令和2年度 第2回 空き家等対策協議会

1　開催日時

令和2年8月25日(火曜日)14時から15時30分まで

2　開催場所

春日井市役所　第2委員会室

3　出席者

【会長】

中部大学工学部建築学科教授　　　　　　　　　　　　山羽 基

【委員】

東海税理士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田 綽史

高蔵寺中学校区民生委員児童委員協議会会長　　　　　木下 まるみ

一般社団法人住まい管理支援機構春日井支部長　　　　木野村 伸也

公益社団法人愛知建築士会春日井支部長　　　　　　　佐々木 健二

愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩見 明

春日井商工会議所副会頭　　　　　　　　　　　　　　高栁 通

愛知県司法書士会　　　　　　　　　　　　　　　　　中西 健喜

春日井市区長町内会長連合会理事気噴町自治会長　　　山田 学

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会北尾張支部長　米山 敏夫

【事務局】

まちづくり推進部部長　　　　　　　　　　　　　　　大島 常生

建設部兼まちづくり推進部次長　　　　　　　　　　　堀尾 朋宏

住宅政策課課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村 武司

住宅政策課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　山際 博明

住宅政策課空き家対策担当担当主査　　　　　　　　　鈴木 章仁

住宅政策課空き家対策担当主任　　　　　　　　　　　加藤 司

【傍聴者】

2名

4　議事録

議事に先立ち、会長から、議題3「特定空家等の認定について」は、非公開での審議になることの報告があった。

(1)春日井市空き家等対策計画(中間案)第1～2章について

＜事務局より資料1について説明＞

【山羽会長】
28ページの意向調査は、いつ行ったのか。また、どのように行っているものか。

【事務局中村】
意向調査は、昨年度と今年度に計3回実施しており、延べ891人に対し行っています。対象は、これまでに市に苦情が寄せられた空き家や、現地調査により空き家と判断したものになります。
この調査は、市から空き家所有者に調査票を送付し、一定の期間を設けて回答してもらうという方法で行いました。

【山羽会長】
調査の実施期間を記載したほうがよいのではないか。

【事務局中村】
記載内容を検討します。

【上田委員】
28ページ 2.利活用の意向について、その後の所有者の対応を確認しているか。

【事務局中村】
この調査では、専門家への相談希望の有無についても確認しています。所有者が売却や解体を検討したい等の相談希望がある場合は、所有者から同意を取得し、流通促進を図るため連携協定団体に情報提供しているところです。

【上田委員】
同意件数が少ない一因として、売却の際に係る税金による支障もあるのか。

【事務局中村】
税金の支障があるかは分かりませんが、税金の相談をしたい所有者もみえます。売却したいと回答した方には、真剣に検討している所有者と、なんとなく売却したいという方がいると思われます。後者に対して、積極的な対応を図ることで同意件数は増加すると考えています。

【木下委員】 
空き家であるという確認は、誰がどのように行っているのか。

【事務局中村】
市職員が現地で外観目視を行い、水道部局で水道使用量を確認することで空き家かどうかを判断しています。

【木下委員】
例えば、同じ敷地の中に家屋が3軒あり、そのうちの1軒が空き家であるような場合は市は空き家と判断するのか。

【事務局中村】
母屋と離れのように同一敷地内に建物が複数あり、いずれかの建物に居住者がいる場合は、非空き家と判断することになります。

【佐々木委員】
14ページ 住宅の建築時期と腐朽・破損の状況はどのように調べたものか。
また、腐朽・破損の程度は分からないか。

【事務局中村】
この調査は市が実施したものではなく、総務省統計局による「住宅・土地統計調査」となります。
調査方法は、調査員が現地調査を行い、外壁のひび割れ、瓦の落下、雨樋の破損等の建物の腐朽・破損の有無を確認したものですが、程度は示されていません。

【塩見委員】
28ページ 1.今後の空き家に対する意向について、2行目に「利活用の意識が高いことがわかりました」と記載がある。回答があった所有者332人のうち177人が「利活用の意向あり」と回答していることかと思うが、対象者は891人であるため、この記載はミスリードにならないか。
また、利活用の意向は、現在の意向ということでよいか。

【事務局中村】
回答があった所有者数から、「利活用の意向あり」が占めた割合が高いと判断しましたが、ご指摘の通り、対象者891人からすれば高いとは言い切れない部分があります。ご指摘のあった点について、誤解のない記載に修正します。
また、利活用の意向については、現在の意向ということになります。

【木下委員】
29ページ その他の回答として、「所有者が認知症等で売買できない」とある。民生委員として各戸訪問しており、65歳以上単身世帯は相当数存在するが、認知症になってしまった時の対策が取られていないように思える。よって、認知症になる前に対策を考えるきっかけとして、後見人制度の周知を行うことも空き家対策として必要である。

【事務局中村】
認知症になった時に空き家についてどうすればよいのかという相談を受けることがあり、相続や後見人制度等については、空き家セミナー等で周知しているところですが、今後もそのような機会を通じて、広く周知できるよう努めていきます。

【山田委員】
33ページ 空き家候補数の分布状況について、多い地域として西部地域と中部地域が示されているが、空き家候補割合には、中部地域と東部地域が示されているのはなぜか。

【事務局中村】
空き家候補数については、あくまで数のみを示しており、数が多い地域を破線で囲っています。一方、下段の図は割合を示しており、地域によって家屋総数が異なるため、候補数が多くても割合が高くならない場合もあり、上段と下段で地域が異なっています。

【山田委員】
28ページ 意向調査について、送付対象は891人で回答があった人数は332人となっており、回答率37％は少なく思うが何か理由はあるのか。

【事務局中村】
理由は分かりませんが、他の調査等の回答率を見ましても回答率は40％程度となっています。回答率については、高いほど有効なデータを得ることができるため、1回で終了するのではなく、回答のない人の意向を確認できる手法を考え、今後も実施していきたいと考えています。

【山田委員】
知人宅に意向調査が届いており、知人は適正管理をしているのに、このような調査を送られてきたことが不満で、回答はしないと言っていたが、回答がなかった方にフォローはしないのか。

【事務局中村】
調査を実施すると、同様な意見を受けることは少なくありません。空き家問題は非常に複雑な問題もあり、回答がない方に対して、なぜ回答がないのかといった確認等はトラブル防止のため行っていません。

【木下委員】
空き家所有者がどうすれば答えたくなるのかを工夫する必要がある。

【事務局中村】
意向調査には市の補助制度や支援体制などのチラシを同封しています。そのため、現在回答がない方も、今後のことを少しでも考えてくれる機会になればよいと考えています。

【山羽会長】
意向調査の質問内容は、1.今後の空き家に対する意向について、2.利活用の意向について、3.現在は売却・賃貸する予定がない理由の3点か。

【事務局中村】
その通りです。「質問が多すぎると回答しにくいのでは」という助言を連携協定団体からいただいたこともあり、シンプルな設問にしています。

(2)盛り込む事項(第3～5章)(案)について

＜事務局より資料2について説明＞

【米山委員】
具体的な取組みの内容は、今回は、中間案に記載しないのか。

【事務局中村】
今回は第3章から5章に盛り込む内容の説明であり、次回の協議会では、具体的な取組み等の内容を盛り込んだ中間案としてお示しする予定です。
【山羽会長】
第3章 取組みの基本的方向性において、(2)基本方針を3つ定めているが、いずれかに重点を置くのか。

【事務局中村】
この3つの基本方針は非常に重要なものであると考えています。今後、「3解体・流通・利活用」の優先度は高くなると考えますが、バランスよく取組みを進めていこうと考えています。

【山羽会長】
例えば、「2適正管理」について、考え方によっては、適正管理されていれば空き家でもよいという考え方なのか。

【事務局中村】
空き家等を適正管理することは基本となりますが、必要なことは、解体や流通により空き家等の削減につなげていくことと考えています。よって、その他空き家の所有者に対しては、適正管理をお願いするとともに、流通等の提案をするという2つの柱で進めていく必要があると考えています。

【米山委員】
放置して老朽化していく空き家がよくないのであって、適正に管理され、周囲に迷惑をかけていなければ、空き家等でも問題ないと考える。

【木下委員】
民生委員として、高齢者はホームページやパンフレットを見ないため、周知・啓発が非常に難しい課題であると実感している。どのような関係機関と連携をとって取組みを進めていくのかが重要であると考える。

【事務局中村】
高齢者の方は、ホームページや活字媒体を目にする機会が少ないかもしれませんが、見る方もみえるため、ホームページやパンフレット等での周知・啓発は継続する必要があると考えます。
他にも、民生委員の方にご協力いただき、高齢者の住居に訪問する際に空き家等に関する相談先を紹介していただくことも行っていますが、今後、高齢者の方が増加し、空き家予備軍が増加すると予測されることから、周知・啓発は非常に重要となります。
今後、他の自治体の取組みを情報収集するとともに、委員からご意見をいただくことで、高齢者の方への分かりやすい周知方法を検討したいと考えています。

【米山委員】
町内会に協力してもらってはどうか。町内会は把握している空き家数も多く、地域が困っている現状も把握しており、加えて、高齢者は町内会加入率も高いと思う。

【山羽会長】
木下委員の発言の中で、ホームページも活字も読まないとあったが、テレビであれば見るのではないか。

【事務局中村】
啓発の新たな取組みとして、ケーブルテレビで市の補助制度について紹介しました。今後は町内会の協力も含め、様々な方法での周知を検討していきます。

【山羽会長】
今の若者もいずれ高齢者となる。インターネットを活用した周知・啓発に力を入れていくことは、すぐに成果が出ることではないかもしれないが、長期的にみれば有効な手法と思う。

【事務局中村】
インターネット等を活用した周知は有効な手法であると考え、今後も継続していきます。また、同居する家族がいれば、その家族に意識を持ってもらうことになり、将来、高齢者の住宅が空き家になった時の対応の仕方も変わってくると思います。

【米山委員】
民間では、意向調査やアンケートの回答率を上げるため、クオカードを配布するといったことを実施しているが、市でもできることを考え工夫するとよい。

【事務局中村】
アンケートの回答率を上げていく工夫は、考えていく必要があると思います。

【山羽会長】
1人の相談員が、空き家のことだけに限らず、生活全般を総合的に相談できる仕組みや、市全体の施策の中で地域の人の意見を吸い上げる仕組みがあるとよい。
4章 具体的取組みについて、(6)地域活性化の促進 21未利用施設の有効活用は、地域の人が集まって交流できるような場所を提供するのか。

【事務局中村】
この取組みは、市の施設の有効活用をイメージしています。市の施設の有効利用を図ることにより、地域の魅力向上につながれば、必然的に地域の人口が増え、その周辺の空き家等対策にもつながるのではないかと考えています。

【木下委員】
現在、学校の統廃合が進んでいるが、今後、廃合される学校の見当はついているのか。また、その対策は講じられるのか。

【事務局中村】
現在、住宅政策課では把握しておりません。

【米山委員】
(4)空き家解体・建替えの促進について、解体すると土地の固定資産税が上がるだけでメリットもなく困ると昔から言われている。解体後に賃貸物件を建てたり、駐車場にしたりするなどの方法はあるが、立地によっては、あまり利益があるものではない。
解体を更に促進させるため、解体に対する補助金に加えて、解体後の固定資産税を、すぐに増額させるのではなく、段階的に増額させる施策を考えてはどうか。

【事務局中村】
市は税金による空き家対策は実施していませんが、今年度から解体補助制度を拡充し、空き家の解体と建替え促進を図っています。

【米山委員】
空き家等を壊さないと罰則があるのか。

【事務局中村】
空家法に定める「特定空家等」になれば、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

【山羽会長】
固定資産税の措置は、市が対応できることなのか。

【事務局中村】
税部局での対応となるため、分かりません。

【米山委員】
空き家等対策を行うという大義名分があるので、固定資産税の減額は可能ではないか。

【高栁委員】
例えば、市の補助金20万円を受けて、解体に100万円かかるところを、80万円で解体した。その後、その土地を所有し続けたとして、次の年の固定資産税が増額していたとなれば、所有者にとってみれば何のための解体だったのかということになる。

【山羽会長】
4章 数値目標について、「その他住宅の割合4.66％」とある。
これは、2018年の数値を維持するということで、2018年の割合がそのまま2023年の数値目標として「第2期まち・ひと・しごと総合戦略」に設定されているのか。

【事務局中村】
その通りです。

【山羽会長】
この数値から減らすという目標ではないのか。

【事務局中村】
建物数が増加することに伴い空き家数も増加することは、仕方ない部分もあるため、割合をこれ以上増やさないという目標を立てています。
次回の会議において、この割合を維持するための個別指標をお示しします。

【木下委員】
この計画を読む対象は、例えば、専門家や一般市民など、誰を想定しているのか。

【事務局中村】
市民すべての方を対象にしており、この計画は、ホームページに掲載し、誰でも閲覧できるようにします。

【木下委員】
専門用語や難しい表現があると一般市民は理解しにくいので、一般市民でも分かりやすい表現で作成してほしい。

【事務局中村】
専門用語に分かりやすい注釈等を付けるなど、分かりやすくなるよう工夫します。

(3)特定空家等の認定について
非公開により審議が行われた。

(4)その他

【事務局中村】
次回の協議会は、10月21日水曜日午前10時から開催します。
本日、御審議いただいた中間とりまとめ案及び骨子案に盛り込む案へのご意見やご質問がありましたら、明日以降でも構いませんので、事務局までお願いします。

【会長】
以上で、本日すべての議題を終了する。

5　会議資料

• 次第 （PDF 39.9KB）
• 春日井市空き家等対策計画(中間案)表紙 （PDF 141.3KB）
• 資料1　春日井市空き家等対策計画(中間案) （PDF 1.9MB）
• 資料2　盛り込む事項(第3～5章)(案)について （PDF 409.8KB）