令和2年度 第1回 空き家等対策協議会

ページID　1021854 更新日　令和2年10月22日

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1　開催日時

令和2年7月8日(水曜日)14時から16時まで

2　開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3　出席者

【会長】

中部大学工学部建築学科教授　　　　　　　　　　　　　山羽　基

【委員】

東海税理士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田　綽史

高蔵寺中学校区民生委員児童委員協議会会長　　　　　　木下　まるみ

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　　　木野村　伸也

公益社団法人愛知建築士会　春日井支部長　　　　　　　佐々木　健二

愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩見　明

春日井商工会議所　副会頭　　　　　　　　　　　　　　高栁　通

愛知県司法書士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健喜

春日井市区長町内会長連合会理事　気噴町自治会長　　　山田　学

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会　北尾張支部長　米山　敏夫

【事務局】

まちづくり推進部　部長　　　　　　　　　　　　　　　大島　常生

建設部兼まちづくり推進部　次長　　　　　　　　　　　堀尾　朋宏

住宅政策課　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　武司

住宅政策課　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　山際　博明

住宅政策課　空き家対策担当　担当主査　　　　　　　　鈴木　章仁

住宅政策課　空き家対策担当　主任　　　　　　　　　　加藤　司

【傍聴者】

2名

4　議事録

議事に先立ち、委嘱状の交付、市長挨拶、委員自己紹介を行った。
委員の互選により、山羽 基 委員が会長に選出された。
会長から会長職務代理として、高栁 通 委員が指名された。
会議は、特定空家等に関する議事を除き原則公開とし、議事録は要点筆記で作成することで決定した。

(1)春日井市空き家等対策協議会について

＜事務局より資料1について説明＞

(2) これまでの市の取組みについて

＜事務局より資料2について説明＞

【木下委員】
定光寺に危険な空き建物があるが、どのような建物が特定空家等に認定されるのか。

【事務局中村】
特定空家等は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、空き家等の中でも特に管理が悪い状態であり、かつ、その周囲に住居があるなど、著しく危険を及ぼす恐れが高い建築物としています。
そのため、周囲の住居等に悪影響を及ぼすおそれがない場合は、管理状態が悪くても特定空家等に認定されません。これまでに認定した6件は、周囲に住居が存在し危険が及ぶ可能性が高いものでした。

【上田委員】
所有者への啓発として相談会の開催とあるが、市民相談とは別なのか。

【事務局中村】
市民相談とは別に、年に1回、空き家セミナーの開催に併せ、無料相談会を実施しています。

【山羽会長】
問題のある空き家の調査・データベースの整備について、どのような空き家等をデータ管理しているのか。

【事務局中村】
市が苦情を受け、現地確認した空き家等のデータとなります。

(3)春日井市の現状について

＜事務局より資料3について説明＞

【米山委員】
建物の解体数の推移が横ばいとなっているが、昨年度くらいから急激に解体数が増えている印象にある。

【事務局中村】
この件数は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づく市への届出件数です。
この届出は、床面積80平方メートル以上の建築物の解体に限られているため、80平方メートル未満の建築物の解体件数は含まれておりませんが、今後、より実態に即した別データが入手できればお示しします。

【高栁委員】
この届出のうち、春日井市老朽空き家解体費補助金を受けた件数はどれくらいか。

【事務局中村】
何件か含まれていると考えますが、現在、明確な件数は把握していません。

【木野村委員】
空き家の腐朽・破損の有無について、腐朽・破損している箇所は修繕されたものか、そのままになっているものか。

【事務局中村】
調査時点において、腐朽・破損している状態であった空き家数です。なお、データの出典は、「住宅・土地統計調査」であり、全戸数を調査対象とするものではなく、一定数を調査し春日井市全体の状況として推計したものになります。

【山羽会長】
長屋や集合住宅の件数は、棟数ではなく戸数となるのか。

【事務局中村】
空き家の建て方別割合の数は、戸数となります。
本市の傾向を分析すると、2013年度に比べ、戸建ての戸数はほぼ横ばいであるのに対し、長屋・共同住宅等の戸数は増加傾向にあります。

【山羽会長】
戸建てに比べ長屋や共同住宅の方が管理しやすいと思うので、市は管理者に助言や指導がしやすいのではないか。

【事務局中村】
一世帯でも居住している長屋や共同住宅は、空家特措法での空家等に該当しません。市は、戸建てや居住世帯がない長屋や共同住宅の所有者や管理者に対し、助言、指導等をすることになります。

【米山委員】
老朽化が進んだ長屋や共同住宅の場合、1戸だけ居住があるため解体したいが退去してもらえないなど、手が付けられず困る事例もある。
一概に長屋や共同住宅が戸建てに比べ管理しやすいとは言えず、管理したいが放棄している場合もある。

【木下委員】
市全域の、空き家数の分布を把握しているか。

【事務局中村】
市内全域調査をしていないので正確な分布状況は不明ですが、今後の取組みの検討に参考とするため、ある程度の地区別の分布状況を取りまとめているところです。
次回の協議会でお示し、最終的に、分かりやすい形で空き家等対策計画に掲載する予定です。

【山羽会長】
平成28年から空き家対策の相談窓口を設置しているが、平成28年度以前はどうしていたのか。

【事務局中村】
総務部が窓口となっていました。

(4) 改定計画の骨子案について

＜事務局より資料4について説明＞

【木下委員】
コンパクトシティの定義を教えてほしい。

【事務局山際】
生活に必要な機能が近接し、そこに住居が集約された効率的な都市のことです。コンパクトシティの取組みについては、春日井市空き家等対策計画の上位計画となる春日井市立地適正化計画に示されています。

【木下委員】
春日井市の福祉は「西高東低」と思われるが、コンパクトシティが進めば改善されるのか。

【事務局中村】
コンパクトシティが進めば様々な面で効率化が図られますが、空き家等対策においても、地域ごとにある程度重みづけをした施策が必要になってくると考えています。

【山羽会長】
春日井市空き家等対策計画は市民に公表されるのか。

【事務局中村】
公表となります。

【山羽会長】
新築着工数は年間約2,000戸だが、年間約500戸が解体されていることから、単純に年間約1,500戸の住宅が増加していると読み取れる。世帯数は年間約1,000世帯増加しているため、その差の約500戸分の供給が需要を上回っていることが、空き家等を増やす要因になっていると言える。
極端な例だが、今後、空き家等対策として、新築の供給規制などの取組みを考えていくのか。

【事務局中村】
空き家等対策としての新築の供給規制については、現状では考えていませんが、本市は今後、人口は減少する一方、核家族化が進むことにより、世帯数は増加すると推測されています。
このことから、ある程度は住宅需要が高まることも考えられますが、今後、空き家数は増加すると推測しています。
完全に空き家等をなくすことは困難ですが、増加が抑制される政策を考えていく必要があるため、今後もご意見をお願いします。

【山羽会長】
高齢者の年齢について、資料では統計上の比較を行うために年齢が65歳以上となっているが、1970年頃と現在の65歳では様相が異なる。
今後の空き家等対策を協議会で検討するため、参考になる資料があれば提供してほしい。

【木下委員】
民生委員による高齢者の訪問調査は、今年から対象年齢を65歳以上から70歳以上に変更している。

【事務局中村】
高齢者が一人で居住している建物は「空き家予備軍」であると考えます。
高齢者と定義する年齢は、時代が変わり、65歳以上なのか、70歳以上なのかは見極めが難しいところではありますが、国勢調査では65歳という年齢が採用されています。
今後、より実態に即した参考となる別データが入手できればお示しします。

(5)令和2年度スケジュールについて

＜事務局より資料5について説明＞

(6) その他

＜事務局より次回開催について説明＞

【中西委員】
空き家等の存在について、苦情対応により確認するとのことだが、より早い段階で把握することができる仕組みがあるとよい。

【事務局中村】
苦情対応による確認だけでなく、空き家等候補を選定し、現地調査による把握も行っています。
今後も両立して実施することで、市内の空き家状況の把握を進めてまいります。

【会長】
以上で、本日すべての議題を終了する。

5　会議資料

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電話：0568-85-6572
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