令和4年度 第1回 空き家等対策協議会

ページID　1029532 更新日　令和7年2月15日

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1　開催日時

令和4年8月23日(火曜日)14時30分から15時45分まで

2　開催場所

春日井市役所　第3委員会室

3　出席者

【会長 職務代理者】

春日井商工会議所　副会頭　　高栁 通

【委員】

春日井市長　　石黒 直樹

公益社団法人愛知建築士会春日井支部　支部長　　大原 泰昭

春日井市民生委員児童委員協議会　副会長　　木下 まるみ

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　木野村 伸也

愛知県弁護士会　　塩見 明

東海税理士会小牧支部　副支部長　　竹下　勇二

愛知県司法書士会　　中西 健喜

【事務局】

まちづくり推進部　部長　　小川 喜睦

建設部兼まちづくり推進部　次長　　尾関 健次

住宅政策課　課長　　中村 武司

住宅政策課　課長補佐　　山際 博明

住宅政策課空き家対策担当　担当主査　　鈴木 章仁

住宅政策課空き家対策担当　主事　　上田 大翔

【傍聴者】

0名

4　議事録

議事に先立ち、委嘱状の交付、市長挨拶、委員自己紹介を行った。
委員の互選により、山羽 基 委員が会長に選出された。
会長職務代理として、高栁 通 委員が指名された。
会議は、特定空家等に関する議事を除き原則公開とし、議事録は要点筆記で作成することを確認した。

(1)特定空家等の対応状況について

非公開により審議が行われた。

(2)春日井市空き家等対策協議会について

＜事務局より資料2について説明＞　　

(3)春日井市の空き家等対策について

＜事務局より資料3について説明＞

【高栁会長職務代理】
1ページ2現状に「空き家総数」とあるが、その定義はどのようになっているか。

【事務局中村】
居住の実績がない戸建ての空き家や共同住宅の空き部屋の総数で、売却中や賃貸用の空き家、空き部屋も含んでいます。

【高栁会長職務代理】
春日井市の空き家率が愛知県より高い理由は何かあるのか。

【事務局中村】
愛知県は全国と比較すると空き家率は高くありませんが、これまで本市は空き家対策に力を入れてきました。
そのため、2018年に国が実施した住宅土地統計調査では、空き家率が減少に転じていると思いましたが、このような結果となっています。
その理由は分かりませんが、次回2023年に実施される結果も踏まえ、理由を分析したいと思っています。

【木野村委員】
2ページ苦情相談の内容に「倒壊等」とあるが、相談内容と解決方法の事例を教えてほしい。また、特に雑草の苦情が多いがどう対処しているのか。

【事務局中村】
倒壊等とは、軒先が少し崩れている、瓦が落ちている等という内容となります。
空き家所有者の中には、近隣に住んでいない方も見えるため、市で現地を確認し、所有者に建物の状況がわかる写真や、市の解体補助制度等の情報を提供し、適切な管理等をお願いしています。
また、樹木や雑草等の繁茂については、所有者もどこの業者に頼んでいいか分からないとの声もあるため、連携協定団体の協力により業者を紹介し、解決につなげています。

【木下委員】
空き家の所有者が離れた所に住んでいるため管理されず困っているという声や、空き家の所有者は分かるが直接言いづらいという声が地域であるが、こうした場合はどうしたらよいか。

【事務局中村】
住宅政策課へ相談いただければ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき所有者等に助言や指導します。

(4)空き家等対策計画の進捗状況について

＜事務局より資料4について説明＞

【木下委員】
所有者が1年に1回でも家に訪ねたら空き家ではなくなるのか。

【事務局中村】
居住の実態や使用の実態があるかないかで空き家かどうか判断します。

【木下委員】
先日、空き家で火事がおきたというニュースがあったが、空き家が火事にならないための対策はあるか。

【事務局中村】
市にも近所の空き家の火事が心配という相談があります。玄関に荷物などが積まれていることで放火を心配されていると思われますが、所有者の方には文書や現地写真、片付けに関する補助金の案内チラシを送付し、適正管理を依頼しています。

【竹下委員】
市内に空き家はどれくらいあるのか。

【事務局中村】
総務省の統計調査によると、市内に約4000件の戸建て空き家があると推計されておりますが、市は周辺の方からの苦情相談や区町内会からの情報提供、市の空き家調査により約1000件を把握しています。

【竹下委員】
空き家の定義を教えてほしい。

【事務局中村】
1年以上居住や使用していない建物が空き家となります。所有者には、定期的に補助制度やセミナーの案内等をお知らせしています。

【高栁会長職務代理】
所有者が施設に入所中の時は、家族はそのままにしておきたいという意見もあり、入所中に何かするというのは難しいと感じている。

【塩見委員】
愛知県弁護士会では愛知県内の一部の自治体と空き家協定を締結している。協定により弁護士会のサポートを受けることができるので、春日井市も締結を検討していただければと思っている。

【木野村委員】
5ページ補助事業について、対象は個人に限られているのか。法人でも活用できるのか。

【事務局中村】
基本的に空き家関連の補助制度は個人を対象としていますが、地域貢献活用補助制度については、法人や団体を対象としています。

【木野村委員】
他市から春日井市へ事務所を移転したいお客様が、購入を検討している建物をインスペクションしたいとの相談があった。法人も補助制度を活用できれば、他市からの移転や春日井市に会社を起業するきっかけとなる。

【事務局中村】
インスペクション補助制度は今年度に新設した制度となりますので、今年度の実績等を踏まえ、必要に応じ制度の見直しを検討します。

【高栁会長職務代理】
事務所や飲食店が空き家の活用を検討すれば、春日井市がより活性化する。

【木野村委員】
7ページ地域貢献活用補助制度で対象とする空き家は、築年数や耐震性の条件はあるのか。

【事務局中村】
地域貢献活用補助制度について、旧耐震基準の建物を補助対象とするかは検討事項の1つでした。耐震補強工事を実施すると多額の費用がかかるので、事業の実現性が低くなってしまいます。そのため、申請者は活用する建物の耐震性を把握し、その状況を利用者に周知することをお願いしています。

【高栁会長職務代理】
耐震工事は費用面で課題もあるが、空き家を地域福祉等のために活用することはいいことである。

(5)その他

【事務局中村】
貴重なご意見をありがとうございました。次回の協議会の開催日は未定ですが、今後も皆様からの助言をいただき、新たな取組みや効果的な取組みの検討を進めていきますので、御協力をお願いします。

5　会議資料

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まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
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