令和2年度 第4回 空き家等対策協議会

1　開催方法

書面による審議

2　経緯

(1)　書面審議依頼日　令和3年1月13日(水曜日)

(2)　書面会議日　令和3年1月14日(木曜日)

(3)　意見回答日　令和3年1月18日(月曜日)

3　委員

【会長】

中部大学工学部建築学科　教授　　山羽 基

【委員】

春日井市長　　伊藤 太

東海税理士会　　上田 綽史

高蔵寺中学校区民生委員児童委員協議会　会長　　木下 まるみ

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　木野村 伸也

公益社団法人愛知建築士会　春日井支部長　　佐々木 健二

愛知県弁護士会　　塩見 明

春日井商工会議所　副会頭　　高栁 通

愛知県司法書士会　　中西 健喜

春日井市区長町内会長連合会理事　気噴町自治会長　　山田 学

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会　北尾張支部長　　米山 敏夫

4　議事録

(1)　市民意見公募(パブリックコメント)結果について
　
【中西委員】
　今般の意見は、管理されていない空き家に対する市の対応を問うているものであり、「助言、指導し適正管理を求めます」との現状の市の回答では、意見を寄せた人からすると、市は何もしないと感じるのではないか。
　空き家であっても第一義的な責任を有する者は所有者であることから、市は所有者に情報提供や助言・指導を行い、適正管理を求めることが大前提であることを明記した上で、「特定空家等のような著しく管理不全で周辺に迷惑を及ぼす空き家については、勧告、命令や代執行、管理人制度の活用等の更なる措置を行い、問題解決を図る」旨を追加してはどうか。
　
【事務局】
　委員の意見のとおり、「空き家は個人の財産であり、所有者が管理責任を有すること」、「特定空家等に対する措置」に関する内容を追記し、市の回答を修正します。
　
【山田委員】
　意見が1件しかなく、関心が低いように思われる。周知するにあたり、空き家所有者に直接案内してはどうか。
　
【事務局】
　市民意見公募については、「春日井市市民意見公募手続要綱」に基づき行っているところですが、今後、周知手法を検討する際の参考とさせていただきます。
　　
(2)　春日井市空き家等対策計画(最終案)について

【米山委員】
　47ページの表21　実施する取組みと関連性が強い課題を関連づけることは無理ではないか。
　
【事務局】
　市の現状や所有者の意向等の実態から、今後、市が取り組むべき空き家等対策に関する課題を「1　人口・世帯の状況」、「2　住宅、空き家の状況、地域特性」、「3　実態調査」として第4章に整理しています。
　この表は、市が具体的取組みを行うことで、どのような課題の解決や施策の推進につながるのか確認できるようにしており、「修正なし」とします。

【山田委員】
　7ページの図5　男性、女性の記載が必要ではないか。
　
【事務局】
　委員の意見のとおり、「男性」、「女性」を追記し、修正します。
　なお、最終案に対する各委員からのご意見は以上であり、これをもって意見の集約は終了させていただきます。
　今後、軽微な修正等があれば、委員の方に報告します。

(3)　令和2年度の取組み等について

【佐々木委員】
　近隣自治体や他自治体の状況等をまとめた比較資料があると、委員の方も意見が出しやすいのではないか。
　また、流通促進する効果的な手法について、空き家予備軍に対する補助金等を検討されてはどうか。
　
【山田委員】
　市の取組みを所有者等に周知する方法を検討する必要がある。
　
【山羽会長】
　新たな取組みの検討について、アイデアコンペ等により、案を募る等してみてはどうか。特にWeb媒体を有効に活用するとよい。
　
【事務局】
　今後、新たな取組み等を検討するうえで、参考とさせていただきます。

5　会議資料

• 次第 （PDF 39.9KB）
• 資料1　市民意見公募(パブリックコメント)結果について （PDF 118.2KB）
• 資料2　春日井市空き家等対策計画(最終案) （PDF 4.1MB）
• 資料3　令和2年度の取組み等について （PDF 335.7KB）