住民税の計算例
令和6年度からは、森林環境税(国税)が市民税・県民税と合わせて徴収されます。
計算例1 (収入が給与のみの場合)
Aさん(45歳)の場合
- 給与の収入金額
- 8,000,000円
- 社会保険料支払額
- 800,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 個人年金保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 配偶者 Bさん(39歳)
- 収入なし
- 子1 Cさん(20歳)
- 収入なし
- 子2 Dさん(17歳)
- 収入なし
- 子3 Eさん(13歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
給与所得 8,000,000円×90％－1,100,000円＝6,100,000円・・・(ア)
- 所得控除額を求めます。
社会保険料控除額 800,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分＋旧個人年金分) 70,000円
配偶者控除額(Bさん) 330,000円
扶養控除額【特定】(Cさん) 450,000円
扶養控除額【一般】(Dさん) 330,000円
(Eさんは年少扶養親族のため扶養控除なし)
基礎控除額 430,000円
控除合計 2,410,000円・・・(イ)
- 課税所得金額を求めます。(ア)－(イ)
6,100,000円－2,410,000円＝3,690,000円(1,000円未満切捨て)・・・(ウ) - 課税所得金額(ウ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 3,690,000円×6％＝221,400円・・・ (エ)
県民税 3,690,000円×4％＝147,600円・・・ (オ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(ウ)は3,690,000円になります。
人的控除の差は 配偶者控除5万円、扶養控除【特定】18万円、扶養控除【一般】5万円、基礎控除5万円の合計額33万円になります。
課税所得金額(ウ)が200万円超ですので、控除額の計算は次のようになります。
市民税の調整控除額 ｛330,000－(3,690,000円－2,000,000円)｝×3％＝△40,800円
したがって、この額が1,500円以下のため控除額は、1,500円・・・(カ)
県民税の調整控除額 ｛330,000－(3,690,000円－2,000,000円)｝×2％＝△27,200円
したがって、この額が1,000円以下のため控除額は、1,000円・・・(キ)
人的控除の差、調整控除の計算方法については、次のページを参照してください。
- 4で求めた所得割額から、5の調整控除額を控除します。(エ)－(カ)、(オ)－(キ)
市民税 221,400円－1,500円＝219,900円(100円未満切捨て)219,900円
県民税 147,600円－1,000円＝146,600円(100円未満切捨て)146,600円 - その他の税額控除等はありませんので、5で求めた所得割に均等割額及び森林環境税額を加えます。
市民税 219,900円＋3,000円＝222,900円
県民税 146,600円＋1,500円＝148,100円
森林環境税 1,000円
したがって、納付する市民税・県民税額・森林環境税額は
222,900円＋148,100円+1,000円＝372,000円
計算例2 (収入が年金のみの場合)
Fさん(68歳)の場合
- 年金の収入金額
- 3,000,000円
- 社会保険料支払額
- 220,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 80,000円
- 配偶者 Gさん(66歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
公的年金等に係る雑所得3,000,000円－1,100,000円＝1,900,000円・・・(ア)
- 控除額を求めます。
社会保険料控除額 220,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分) 35,000円
配偶者控除額 330,000円
基礎控除額 430,000円
控除合計 1015,000円・・・(イ)
- 課税所得金額を求めます。(ア)－(イ)
1,900,000円－1015,000円＝885,000円(1,000円未満切捨て)・・・(ウ) - 課税所得金額(ウ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 885,000円×6％＝53,100円・・・(エ)
県民税 885,000円×4％＝35,400円・・・(オ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(ウ)は885,000円になります。
人的控除の差は、配偶者控除5万円、基礎控除5万円の合計額10万円になります。
控除額の計算は、課税所得金額(ウ)が200万円以下ですので、課税所得金額と人的控除の差の合計額のいずれか小さい額の、市民税3％、県民税2％になります。
市民税の調整控除額 100,000円×3%＝3,000円・・・(カ)
県民税の調整控除額 100,000円×2%＝2,000円・・・(キ)
人的控除の差、調整控除の計算方法については次のページを参照してください。
- 4で求めた所得割額から、5の調整控除額を控除します。(エ)－(カ)、(オ)－(キ)
市民税 53,100円－3,000円＝50,100円(100円未満切捨て)
県民税 35,400円－2,000円＝33,400円(100円未満切捨て) - その他の税額控除等はありませんので、6で求めた所得割に均等割額及び森林環境税額を加えます。
市民税 50,100円＋3,000円＝53,100円
県民税 33,400円＋1,500円＝34,900円
森林環境税額 1,000円
したがって、納付する市民税・県民税額・森林環境税額は
53,100円＋34,900円+1,000円＝89,000円
計算例3 (給与と年金の収入がある場合)
Hさん(78歳)の場合
- 給与の収入金額
- 3,000,000円
- 公的年金の収入金額
- 1,160,000円
- 社会保険料支払額
- 300,000円
- 生命保険料支払額(旧制度)
- 100,000円
- 配偶者 Iさん(75歳)
- 収入なし
- 所得を求めます。
給与所得 3,000,000円×70％－80,000円＝2,020,000円・・・(ア)
公的年金等所得 1,160,000円－1,100,000円＝60,000円 ・・・・・・(イ) - 所得金額調整控除を求めます。
(給与所得(上限10万円)＋公的年金所得(上限10万円))－10万円＝所得金額調整控除額
100,000円 ＋ 60,000円 － 100,000円 ＝ 60,000円・・・・・(ウ)
- 所得控除額を求めます。
社会保険料控除額 300,000円
生命保険料控除額(旧生命保険分) 35,000円
配偶者控除額(老人) 380,000円
基礎控除額 430,000円
控除合計 1,145,000円・・・(エ)
- 課税所得金額を求めます。((ア)－(ウ))＋(イ)－(エ)
(2,020,000円－60,000円)＋60,000円－1,145,000円＝875,000円(1,000円未満切捨て)・・(オ)
※(ウ)所得金額調整控除は、給与所得から差し引きます。 - 課税所得金額(オ)に税率を掛け所得割を算出します。
市民税 875,000円×6％＝52,500円・・・(カ)
県民税 875,000円×4％＝35,000円・・・(キ) - 調整控除を求めます。
この場合、課税所得金額(オ)は875,000円になります。
人的控除の差は、配偶者控除10万円、基礎控除5万円の合計額15万円になります。
控除額の計算は、課税所得金額(オ)が200万円以下ですので、課税所得金額と人的控除の差の合計額のいずれか小さい額の、市民税3％、県民税2％になります。
市民税の調整控除額 150,000円×3%＝4,500円・・・(ク)
県民税の調整控除額 150,000円×2%＝3,000円・・・(ケ)
人的控除の差、調整控除の計算方法については次のページを参照してください。
- 5で求めた所得割額から、6の調整控除額を控除します。(カ)－(ク)、(キ)－(ケ)
市民税 52,500円－4,500円＝48,000円(100円未満切捨て)
県民税 35,000円－3,000円＝32,000円(100円未満切捨て) - その他の税額控除等はありませんので、7で求めた所得割に均等割額及び森林環境税額を加えます。
市民税 48,000円＋3,000円＝51,000円
県民税 32,000円＋1,500円＝33,500円
森林環境税額 1,000円
したがって、納付する市民税・県民税額・森林環境税額は
51,000円＋33,500円＋1,000円＝85,500円