和3年度については、90回の予定になっており、これは令和元年度に比べて75.6パーセントであり、令和2年度に比べると少し上がる見込みである。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により体験教室の実施の可否の対応に追われたが、一律に中止するのではなく、学校とボランティア団体が連携をとりながら、感染状況が落ち着いた時期を中心に実施した。令和3年度は令和2年度の経験を踏まえ体験教室開催を延期する等の対策を講じて、学校にも積極的に提案をしている。
　次に福祉施設で活動するボランティアについては、社協に登録するボランティア団体及び個人ボランティアの9割を超える皆さんが市内の福祉施設のみで活動しており、コロナ禍で活動機会が減少している。令和3年度は地域のサロンからのボランティア活動依頼が少しずつ増加はしている。今後は各種ボランティア団体に協力が得られそうな取組については、積極的に活動依頼を行い、活動の機会の提供に努めて行きたい。
平野会長
　事務局からの説明でコロナにより活動の停滞を余儀なくされている事業、また、その中でも新しい動きをしている事業の紹介があったが、委員の方からもご自身の領域でコロナ対応によりご苦労されていることがあればご紹介いただきたい。
石井委員
　施設や学校でのボランティア活動についてお話を伺ったが、ボランティア連絡協議会での雰囲気だと、まだまだ活動が戻ってきていないという声が多いので何か良いアイデアが伺えたら良いと思う。ボランティアをされる方は高齢者が多く、もっと若い世代や働き世代の活用をしてはどうか。ボランティア活動を開始する年齢がだんだん遅くなり、地域を支えるボランティアが高齢化し、年代が限られている。若い世代は、産後育休中の母親等の活用も出来ると考えており、若い世代と地域が上手くマッチングできると地域づくりとしても良い。
平野会長
　地区社協の活動も厳しいが、その点はどうか。
稲塚委員
　令和2年度及び令和3年度はコロナで、ほとんどの地区社協が活動を中止または、人数制限を行いながら運営しているのが現状である。
　私は高森台地区社会福祉協議会に所属しており、通常サロンには約50名の参加者で、それを10人前後に制限することは非常に難しい。地区社協としては感染させない、感染しないを第一目標にやっているが、会員の方から「早くサロンを開催してほしい」という声が挙がっている。以前、敬老の集いを開催した際には、涙を流して本当に会いたかったという方が多く、高齢者のケアの重要さを実感している。
　また、ボランティア協力員には、60代の方が少なく、70代80代が多い。ボランティア協力員の育成に関してはどこの地区社協でも悩みの種となっている。
平野会長
　閉じこもりの問題とコロナの感染防止問題と2つの問題がある中で、高齢者の方々には集う活動のニーズが高いことを再確認し、活動を整備していく必要があると感じる。ある自治体では、孤立を防ぐためには高齢者もスマホでのやりとりが重要であると認識し、スマホ教室を開催している。非常に高齢者の方々の参加が多く、何らかの形で孤立を防いでいくために、企業も協力してくれる。集うことを考えつつも孤立を防止するためのいろんな手立てを考えていくことが大切である。
浅井委員
　私は精神障がい者の居場所作りを行っており、コロナ禍でも活動を継続している。開催する私たちの立場としては感染したらいけないとは思うが、「おしゃべりする場所が無いと息詰まってしまう」、「ここへ来るとホッとする」という言葉を非常に多くの方が言うため、なんとか運営している状況である。
金田委員
　老人クラブとしては、春日井市老人クラブ連合会の行事、15地区の地区毎の行事、それぞれの単位クラブの行事という3つの組み立てで老人クラブの活動は運営している。しかし、コロナ禍で役員が議論を重ねても、行事の開催の判断が大変難しい。多くの事業は賛成多数で開催するのが原則であるが、コロナでは多いからやる、賛成が少ないから辞めるということではなく、出席委員の中から一人二人の意見でも「もう少し慎重に判断したほうがよい」という発言があれば、開催の中止を判断せざるを得ない。高齢者の感染が一番矢面に立たされるので、それを避ける意味合いもある。過去の高齢者事業は一人でも多くの人が参加するのが大原則であるが、この原則を守りながらやっていく一方、事業の開催において、規模の縮小をしてでもやりましょうという意見もあった。人数制限をすれば、「感染リスクは少なくなる」、「ソーシャルディスタンスも保たれる」という意見もあるが、それは原則から外れてしまうのではないか等、連合会の中でも会員間での意見が食い違うケースもあった。一番問題となるのは三密の回避であるが、高齢者にはハードルが高すぎる。耳の遠い方も久しぶりだねと言って肩を寄せ合い会話する。高齢者の集まりで、これを大事にしていきたいと思う一方で踏み切れない。状況が、ここ2年半のコロナ禍でのジレンマがある。
佐藤委員
　私どもの団体は、子ども会への支援と言われるが、支援団体の中の一つが子ども会と捉えられ、高齢者サロン等の集いたい人が集まる活動とは、すこし性格が違う。子ども会の重要性、異年齢の子どもが一緒になって地域の人たちと共に活動したり、普段は体験できないような自然の中でいろんな事を体験したりとかそういうことが大事であるが、ここ2年間はほとんどの活動が中止となっている。町内の子ども会など小さな子ども会活動についても活動ができていないのが現状である。必要な活動だから何とかして活動したいが、子ども会の活動を2年間開催していなくても、別に困らないと捉えられることがある。来年度は、今まで通りの活動を計画しており、コロナ禍に対応して、できる限りの活動を実施していこうと思う。　
平野会長
　各委員からご意見をいただいたが、コロナ禍に対応するための方策をどういった人たちが集まって検討するのか、コロナ禍でどうしたら持続、継続的な活動ができるのか意見交換できる機会を作り、この協議会で報告いただく形があるともう少し、意見が深まるので、事務局で考えてほしい。
前田副会長
　今年の11月頃にコロナの感染状況が一度収まったタイミングで活動を再開したサロンの会員を対象に、社協の地域福祉コーディネーターとともにアンケート調査を実施し、コロナ禍で自身にどのような変化があったかという内容について聞いた。結果として体力が減った、食欲が落ちた、睡眠が浅くなった、気持ちも落ちたという意見があり、コロナでサロン活動が中止となり、人との繋がりが途切れてしまった影響を改めて実感した。先ほどスマホ教室の話があったが、人は孤立するのではなく、何かしらの形で繋がっていくことが必要である。最近の話となるが、今年の1月に、コロナ禍が収まって家族の方が久しぶりに帰省してみるとご両親の認知機能が低下しているという相談が地域包括支援センターに入ることが多く、ここ2年の変化は凄く大きいと実感している。
平野会長
　ありがとうございました。集いの担い手や専門家の方々、行政がともに検討できる機会を持てるといい。コロナ禍により、いろんな課題があるので多様な方々に集まり、行政がニーズを収集する場といった使い方をしてほしい。

3　重層的支援体制整備事業について

小野田主査
　資料5に基づき説明。
平野会長
　なかなか難しい仕組みであるが、全国で42か所の自治体が今年度からスタートしており、春日井市は来年度よりスタートすることになる。一点補足すると、今までは包括的と言ってきたが、なぜ重層的というようになったかについてである。一般的には問題が重なっているから重層的支援だと思いがちである。この重層的という言葉の成り立ちは必ずしも問題が重なっているというよりは、地域づくりのような取り組みまで視野に入れる、また専門的な相談支援が一体的になるという意味で層を成しているというような意味合いで重層的と名付けていると理解してもらったら良い。漏れがないというだけであれば包括的という言葉で良かったが、この土台の部分の問題に対応しようとすれば、専門家の制度を使うだけでは対応できるとは限らず、地域住民の取組が必要で、それが地域福祉の意味である。包括的な相談と同時に地域づくりの取組、社会参加の取組等が上手く層を成していることが、重層的という取り組みの一つの特徴である。そういう意味では各委員が地域で様々な活動がしづらくなっている現状を改善する課題でもあると受け止めていただきたい。それゆえに、地域福祉課がこの事業に取組もうとすることが現状である。4月からこの事業がスタートし、この協議会でもどのように進行管理すれば良いのかを行政から説明してほしい。世代や分野を超えていくという事も重層の意味合いであり、それこそ高蔵寺ニュータウンは様々な人達が一体的な支援をしなければならない状況である。
林委員
　コロナが蔓延して2年であるが、民生委員の活動は本当にしづらくなっている。また、地域のひとり暮らしの高齢者は多くなるのが現状である。自分たちは訪問が出来ないということで、地域住民の方にたまに会うと「人に会うのが楽しみである」と言われる。そのため民生委員としては訪問したくても出来ないという中で、できるだけ訪問して実態をつかみたいが、実際には今は出来ていないというのが大半である。それから、保育園や小学校に対しても、児童委員は訪問が出来ないのが現状である。そのような状況を踏まえ、われわれ民生委員はこの春日井市地域共生プランに対してどの様に向かうべきなのかということに少し悩んでいる。特に担当地域の高齢者を100人近くの抱えている民生委員や少ない人でも50人くらいは受け持っており、どのように活動すれば民生委員の活動として満足できるのか。また、民生委員の高齢化に伴い、高齢の民生委員が若い地域住民を見ているという現状もある。地域共生プランにおいて重点的に取り組むことを指導してほしい。
平野会長
　民生委員の活動についても意見交換の場で、考えていただくと良いだろう。他の地域の情報収集をすることは必要であるし、ひとり暮らしだから見守りするということに限らず、負担を軽くする事も含めて優先的な見守りの仕組みを事務局の方で検討してはどうか。
　また、先ほど説明があった地域支援研究会は専門職が横断的に繋がろうしている動きであると思うが、前田委員は地域支援研究会に参加しているか。
前田副会長
　地域支援研究会の主催する専門職の合同研修会に参加した。普段は高齢者の支援が中心であるため、他の分野の機関の方と関わることができるいい機会である。3月のフォローアップ研修にも参加し、引き続き研修できると良い。日々支援に関わる中で解決に時間を要するケースも増えており、専門職の関わりの場や地域づくりの参加の場としても必要な研修であると感じた。
石井委員
　私も子育て世代で、ダブルケアと思うが、不登校の子を持つ母親から、親が認知症でどうしたら良いか相談を受けたことがある。私は地域包括支援センターへの相談を提案をすることが出来たが、知識を持っていない若い世代の方は、どこの相談先に繋げるかがわからないことが課題だ。
平野会長
　先ほどのスマホ教室ではないが、気軽にSOSを出し、そこから相談対応等の新しい接点を作ることは行政の新しい課題である。
三浦委員
　私は、この協議会に参加し、問題の規模が大きいと感じた。私はサロンで演奏を行っており、高齢者サロンや認知症カフェなどで役に立っているかもしれないが、活動を自分の町内で実施しておらず、自分の町内でやらなくてどうするのかという思いがある。地域との関わり方について苦労している。
瀬川委員
　コロナ禍で認知症の方は増えている。私がよく会う方と話する時は話が長くなりがちで、話の内容は人との接触がどうしても少なくなっている。言葉を交わすことが少ないといろいろと話したい要望が多く、自らの認知症についても心配している。
　このように同じ内容の相談が繰り返される中で、スマホの活用が必要であり、スマホに対して抵抗のある高齢者に対して、他市町村で実施するスマホ教室を開催するように検討してほしい。
今井委員
　私たち保護司というのは罪を犯した子の更生を行っているが、この更生というのがよくよく考えると、春日井市地域共生プランそのものである。一番大事なことは、罪を犯した子の居場所づくりである。その居場所づくりには2つあり、一つは住むところ、もう一つは仕事をするところである。また、私たち保護司の中には民生委員の方が多く、その点では、機関を横断するわれわれ保護司は春日井市地域共生プランの中の役割があると思う。

4　その他

稲塚委員
　この推進協議会は年に何回位あるのか。これだけのメンバーが揃っていて年に1回・2回の協議会で求める結果は出るのか。
小野田主査
　令和6年度に改定があり、その前に各種団体が集まる機会を設けさせていただいて、ヒアリングやアンケートを実施する。ただ、次年度までは基本的には進捗状況について管理をさせていただいて、また令和6年度の改正に向けて協議会の頻度が多くなる予定である。

　上記のとおり、令和3年度春日井市地域福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平野 隆之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　前田 教孝

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