令和5年度 第1回 空き家等対策協議会

ページID　1032547 更新日　令和5年10月25日

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1　開催日時

令和5年9月1日(金曜日)15時00分から16時00分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井(会議室A・B)

3　出席者

【会長】

中部大学　工学部建築学科教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山羽 基

【委員】

公益社団法人愛知建築士会春日井支部支部長　　　　　　　　　　　　　　　大原 泰昭

春日井市民生委員児童委員協議会　地区民生委員児童委員　会長　　　　　　落合 鉃三

一般社団法人住まい管理支援機構春日井支部長　　　　　　　　　　　　　　木野村 伸也

愛知県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩見 明

春日井商工会議所副会頭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高栁 通

東海税理士会小牧支部副支部長　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　竹下 勇二

愛知県司法書士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西 健喜

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会　北尾張支部　　　　　　　　　　　橋本 政春

春日井市区長町内会長連合会理事　大手区長　　　　　　　　　　　　　　　長谷川 昌

【事務局】

まちづくり推進部部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤 裕二

建設部兼まちづくり推進部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森 浩之

住宅政策課課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡副 栄司

住宅政策課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山際 博明

住宅政策課空き家対策担当担当主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木 章仁

住宅政策課空き家対策担当主事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田 大翔

【傍聴者】　　　

0名

4　議事録

議事に先立ち、委員自己紹介を行った。
　
(1)春日井市の空き家等対策について
　
　＜事務局より資料1について説明＞

　【山羽会長】
　　マンションセミナーの開催が少ない理由はなぜか。　　 
　【事務局岡副】
　　コロナの影響により少なくなりました。
　
(2)空き家等対策計画の進捗状況について
　
　＜事務局より資料2について説明＞
　　
　【山羽会長】
　　動画配信によるセミナーの開催は行わないのか。
　
　【事務局鈴木】
　　県内他市で実施しているところもあり、今後検討していこうと思います。
　　
　【落合委員】
　   セミナーの周知等は所有者が遠方に住んでいる人が多く、アプローチできないのではないか。
　　また、相続されていない土地は全体のどれくらいあるか。
　
　【事務局岡副】
　   セミナーの周知等については市役所で所有者等を調べ、遠方の方でも案内を送付しています。
　
　【事務局山際】
　　相続放棄している土地の件数については把握しておりません。
　
　【山羽会長】
　　相続放棄している情報は事前に知れるのか、もしくは後から知るものなのか。
　
　【事務局山際】
　   相続を放棄したかどうかは裁判所に確認を行うため、事前には把握することはできません。
　
　【長谷川委員】
　   地区への空き家アンケートを通して、地区の方から空き家の場所を教えて頂くきっかけになった。
　　しかし、住民が亡くなった場合、相続人へのアプローチは、区長や町内会では行えないため、
　　市に手伝っていただきたい。
　
　【落合委員】
　　固定資産税について、空き家の請求先は市で調べて請求しているのか。
　
　【事務局岡副】
　　市外に住んでいる人も含めて、管理する人に対して請求しています。
　
　【山羽会長】
　　6ページの補助金についてインスペクション補助金について、どのように周知しているのか。
　
　【事務局岡副】
　   所有者の他にもご協力いただいている民間業者に周知をしています。
　　
　【山羽会長】
　　インスペクションの実績はないが理由等はあるのか。
　
　【事務局岡副】
　   昨年度から始まったことが理由と考えています。インスペクションをすることで、
　　自宅の状況を知ってもらい、売却しやすくなるため、引き続き周知が必要と考えています。

　【木野村委員】
　   2022年について、インスペクションの件数は、過去最高になっている。
　　しかし、インスペクションは企業が特に行っており、市の補助金は個人が対象のため、実績がないの
　　ではないか。なお、インスペクションの結果は、不動産の売買で重要事項を説明する際に使うが、日
　　本ではまだ使われるのが少ない。

　【橋本委員】
　   インスペクション自体の件数は増えているため、補助金の認知度を増やせば、補助金の件数も増える
　　のではないか。また、アメリカでは中古住宅の流通が盛んなので、インスペクションも盛んである。
　　今後、日本でも周知により認知してもらうことが重要である。

  　
(3)春日井市の空き家等対策について
　
　＜事務局より資料3について説明＞
　　
　【中西委員】
　   法改正により新たに規定される管理活用支援法人の制度は活用する予定はあるのか。
　　また、活用する前に協議会で報告はあるのか。
　
　【事務局岡副】
　   管理活用支援法人については、今後国から方針やガイドラインが示されます。
　　現在、活用等については未定です。
　
(4)その他

　【事務局岡副】
　   次回の協議会の開催日は未定ですが、決定しましたらご連絡させていただきます。
　　貴重なご意見をありがとうございました。

5　会議資料

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まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
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