第7回春日井市総合計画審議会議事録

ページID 1012004 更新日 令和6年1月31日

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1 開催日時

平成29年10月26日(木曜日)午後2時~午後4時

2 開催場所 

春日井市役所3階 301・302会議室

3 出席者

委員

  • 公募委員 秋山 普史
  • 公募委員 伊藤 昭彦
  • 春日井市文化協会 会長 犬飼 真紀子
  • 公益財団法人春日井市スポーツ・ふれあい財団 前理事長 井村 茂則
  • 公募委員 岩下 昌道
  • 公募委員 勝 昭雄
  • 春日井市社会福祉協議会 会長 黒田 龍嗣
  • 春日井市区長町内会長連合会 会長 高木 洋一
  • 名古屋学院大学 講師 田中 智麻
  • 椙山女学園大学 教授 谷口 功
  • 春日井市保育連盟 会長 長岡 龍男
  • 中部大学 教授 中津 道憲
  • 春日井市東部ほっとステーション運営協議会 会長 南部 哲男
  • かすがい環境まちづくりパートナーシップ会議 会長 二宮 久夫
  • 公募委員 二村 みどり
  • 春日井商工会議所 会頭 松尾 隆徳
  • 中部大学 講師 松村 亜矢子
  • 春日井市小中学校PTA連絡協議会 前会長 水戸 勤
  • 春日井市安全なまちづくり協議会ボニター連絡会 代表 藪木 聰博

欠席者

  • 春日井市婦人会協議会 会長 熊谷 三映子
  • 春日井老人クラブ連合会 会長 高塚 德夫
  • 公募委員 中島 亮
  • 春日井市医師会 会長 福井 雅子

事務局

  • 企画政策部 部長 前川 広
  • 企画政策部企画政策課 課長 勝 伸博
  • 同課長補佐 田口 純
  • 同課企画担当主査 欄 穂高
  • 同課主任 伊藤 宏紀

4 議題

⑴第六次春日井市総合計画(案)について

⑵答申書(案)について

5 会議資料

6 議事内容

議題⑴ 第六次春日井市総合計画(案)について

【事務局】
 資料に基づき説明

【中津会長】
 前回の中間案を元に重点方針に代表的な取組みを追加し、成果指標をより適切に修正していただき、分かりやすくなったと思う。

【岩下委員】
 非常に分かりやすく内容の詰まった計画案になった。
 防犯について、中間案に対する市民意見にもあるとおり、刑法犯認知件数は減少しており、安全な社会になってきていることをしっかりと記載し、PRしてもよいのではないか。
 総合計画の周知について、町内会長や民生委員の集会でダイジェスト版などを配布、説明してはどうか。職員に対しては、総合計画と自分の業務との関係をレポートにして提出してもらってはどうか。
 総合計画の進行管理は、どの部署が行うのか。

【事務局】
  犯罪件数が減少していることは、アピールできる場面では伝えていきたいと思うが、小学生も含めて市民の意見を聞いてきたなかで、件数には表れていない犯罪への不安感があり、警察などと協力してさらに努力していくことが重要だと考えている。
 総合計画の周知方法の提案については、高木委員に協力していただき区長町内会長連合会で総合計画の案内をしたいと思うがどうか。

【高木委員】
 良いと思う。全町内会長が集まる機会はないため、連合会で周知し、その人たちが区の町内会長に説明してもらえると完璧だと思う。

【事務局】
  小学生に対しては出張授業を行い周知していきたい。
 職員のレポートについては、意見のとおりそれぞれの職位で感じることが大事だと思うので、人事課の研修担当と相談したい。
 総合計画の進行管理は、企画政策課が行う。

【高木委員】
 総合計画の進行状況の報告はどのような仕組みで行うのか。

【事務局】
 69ページの「2 推進体制」に記載のとおり、毎年、内部管理として総合計画に関連する全ての事業や施策の点検を行っているが、今後は推進方法などについて外部の有識者などによる検証を行うことを検討している。

【勝委員】
 区・町内会・自治会などの加入率について、若い世代はメリットがないと加入しない傾向がある。これまでの町内会の形ではなく、会費無料の地域内ネットワークなどを構築し、若い世代にインターネットで情報を配信するなど、時代に合った形に転換させていくと良いと思う。

【高木委員】
 ネット会員制は、町内会の運営側がシステムを扱えないかもしれない。町内会に加入した若い人たちの意見をしっかりと聞き、人を大事にすることが重要。思い切って若い人に任せてみるのも良いし、飲み会などに参加してもらうのも良い。若い人に興味を持ってもらい意見を聞いて、少しずつ雰囲気づくりができれば加入率は上がるのはないかと思う。

【黒田委員】
 若い世代は町内会への加入をメリット・デメリットで判断することが多い。現在はインターネットで様々な情報が収集でき、町内会に加入しなくても十分に生活ができる。一方で、災害時には地域の住民同士のコミュニケーションが非常に大事になってくる。若い世代に対しては、防犯灯の設置など町内会の取組みを丁寧に説明することで加入につながったところもある。そうした成功事例を参考に進めてほしい。

【事務局】
 区・町内会・自治会などの加入率の目標値70%は、10年前の数値であり、10年かけてこの数値に戻したいという決意。成功事例などを発信し、共有していきたい。

【伊藤委員】
 成果指標「汚水処理人口普及率」について、春日井市の下水道普及率は68%と県内で25番目と低いが、合併処理浄化槽の普及率は20%と他自治体に比べ高い水準となっている。下水道と合併処理浄化槽の違いとして、管理者や財源、耐用年数が経過した施設に対する交付金措置について伺いたい。

【事務局】
 下水道の管理者は春日井市で、財源は都市計画税や上下水道の利用料金、市の一般財源の繰り入れから構成されている。整備の財源は、積立金も一部利用しつつ、社会資本整備総合交付金などから投入される。交付率は2分の1と高いが、実際は満額も付かず、結果として下水道普及率は68%になっていると理解している。
 下水道整備には用途地区も関係しており、立地適正化計画で市街化区域の中でも都市機能を誘導する区域を設定し、さらに居住区域の誘導地区を設定しようとしている。また、国からの交付金が更新整備の方に重点的に配分される流れもある。下水道を新たに整備するか、更新整備に予算を配分し、合併処理浄化槽の普及率を高めるのか、判断が迫られていると考えている。

【伊藤委員】
 春日井市が管理する下水道と、個人が管理者の合併処理浄化槽では放流先が異なる。合併処理浄化槽から側溝に流される放流水は、嫌気化して悪臭が発生することもあり、側溝内沈殿物の清掃に手間を要する。また、下水処理場の改築事業は交付金などで実施されているが、個人所有の合併処理浄化槽の改築は、所有者の負担で対応しなければならない。
 都市計画税は、市街化区域内の道路や公園、下水道などのインフラを整備するための目的税である。下水道未整備区域は、新たな発想によって公平なインフラ整備のために充当していただきたい。その際、こうした利用上の違いについても検討していただきたい。

【中津会長】
 伊藤委員の意見を担当部署につないでいただきたい。

【南部委員】
 32ページに記載のある「地域の支え合いづくり」や「地域を支える移動手段の確保」は非常に重要なことだと思う。高齢者の孤立対策については、傾聴ボランティアはもちろん大事だが、将来的には傾聴ヘルパーなどの傾聴サービスが必要になるのではないか。また、移動支援については、ボランティアの場合は良いが有料にすると課題が出てくる。これらはお金をかけてしっかりとしたシステムを考える必要がある。その際には、補助金のみに頼らず、市の予算で取り組む必要があるかもしれない。また、市議会議員にお願いすることもあるかと思う。

【事務局】
  移動支援については、介護保険の制度の中で買い物困難者の移動支援など多様な制度が生まれつつあるので、そうした動きに乗り遅れないように取り組みたい。また、市議会議員の方々も地域の声を拾って市の制度につなげるという活動をしているため、市民と議員、市役所で対話が進めば良いと思う。

【谷口委員】
 全体を通して「自治」という言葉がない。3ページの策定の主旨に「地方自治の本旨に基づき」という言葉を追加してはどうか。
 第4部に「選択と集中」という言葉があるが、行政が選択することの責任を考えた方が良い。公平性、平等性を考えた時、選択されなかった部分をどうするのか、行政として認識を持つことが大切だと思う。
 区・町内会・自治会については、地域住民組織の再構築や行政による事業の仕分けも含めて必要になってくると思う。そこから推進体制の整備という言葉が出てきたのだと思う。職員へのレポートの提案があったが、推進体制の整備とは具体的に何を行えば良いのかということを職員に考えてもらえれば良いと思う。

【事務局】
 地方自治については、言葉自体に様々な解釈があるなかで、「住民自治」と「団体自治」を常に意識し、できる限り分かりやすい表現とした。
 選択の責任の重みについては、最終的には議会の議決とそれに基づく予算などで判断されるため、市長も含めて私ども職員はそこに正確な情報や市民の方々の思いを上げるということが重要だと考えている。
 推進体制の整備については、担当職員にいかに自分事として認識してもらうかが重要だと考えており、今後しっかり取り組んでいきたい。

【中津会長】
 審議会では、総合計画の第2部「基本構想」と第3部「基本計画」について特に議論してきたが、第4部「総合計画の実現に向けて」は審議会と並行して行政の中で議論してまとめられた。特に市民協働という考え方が強く盛り込まれており、第2部、第3部と1セットで上手くまとまったと思う。

【事務局】
 第五次総合計画では、第4部の内容を基本計画の施策の一つとして他の施策と並列で記載していたが、第六次総合計画では、審議会の皆様の意向もあり、各政策分野の施策の土台にあるものとして分けて記載している。

【中津会長】
 政策分野ごとに「私たち一人ひとりができること」、「地域のみんなでできること」、「市内の事業者ができること」が整理されているが、それぞれに理解してもらえるよう、しっかりと周知していただきたい。

【岩下委員】
 これまで市民協働といえば町内会活動が中心になっていたが、8月22日の総合計画特別委員会において、町内の有志の方々についても支援の対象とする方向性を持っていることが答弁されており、心強く感じている。

【藪木委員】
 総合計画の策定を通して市民協働が前進したと思う。基本構想、基本計画から、今後具体的な施策に入っていくが、魅力あるまちづくりをしていかないと町内会加入率70%も難しいと思う。町内会の魅力づくりが市民協働という形で入ったことが良かった。

【事務局】
 区・町内会・自治会などの加入率が低下しているなかで、地域で何かやりたい人がいた場合に、町内会で行うことは難しくても有志としてやりたいことを町内で展開できれば、双方の良いところが見えて町内会の加入率向上にもつながるのではと考えている。既存の支援制度では町内会のみに対象が限定されているので、その枠を広げられないか検討している。

【黒田委員】
 市民活動は、町内会やボランティアなどの団体が情報交換できる体制をつくり、それを維持する必要がある。南部委員の言われた傾聴ボランティアも活動を広げていかなければならないと感じている。

【中津会長】
 意見も出尽くしたようなので、議題⑴についての審議を終了する。

議題⑵ 答申書(案)について

【事務局】
 資料に基づき説明

【中津会長】
 答申書案について、意見や質問があればお願いしたい。

【勝委員】
 「次期総合計画について、本審議会において慎重に審議を重ねた結果」と記載があるが、審議会では第五次総合計画の検証もしているため、「第五次総合計画からの社会情勢の変化と将来の春日井のあるべき姿を見据えて慎重に審議を重ねた結果」としてはどうか。

【中津会長】
 そのあたりも含めて簡略化して記載している。

【岩下委員】
 答申書案に対する意見ではないが、春日井市ではいろいろな活性化策に取り組んでいるので、春日井市に良いイメージを抱くような発信の仕方をお願いしたい。

【事務局】
 情報発信が苦手である点は認識しており、来年度からのシティプロモーションの戦略プランの準備を進めている。

【中津会長】
 答申書案はこの内容でよろしいか。

【委員】
 (賛同の拍手)

【中津会長】
 市長からの諮問に対する審議会の答申については、この答申書に別冊の計画案を添付して答申する。
 これをもって全ての議事が終了した。1年以上にわたり有意義な議論を重ねることができた。改めて感謝申し上げる。

 上記のとおり、第7回総合計画審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

平成30年1月31日         

会長 中津  道憲
副会長 松尾  隆徳

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