令和6年度 第1回 空き家等対策協議会

ページID　1034983 更新日　令和7年2月17日

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1　開催日時

令和6年7月30日(火曜日)10時00分から11時10分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井(会議室A・B)

3　出席者

【会長】
中部大学工学部建築学科　教授　　山羽　基
【委員】
公益社団法人愛知建築士会春日井支部　支部長　　大原　泰昭

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員　会長　　落合　鉃三

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　木野村　伸也

愛知県弁護士会　　塩見　明

春日井商工会議所　副会頭　　髙栁　通

東海税理士会小牧支部　副支部長　　竹下　勇二

愛知県司法書士会　　中西　健喜

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会　北尾張支部　　橋本　政春

春日井市区長町内会長連合会理事　不二ガ丘区長　　間瀬　和男
【事務局】
まちづくり推進部　部長　　加藤　裕二

建設部兼まちづくり推進部　次長　　森　浩之

住宅政策課　課長　　岡副　栄司

住宅政策課　課長補佐　　山口　千夏

住宅政策課　課長補佐　　山際　博明

住宅政策課空き家対策担当　担当主査　　鈴木　章仁

住宅政策課住宅担当　担当主査　　伊藤　康佑

住宅政策課住宅担当　担当主査　　鈴木　康弘

住宅政策課空き家対策担当　主事　　上田　大翔

【傍聴者】　　　

1名

4　議事録


　議事に先立ち、委員自己紹介を行った。

　⑴　空き家等対策計画の進捗状況について

　＜事務局より資料1について説明＞

　【橋本委員】
　  春日井市空き家付き土地の購入等に対する補助金について、売買契約前に認定申請が必要とな
　　るが、リフォームする場合は、認定申請時にリフォームの見積もりの提出も必要と認識してい
　　る。正確なリフォームの見積もりを算出するのに時間がかかり、認定申請に間に合わないこと
　　があるので、条件の変更を検討してほしい。

　【事務局鈴木】
　　補助金については毎年制度を見直していますので、変更を検討します。

　【中西委員】
　　専門団体との連携協定について、行政書士会と昨年度連携協定を締結しているが　司法書士会
　　と締結することはできるのか。

　【事務局鈴木】
　　先日、愛知県司法書士会から連携協定の話があり、現在検討しているところです。今年の4月
　　から相続登記が義務化された影響で司法書士への相談が増えてきていると聞いているので、連
　　携の必要性を感じています。

　【中西委員】
　　情報提供となるが、8月の後半に名古屋法務局春日井支局で、名古屋法務局と愛知県司法書士
　　会の共催により、相続登記の相談会を行う予定です。

　【塩見委員】
　　愛知県弁護士会との連携協定についても検討していただきたい。

　【事務局鈴木】
　　空き家問題の解決には専門家の方との連携が必要であると考えていますので、団体から提案が
　　あれば検討していきます。

　【木野村委員】
　　資料10ページの町内会のアンケート結果で、空き家件数が470件となっている。樹木等の繁茂
　　が問題ということだが、空き家を管理する会社は市内にあるのか、また管理する業者を紹介す
　　ることはあるのか。

　【事務局鈴木】
　　遠方に住んでいる方で空き家の管理で困っているという話は聞いています。春日井市から特定
　　の業者を紹介するということしておりませんが、連携団体と協力して紹介するという方法はあ
　　ります。また、市内に空き家を管理する会社はあります。

　【山羽会長】
　　空き家は市内にどれくらいあるのか。

　【事務局鈴木】
　　市で把握している空き家は1,000件程度です。ただし、住宅土地統計調査上での件数は数千件
　　ありますので、町内会に協力いただき把握する件数を増やしているところです。

　【山羽会長】
　　春日井市が把握している空き家の件数は1,000件とのことだが、市の解体補助金や空き家の購
　　入補助金等を使って一定数解体や流通されたことによって、放置されている空き家はどのよう
　　な動きがあるのか。

　【事務局鈴木】
　　担当としての感覚では、実際解体されている空き家も多くありますが、空き家の数は増えてい
　　ると感じています。市内の空き家数については、国が5年に1回統計調査をしており、その結
　　果が来年2月頃に発表される予定です。

　【事務局山際】
　　補助金により空き家の解体は進んでいますが、それ以上に新しい空き家の苦情は増えています。
　　原因として今まであった空き家が管理できなくなっているのか、新たに発生している空き家が
　　苦情につながっているのかは把握できていませんが、空き家はまだまだ増加傾向にあると感じ
　　ていますので、今後も対策が必要です。

　【落合委員】
　　4ページの苦情対応について、市から指導により半分は改善しているが、改善していない空き
　　家の対応はどうなっているのか。

　【事務局鈴木】
　　苦情が市に入ったら、現地確認をして所有者に改善していただくよう文書を送付します。その
　　後は2か月ごとに現地を確認し、改善するまで文書を送付しています。なお、危険度が高い空
　　き家については、所有者の家に直接訪問することもあります。それでも対応いただけないとき
　　は、管理不全空家等や特定空家等に認定していくこととなります。

　【間瀬委員】
　　10ページの町内会との連携について、新規空き家を把握するため、空き家調査を行っていると
　　のことですが、今後も調査を行う予定なのか。

　【事務局鈴木】
　　去年、町内会の協力により調査を行いましたが、今年度は電力使用量を活用した空き家調査を
　　行う予定であり、町内会による調査は行いません。来年度以降は、実施したいと考えています。

　⑵　特定空家等及び管理不全空家等の認定について

　　＜事務局より資料2－1から2－3について説明＞

　【山羽会長】
　　管理不全空家等に該当するか調査はしているのか。

　【事務局山際】
　　管理不全空家等は、法改正により新たにできた制度であり、住宅用地特例が解除されるという
　　税金が増加するペナルティがあります。その対象としては、今まで苦情があり、改善していな
　　い空き家を認定していくことを考えています。また、認定手続きとしては、資料2－2のとお
　　り、協議会などを開催せずに進めたいと考えています。
　　
　【落合委員】
　　改善されない空き家があるとのことだが、指導助言が聞き入れない理由はどういうものか。基
　　本的には遠方に住んでいる方と連絡がなかなか密にとれなく、指導助言が届かないという理解
　　でいいか。

　【事務局山際】
　　所有者が対応しない理由については、何をすればよいか分からない、業者が分からない、相続
　　で揉めている、体が不自由なのでできないなど、それぞれに様々な理由があると思います。た
　　だし、現状、その所有者との連絡が取れていないために理由までは把握できていません。春日
　　井市周辺にお住まいの所有者であれば、訪問して聞き取りすることもありますが、訪問しても
　　会えないことが大半です。仮にお困りごとの内容が把握できれば、専門家の紹介、市の補助金
　　やセミナーなどの市の取組みを案内しています。

　【中西委員】
　　管理不全空家等に認定されたときは、民法改正により新たに導入された管理不全土地建物管理
　　制度を活用し、申し立てする予定はあるのか。

　【事務局山際】
　　管理不全土地建物管理制度とは、管理がされていない建物について、市が裁判所に申し立てを
　　行い、裁判所に選任された管理人に建物の管理をさせるというものです。管理不全空家等とは
　　異なる制度ですが、活用することは可能です。ただし、裁判所に申し立てするにあたり、市が
　　予納金を納める必要があるため、その回収の見込みを考え、空き家ごとに活用を検討していく
　　こととなります。

　⑶　国の空き家対策の取組について

　　＜事務局より資料3について説明＞

　【橋本委員】
　　空き家に関する報酬の改定について、報酬額が少ないと大手の会社では引き受けてもらえない
　　物件について地元の不動産屋ということで相談がくることがある。今までも、地域への貢献と
　　して引き受けているので、報酬額の上限が上がったから受けるということはない。また、800万
　　円以下の物件については、報酬が30万円まで受け取ることできることとなったが、春日井市内
　　でも坪単価が低い地域があり、安い価格で売買され、解体費用で赤字になってしまうケースも
　　ある。その場合は、上限が上がった分の報酬をもらうことは難しい。国には、報酬額の上限を
　　上げることより、市が実施している解体補助のような補助金や税金の優遇を検討していただく
　　とありがたい。

　⑷  その他

　【事務局岡副】
　　次回の協議会の開催日は11月頃に開催する予定です。皆様方の任期は、令和6年8月22日に満
　　了を迎えますので、8月に所属団体等へ委員推薦の依頼をさせていただく予定です。皆様方に
　　おかれましては、今まで、市の空き家対策にご協力、ご助言いただき、誠にありがとうござい
　　ました。
 

5　会議資料

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まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
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