第6回春日井市総合計画審議会議事録

1　開催日時

平成29年8月1日(火曜日)午後3時30分～午後5時30分

2　開催場所　

春日井市役所南館4階 第3委員会室

3　出席者

委員

• 公募委員　秋山　普史
• 公募委員　伊藤　昭彦
• 春日井市文化協会　会長　犬飼　真紀子
• 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団　前理事長　井村　茂則
• 公募委員　岩下　昌道
• 公募委員　勝　昭雄
• 春日井市婦人会協議会　会長　熊谷　三映子
• 春日井市社会福祉協議会　会長　黒田　龍嗣
• 春日井市区長町内会長連合会　会長　高木　洋一
• 春日井市老人クラブ連合会　会長　高塚　徳夫
• 名古屋学院大学　講師　田中　智麻
• 椙山女学園大学　教授　谷口　功
• 公募委員　中島　亮
• 中部大学　教授　中津　道憲
• 春日井市東部ほっとステーション運営協議会　会長　南部　哲男
• かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議　会長　二宮　久夫
• 公募委員　二村　みどり
• 春日井市医師会　会長　福井　雅子
• 中部大学　講師　松村　亜矢子
• 春日井市安全なまちづくり協議会ボニター連絡会　代表　藪木　聰博

欠席者

• 春日井市保育連盟　会長　長岡　龍男
• 春日井商工会議所　会頭　松尾　隆徳
• 春日井市小中学校PTA連絡協議会　顧問　水戸　勤

事務局

• 企画政策部　部長　前川　広
• 企画政策部企画政策課　課長　勝　伸博
• 同課長補佐　田口　純
• 同課企画担当主査　欄　穂高
• 同課主任　伊藤　宏紀

4　議題

1. 第六次春日井市総合計画(中間案)について
2. その他

5　会議資料

• 第六次春日井市総合計画(中間案) （PDF 3.2MB）

6　議事内容

　議事に先立ち、今回の議事録の署名について、松尾副会長が欠席のため、署名人に黒田委員を指定した。

1. 第六次春日井市総合計画(中間案)について
   【事務局】
   　資料に基づき説明
   【中津会長】
   　総合計画の中間案は、骨子案を基にグラフや文章が加筆され、より分かりやすくなった。内容が追加された第3部の成果指標や第4部「総合計画の実現に向けて」を中心に審議したい。
   【岩下委員】
   　61ページに「本市の暮らしやすさに磨きをかけ、戦略的かつ効果的に発信する」とあるが、総合計画に分かりやすいキャッチフレーズの追加を検討してほしい。「暮らしやすさ目指す春日井市」をキャッチフレーズにしてはどうか。また、策定した総合計画について、市民や職員、近隣市町村への周知、宣伝をしてほしい。
   　63ページの全体検証について、外部の有識者だけでなく、市民目線による検証も追加してほしい。
   　高齢者の移動手段について、公共交通も大切だが、電動スクーターなどの普及や道路環境の整備も大切だと思う。こうした新しいツールの活用についても記載してほしい。
   【事務局】
   　キャッチフレーズは必要だと考えている。将来像がキャッチフレーズになり得るかという点もあるが、9月に総合計画の中間案を公表し、パブリックコメントを実施するため、それに合わせて総合計画の愛称の募集などを考えている。
   　市民や職員、近隣市町村への周知については、シティプロモーションとして強化していきたい。
   　全体検証については、市民参加による検証ができるようにしていきたい。
   　高齢者の移動手段については、第六次総合計画では重点方針を3つ掲げており、各部署がこれらの視点を持って施策を推進していくこととしている。道路の担当部署でもこの視点で何ができるか考えるなど、事業実施部署で重点方針の視点が貫けるように周知していきたい。
   【高木委員】
   　23ページの「安心して働けるまちづくり」とはどのような意味か。
   【事務局】
   　「安心して働ける」というのは、子育て世代などが気持ちよく働ける環境づくりを目指すという意味で、48ページの「2 産業の振興と安心して働ける環境づくりの推進」の3.に内容を記載している。
   【高木委員】
   　産業の振興について、工場誘致は難しいと思う。新しい産業や職場の創出が重要であり、起業の観点があると良い。49ページの成果指標「市内事業所数(小売・飲食サービス業)」も、新しい産業観が欠けている。
   　27ページの「区・町内会・自治会等の加入率」は、災害対策や地域ケアの推進のためにも非常に重要であり、目標値は80、90％としてはどうか。
   　28ページの「健康寿命」は単位が細かいが、根拠があるのか。
   　55ページの「ICT」、57ページの「PPP/PFI手法」とはどのような意味か。
   【事務局】
   　健康寿命は、測定方法が3通りあり、そのうち市町村単位でも可能な測定方法を採用している。目標値は、男性3％増、女性2％増としている。
   　ICTは情報通信技術のことで、PPPは公民連携という契約手法、PFIは民間資金を活用するという整備手法を指す。
   【高木委員】
   　62ページの「スクラップ＆ビルド」は大変良いことだと思う。事業を始めるとそれが習い性になってしまい、世間が変わって必要なくなったり、時代に合わないものも出てくる。
   【中津会長】
   　中間案では、市民協働の重要性が謳われており、各政策分野で市民がそれぞれの立場でできることの記載もある。市民にも問題解決に向けて行動してもらうということになると思うが、ご意見を伺いたい。
   【高木委員】
   　市の職員に「○○町担当」などの役割をもってもらうのはどうか。町内会に参加してもらえれば、もう少し分かり合える気がする。
   【岩下委員】
   　市民協働は重要だが、他市と比較すると行政も市民も遅れている。市民協働を理解している市民も少ないため、市民への周知と活動しやすい仕組みづくりが必要だと思う。
   【谷口委員】
   　中間案から市民協働についての行政の意気込みは理解できる。重点方針に「人と地域がつなぐ暮らしやすさ」を掲げるのであれば、町内会等の加入率の目標値は80～90％を目指すべきだと思う。
   　子育て世帯など新規住民が増えれば、町内会に加入しないケースもあり、合計特殊出生率が上がるほど町内会加入率が下がるといったことも懸念される。こういう状況では町内会の仕組みの抜本的な見直しが必要になるかもしれない。町内会と行政の関係を問い直すことが協働の関係であると考える。職員や市民が意識するためにも目標値は高くしたほうが良い。
   【高木委員】
   　市と町内会、市民の協働というのは、お互いが話し合うことだと思う。行政の説明は法律用語や専門用語が多く、理解するのに難しく、ごまかされている気もする。市民の質問には分かりやすく答えてほしい。
   　町内会も同様にボスや長老がいて何も言えないこともある。本音で話し合うことが大切だと思う。
   【中津会長】
   　中間案の内容からすると市民への啓蒙活動に努力する必要がある。市民側は期待される部分をより具体的に認識し、もちろん行政側もそのレベルまで努力する。どちらも同じレベルに達する必要があると感じた。
   【事務局】
   　59ページの「新たな仕組みづくりの推進」について、職員の検討会議では、地域協議会の制度を考えた方が良いのではないかという意見も出ている。町内会ももちろん大事だが、NPOなどの他の団体との連携を想定した組織づくりも研究していくべきという意見もある。そのためには特定の職員が責任を持って町内会など地区活動をサポートする地区担当制にするという意見もあるが、市役所の組織体制を変える必要がある。その前段として、市民活動推進課が町内会に関係する部署を集めてグリップし、モデル地区で試行する提案もある。そうした考えは持っているため、市民側の要請と職員側の変革のすり合わせの後押しをしていただきたい。
   　また、区・町内会・自治会等の加入率の目標値を上げることについては、審議会の意見として受け止めたい。
   【岩下委員】
   　町内会活動は、市民協働の一部ではあるが主体ではない。町内会は、新たな活動の提案をしても実施につながらず、地域の問題は有志の人が集まり解決している。町内会の機能が衰退しているなか、町内会加入率を上げるという目標に意味があるのか。NPOなどの小さな団体が多くある方がうまくいくのではないか。町内会とは別のところで有志で行うのが市民協働だと考えている。
   【藪木委員】
   　中間案は第4部が充実して良い案だと思うが、市民協働について、まちづくりの担い手は誰かということを問いたい。
   　地域差はあると思うが、町内会など既存の地縁型コミュニティは衰退しており、ほとんどが事業縮小の方向となっている。町内会にも最低限の活動はしてほしいため、加入率を上げることも必要だが、実際にはほとんどの町内会活動は有志や支援のお膳立ての上で進めてられている。前回も話したが市民協働を支援する補助事業が、町内会主催の活動に限定されているため、有志が集まり活動しようとても対象にならず、使いづらい。まちづくりの主体は、やる気のある有志の市民の集まりに移っているため、そのあたりを考えていただきたい。
   　また、区・町内会・自治会等の加入率については、加入するだけの魅力と必要性が未加入者に認められていないため、加入率が向上するような魅力ある活動を展開していかない限り、高い目標値を掲げても未達に終わってしまい、数値設定の意味がなくなる。重点方針の「人と地域がつなぐ暮らしやすさ」は、大きな成果が期待されるところであり、成果指標として区・町内会・自治会等の加入率だけでなく、新しい魅力ある活動への取り組み状況などを評価する別の成果指標もあると良い。
   【田中委員】
   　重点方針の位置付けについて、市はこの3つに重点的に取り組みたいということだと思うが、各政策分野の中に関連して入っているわけではないので、市民からどう見られるのかが気になる。
   　これだけ思い入れをもって丁寧に書かれた内容でも、市民に共有してもらえないと進んでいかない。PRの方法や計画を教えてほしい。紙面では内容や情報量が多く、アクションを起こす時の目安が分かりにくいので、市民が何に取り組めばよいか、どこに問い合わせればよいかなど、市民目線の周知を検討いただきたい。
   【事務局】
   　重点方針については、今後10年間で重要となる視点であり、全ての政策分野において、これらの3つの視点を持って取り組むものとしている。体系図では、重点方針をどこに位置付けると意図が伝わるか事務局でも苦慮しているため、今後、見せ方を工夫したい。
   　市民向けPRについては、9月に計画の愛称を募集するほか、政策分野ごとのキャッチコピーを市民に作成してもらうワークショップの開催を予定している。
   【谷口委員】
   　町内会は全戸加入が原則であるにもかかわらず、7割を下回っている現状を、この10年でどう見直していくかだと思う。春日井市は地域の区分けがうまく整理されていない現状があり、区域の見直しも重要になってくる。これまでは行政の町内会依存が大きすぎたのではないか。
   　キャッチコピーは、春日井市が過去に使用したキャッチコピーを整理し、連続性も考えたほうが良い。
   【中津会長】
   　市民協働について、現在の町内会を改善し、市役所の組織体制、人材育成を含め、協働に向けてレベルアップを図っていくものと受け止めた。この計画を10年間しっかりと進め、組織も変えていければ、変革が実現するのではないかと思う。
   【事務局】
   　地域コミュニティのあり方や町内会の現状、問題点については、各委員の意見のとおりだと認識している。有志の市民や団体が対象となっていない点は改善できると思う。
   【二宮委員】
   　環境分野について、自然環境の保全に関する成果指標も記載してほしい。
   【事務局】
   　自然環境の保全に関する成果指標については、追加を検討したい。
   【南部委員】
   　一つの事例として、高座台の坂の上の地域は、もともと交通が不便だったが高齢化でさらに問題となっている。路線バスを引き込みたいなどの意見もあったが、町内会がなかったため、動く人がいなかった。
   　47ページに「地域における交通網の充実」とあるが、市と交渉できる町内会等がない場合に、市がどう対応していくのか記載する必要があるのではないか。
   【事務局】
   　48ページの「関連する主な個別計画など」にある春日井市立地適正化計画の中で、今年度、居住誘導区域として、市街化区域の中でもこのあたりに居住して欲しいという区域を設定していく。ただし、市街化調整区域に住んではいけないといっているわけではなく、開発を許可した以上、市として整備をしていく。また、公共交通の計画を今後どのように位置づけるのかが次期総合計画の大きな課題と考えている。
   【高木委員】
   　48ページの「地域の実情に合わせた移動手段の確保」で重要なのは、ラスト1マイルという隣近所の移動だと思う。その手段がなかなか見つからない。ニーズが増えれば国などで仕組みが作られると思うが、現状は住民が集まりコミュニティバスを運営するしかないのではないか。
   【南部委員】
   　バスを走らせても全てが解決するわけではなく、地域で助け合う仕組みづくりが必要だと思う。
   【勝委員】
   　49ページの「市内事業所数(小売・飲食サービス業)」の目標値は現状維持のままで良いと思うが、市内に中大規模の商店が増えてきており、若い人はそうしたところに「暮らしやすさ」を感じているのではないか。指標に中大規模店の目標も入れてはどうか。
   　高齢者や小中学生も総合計画の内容が理解できるように、参考資料として高齢者や小中学生向けの総合計画を作ってはどうか。
   【事務局】
   　小中学生向けには作成を予定している。高齢者向けのものについては今後検討したい。
   【中津会長】
   　発達障がい児のテーマがクローズアップされているが、春日井市では問題になっていないか。
   【事務局】
   　特に支援が必要な児童生徒については人数が少ない特別支援学級に通級してもらっており、その他の通常学級の中での支援が必要な児童については、春日井市は独自に特別支援教育支援員を通常の教員以外に配置している。
   　療育では、医療機関での受診という形で適切な医療を受けていない児童への手立てが非常に難しく、学校現場でも保護者と相談できる体制づくりを心掛けている。スクールソーシャルワーカーも対応できるようにしている。
   【井村委員】
   　特別支援学級があっても通常学級での教育を希望される方も多い。通常学級に入ることで補助が必要になることも多く、学校独自で教員を増すこともある。市による支援員の配置は助かっていると思う。
   　通常学級の児童にとっても、発達障がいのある児童と一緒に仲良くやっていこうという流れになれば良い。
   【福井委員】
   　子どもの発達障がいは学校レベルで体制をとっているが、最初の段階で発達障がいと分かれば、専門の医療機関で治療と指導を受けて、その後、通常学級に通うのが良いと思う。ただし、保護者から通常学級の希望もあり、専門機関での医療や指導に結びつかないケースも多い。そうしたときに学校や行政の後押しが必要になると思う。
   　本人が大人になった時に社会で暮らしていけるように、子どものころから保護者や行政、地域が一緒になって支援することを記載してほしい。
   【事務局】
   　40ページの「2　良好な教育環境の整備」において、「特別な支援を必要とする子への支援などに取り組む」と記載しており、大事な取り組みと認識している。
   【中津会長】
   　本日の内容について、今後対応が必要な事項をまとめていただきたい。
   【事務局】
   　大きくは2つあり、町内会加入率の目標値と、自然環境の成果指標の記載の検討についての指摘があったものと捉えている。
   　その他にも意見を多くいただいたが、様々な個別計画がある中で全体をどう束ねるかということが、これまでの総合計画からの大きな変化だと思っている。この総合計画の理念を持ち、地区に出掛けて課題に取り組むという形で活用できればと考えている。
   【中津会長】
   　意見も出尽くしたようなので、議題1についての審議は終了する。
2. その他
   【中津会長】
   　今後の予定について、次回が最後の審議会となるため、計画案の語句などの細かな修正は事務局に任せ、市長からの諮問に対する審議会としての答申の作成を進めていただきたいと思う。
   　答申の形式については、これまでの審議会での審議を基に、第六次総合計画の推進にあたり留意すべきことについて、要点をまとめて答申に記載し、別冊として総合計画案を添付する形で進めてはどうか。
   【委員】
   　異議なしの声
   【事務局】
   　今回の審議会や8月22日に開催される市議会総合計画特別委員会、9月のパブリックコメントなどにおける意見を反映して中間案を修正し、最終案を作成する。
   【中津会長】
   　意見がなければ、本日の議事はこれで終了とする。

　上記のとおり、第6回総合計画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及びあらかじめ指定する委員が署名する。

平成29年10月18日

会長　中津　道憲
委員　黒田　龍嗣