第六次春日井市総合計画（案）の答申

　第7回総合計画審議会が平成29年10月26日に市役所で開催され、審議会の中津会長から伊藤市長に「第六次春日井市総合計画（案）」が答申されました。
　審議会委員の皆様には1年以上にわたり精力的に審議を重ねていただき、答申では、審議会の意見として総合計画を推進する上で留意すべき事項が申し添えらえました。

総合計画推進の留意事項

1. 効果的な情報発信
   　分かりやすい計画書（本総合計画）の作成と効果的な情報発信を行い、本総合計画と本市の魅力を市内外の多くの人に知っていただき、理解されるよう努めてください。
2. 市民協働の確立
   　市民協働の実現に向けた具体的な取組みの実践と推進体制の整備に努めてください。
3. 効果的な事業の実施
   　総合計画のほか各種行政計画などを実現するために必要な事業を計画的かつ効果的に実施するよう努めてください。
4. 効果検証の徹底
   　総合計画の実効性を確保するための効果検証を不断に行い、事業の選択と集中を図り、効果的な予算編成につなげるよう努めてください。
5. 柔軟な行政運営
   　縦割り行政、お役所仕事といった言葉を市民が感じないよう関係部署や周辺自治体等の関係機関との連携を深めるほか、職員一人ひとりが市民の立場に立って考え、行動するよう努めてください。