令和2年度 第3回 空き家等対策協議会

ページID 1022817 更新日 令和2年12月3日

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1 開催日時

令和2年10月21日(水曜日)10時から11時20分まで

2 開催場所

春日井市役所 第3委員会室

3 出席者

【会長】

中部大学工学部建築学科教授            山羽 基

【委員】

東海税理士会                   上田 綽史

高蔵寺中学校区民生委員児童委員協議会会長     木下 まるみ

一般社団法人住まい管理支援機構春日井支部長    木野村 伸也

公益社団法人愛知建築士会春日井支部長       佐々木 健二

愛知県弁護士会                  塩見 明

春日井商工会議所副会頭              高栁 通

愛知県司法書士会                 中西 健喜

春日井市区長町内会長連合会理事気噴町自治会長   山田 学

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会北尾張支部長 米山 敏夫

【事務局】

まちづくり推進部部長               大島 常生

建設部兼まちづくり推進部次長           堀尾 朋宏

住宅政策課課長                  中村 武司

住宅政策課課長補佐                山際 博明

住宅政策課空き家対策担当担当主査         鈴木 章仁

住宅政策課空き家対策担当主任           加藤 司

【傍聴者】

2名

4 議事録

(1) 春日井市空き家等対策計画(中間案)について

<事務局より資料1 第1章から第3章までについて説明>

【木下委員】
空き家の現地調査は、どの時間帯に行っているのか。

【事務局山際】
日中の時間帯に行っており、雨戸が締まっているか、ポストに郵便物がたまっているか、洗濯物が干されていないかなどを確認しています。

【木下委員】
夜間に室内等の灯りがついていないかを確認することで空き家か判断できる。

【事務局山際】
現地調査において、空き家か否かの判断に迷う場合は、水道の使用水量を調査することで判断しています。

【米山委員】
35ページの高蔵寺ニュータウン地区内の空き家解体後の土地の分筆状況について、市の分筆規制を緩和することで、さらに売買が促進すると思うが、その予定はないか。

【事務局中村】
担当部局に確認します。

【山羽会長】
空き家対策として、土地が分筆される方が有効となるのか。

【米山委員】
分筆することにより、土地の販売価格が安くでき、売却につながりやすくなる。

【山羽会長】
35ページ表17において、平成29年度と令和2年度に新規で確認した空き家数は169戸と75戸となっているが、新規の空き家は減少傾向にあるのか。


【事務局中村】
減少傾向にあるというわけではありません。水栓情報の確認により抽出した空き家候補のうち、現地確認から空き家と判断した戸数を記載しています。

【山田委員】
36ページ表20において、分譲マンションの空き室が年々減少しているが、その理由は何か。

【事務局中村】
大幅な減少ではありませんが、その理由は分かりません。

【山羽会長】
39ページの高蔵寺ニュータウン地区の分譲マンションの管理組合に対する意向調査において、31件の管理組合に調査を行っているが、何棟あるのか。

【事務局中村】
高蔵寺ニュータウンが存在する東部地区には、全体で分譲マンションが121棟存在しますが、このうち高蔵寺ニュータウンには96棟、31管理組合あります。

<事務局より資料1 第4章から第5章までについて説明>

【高栁委員】
事業の数や市の取組みに対する負担が増えると思われるが、数値目標を掲げていることは、市の意気込みが感じられ良いことである。
46ページの(2)取組み目標において、「6 地域コミュニティ等へ利活用した空き家等数」とあるが、具体的にはどのようなことか。

【事務局中村】
地域にある空き家を、例えばふれあいの場として地域の方で利用していただくことにより、空き家対策に加え、地域の活性化にもつながるような取組みを考えています。

【高栁委員】
ふれあいの場などに空き家を活用する場合、そのまま利用することは困難であり改修等が必要になると思うが、地元だけでは費用を賄いきれないため、市でも費用を支援する必要があるのではないか。


【事務局中村】
費用負担等について、今後市として支援できる方法を検討していきたいと考えています。

【高栁委員】
現実的には、様々な面で大変な事が出てくると思うが、良い取組みなので頑張っていただきたい。

【上田委員】
46ページの(2)取組み目標において、「1 空き家等セミナーと相談会」とあるが、具体的にはどのようなものか。

【事務局中村】
空き家等セミナーでは、各分野の専門家を講師にお招きし、空き家の管理等に関する役立つ情報を提供しています。また、相談会では、それぞれの所有者が抱える空き家問題を専門家の方に相談することができます。これらを開催することにより、空き家問題の周知や問題解決を図っています。

【上田委員】
具体的にはどのような相談が多いのか。

【事務局中村】
相続問題が解決しないため、空き家をどうすることもできないといった相談が多いように感じています。

【米山委員】
空き家セミナーの数値目標は、5年間で500人では少ないのではないか。

【事務局中村】
現状の実績では、1回あたり70から80人程度の参加があり、年間100人は決して少ない数字ではないと考えています。

【木下委員】
セミナーや相談会の開催場所は、空き家が多い地域で行っているのか。

【事務局中村】
車でお越しになる方も多いため、広い会場や駐車場が確保できることを優先し、これまでは総合福祉センターやグリーンパレス春日井、市役所で開催しています。


【山羽会長】
空き家所有者からの相続などの相談に対し、別の担当部署が相談を受けることもあるのか。

【事務局中村】
相続の相談について他の部署に相談することもありますが、空き家に関する相談については住宅政策課が窓口となっています。

<事務局より資料1 第6章及び第7章までについて説明>

【中西委員】
セミナー開催にあたって、弁護士や司法書士等の専門家に講師を依頼されると思うが、今後、他の団体と連携協定を締結する予定はあるか。

【事務局中村】
セミナー開催にあたり、弁護士や司法書士等の専門家に御協力いただいております。連携協定の締結については、現時点で予定はありませんが、引き続き各団体には御協力をお願いしていきたいと考えています。

【米山委員】
47ページの表21 具体的取組の対応一覧の丸印について、48ページ以降の具体的取組みに対応する基本施策の四角の表記と整合が取れていない。

【山羽会長】
例えば、47ページ表21の(2)周知啓発・未然防止に対応する基本施策は、1 発生抑制から6 転入移住のすべてに黒丸がついているが、48ページ(2)周知啓発・未然防止には発生抑制しか表記されていない。
また、具体的取組みそれぞれが複数の基本施策に該当することは想定されるが、基本施策のすべてに該当することになると、印の意味がなくなる。
さらに、基本施策のすべてに印がある具体的取組みがあることにより、具体的取組みのうち、印がない基本施策については、全く関連がないととらえられるのではないか。

【米山委員】
黒丸と白丸にするなど、見せ方に工夫が必要と思う。

【木下委員】
具体的取組みの(7)転入移住促進については、住環境が整えることは重要であり、基本施策の2 住環境の保全に印は必要である。

【事務局中村】
表21について、取組みの優先順位を考慮し、関連性の強いものに印をつけるなど、分かりやすくするよう再度精査します。

【木下委員】
春日井市は昔から名古屋市で勤務する方のベットタウンであり、春日井市内に「ここ」という働き口がなく、核家族化の原因にもなっていると考える。このことから、住環境は非常に重要で、子育てしやすいだけでなく、「ここで生活できる」ということが重要であると考える。住宅政策課だけで解決する問題ではないが、市として、是非取り組んでいってもらいたい。

【事務局中村】
転入促進や転出抑制は空き家対策部局だけで解決できる問題ではなく、市全体として、様々な部局が取組みを行っているところです。
その中で、空き家対策部局としてできることを考えたときに、市内に存在する空き家を市外から来られる方に活用していただける魅力ある取組みなどを打ち出すことが必要と考えており、今後、協議会の皆様のご意見を聞きながら、効果的な取組みを検討していきたいと思っています。

【木下委員】
市長は子育てにも力を入れているので、そちらの方面とも併せて、魅力のある施策を打ち出していただきたい。
また、春日井市では墓地を買う人が少なくなっていることに加え、管理ができないことから、墓地を売却したり、放置されたりすることが増えていると聞く。
これは、管理する親族が市内に定住していない人が増加していることが原因ではないか。

【事務局中村】
墓地に関することは分かりませんが、本市に長く定住していただけるよう魅力あるまちづくりについても、市全体で考えていく重要なテーマであり、空き家対策部局でもできることを行っていきます。

【山羽会長】
春日井市の総合計画が、この計画の上位計画としてあると思うので、その方針に沿って、空き家対策を進めていくことになる。

【木野村委員】
52ページの(21)物件の情報提供(インターネット)について、どのような取組みなのか。
また、(22)中古住宅の流通促進について、インスペクションは国土交通省が認定した建築士が行うため費用が掛かると思うが、市はインスペクションに対する補助金を交付する予定はあるのか。

【事務局中村】
(21)物件の情報提供(インターネット)については、空き家バンクに取組んでいる自治体が多い状況ですが、本市においては、連携協定団体との流通促進につながる取組みが空き家バンクより効果的と考えていることから、現在は行っていません。
今後は、空き家バンクを立ち上げるという方法ではなく、他市の状況も参考としながら、流通促進が図られるようインターネットの活用を検討していきます。
また、(22)中古住宅の流通促進については、インスペクションや安心R住宅という取組みは、中古住宅の流通において非常に有効であると考えています。現在はこの取組みに対する補助制度はありませんが、まずは連携協定団体の皆様と広く取組みを周知していきたいと思っています。

【山羽会長】
インスペクションは誰が検査するのか。

【事務局中村】
連携協定団体では、一般社団法人住まい管理支援機構が行っています。
所有者の方が専門家の方に発注して行うもので、中古物件を診断し、評価を行う住宅の健康診断のようなものになります。

【山羽会長】
物件が売りに出てから業者が行うこともあるのか。

【事務局中村】
一般的には中古市場に出る前に建物の状態を確認し、その情報を買い手に提供することによって、買い手が安心して買いやすくなり、流通効果があります。

【山羽会長】
評価の良い建物が流通しやすく、評価の良くない建物が残ってしまう懸念はある。

【事務局中村】
買い手が、物件がどういう状態であるのか分からないと、購入しようという動機につながりません。
そこで、安心して中古物件を購入できる取組みとして、インスペクションや安心R住宅があります。安心R住宅の認定を受けることにより、流通につながりやすくなると考えています。

【山羽会長】
インスペクションは、それほど広く知られている取組みでなく、行うことが法的に定められているものでもないため、インセンティブがあったほうがよいかと思う。
また、57ページ(5)に連携協定を締結しているとあるが、3団体であれば、記載できる余白はあるため、締結している団体のリストを掲載してはどうか。

【事務局中村】
52ページに記載しておりますが、分かりやすくするために57ページにも記載します。

(2) その他

【事務局中村】
今後の予定については、本日、皆様から頂いた意見を反映し、本中間案を修正します。その後、修正した中間案を公表し、11月20日から1か月間、市民の皆様から意見を募集するパブリックコメントを実施します。
必要に応じ、市民の皆様からの意見を計画案に反映させた後に、第4回の協議会において最終案という形でお示しし、再度ご意見をいただいたいと思っています。
なお、第4回の協議会については、1月中旬を予定しておりますので、よろしくお願いします。

【山羽会長】
パブリックコメントはどのような方法で市に意見を伝えるものか。

【事務局中村】
修正した中間案をインターネット上に公表するほか、公民館等の市の各公共施設に設置します。
インターネットやファクス、郵送、窓口への提出により意見を募集します。

【山羽会長】
匿名での回答は可能か。

【事務局中村】
意見を提出する時には、住所、氏名を記名していただく必要がありますが、いただいた意見を公表する時には、氏名等は公表しません。

【米山委員】
匿名のほうが、意見が出やすいのではないか。

【事務局中村】
記名式であると意見が出にくいというご意見もあるかとは思いますが、春日井市のパブリックコメントについて決められたルールに沿って事務を行うことになります。

【木下委員】
計画の巻末などに用語の解説はつけてはどうか。

【事務局中村】
現在、該当するページにその都度注釈をつけておりますが、巻末に解説やその索引をつけることについては検討します。

【木下委員】
グラフ等が白黒であると分かりづらいと思う。

【事務局中村】
分かりやすくするため、公表する資料はカラーとします。

5 会議資料

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まちづくり推進部 住宅政策課

電話:0568-85-6572
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