令和7年度 第1回 空き家等対策協議会

ページID　1037515 更新日　令和7年7月29日

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1　開催日時

令和7年6月11日(水曜日)14時00分から15時30分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井　会議室AB

3　出席者

【会長】
中部大学工学部建築学科教授　　山羽　基

【委員】
公益社団法人愛知建築士会春日井支部　支部長　　大原　泰昭

春日井市民生委員児童委員協議会地区民生委員児童委員　会長　　落合　鉃三

春日井市区長町内会長連合会　副会長　藤山台地区長町内会自治会　連絡会長　　奥田　優

愛知県行政書士会尾張支部　副支部長　　金子　靖子

一般社団法人住まい管理支援機構　春日井支部長　　木野村　伸也

愛知県弁護士会　　塩見　明

東海税理士会小牧支部　副支部長　　長瀬　暁

愛知県司法書士会　　萩野　健

春日井市長(代理出席)　まちづくり推進部　部長　森　浩之

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会北尾張支部　支部幹事　　渡邉　隆嗣

【事務局】

住宅政策課　課長　　岡副　栄司

住宅政策課　課長補佐　　山口　千夏

住宅政策課　課長補佐　　鈴木　章仁

住宅政策課住宅担当　担当主査　　伊藤　康佑

住宅政策課住宅担当　担当主査　　鈴木　康弘

住宅政策課空き家対策担当　技師　　石原　蒼平

住宅政策課空き家対策担当　主事　　上田　大翔

【傍聴者】　　　

1名

4　議事録

議事に先立ち、新たな委員の自己紹介を行った。
会議は、原則公開とし、議事録は要点筆記で作成することを確認した。

 春日井市住生活基本計画の策定について
＜事務局より資料1について説明＞

⑵　春日井市空き家等対策計画策定の基本的事項について
＜事務局より資料2について説明＞

【山羽会長】
空き家等対策計画が単独で作成されないということか。

【事務局鈴木】
住生活基本計画の中に空き家等対策計画が組み込まれることとなります。

【山羽会長】
資料1の4ページに記載のある記号の「高」、「子」とあるがどういう意味か。

【事務局鈴木】
「高」は高齢者世帯向けの対策となり、「子」は子育て世帯向けの対策となります。

⑶　春日井市の現状について
＜事務局より資料3について説明＞

【落合委員】
12ページに年齢別に住宅数が出ているが、私自身が民生委員として見回りで家庭訪問をしているがほとんどの方が一戸建てに住んでいる。その中で将来的にその家に親族が住む予定の家はほとんどない。理由として、親族はそれぞれ既に別の住宅を所有しているためである。そのため、65歳以上の高齢者が所有する30,650件の住宅が将来的に空き家となっていく懸念があるが、見通しはどうなっているか。

【事務局鈴木】
委員の意見のとおり、65歳以上の高齢者が所有する建物が空き家になっていく可能性が高いと考えています。そのため、市では、空き家の出前講座や空き家の終活ノートを活用して空き家の未然防止の対策をしている状況です。

【木野村委員】
18ページの18,470件と空き家が多くあることに驚いている。その中に長屋・共同住宅も含まれているが、市への相談は戸建てが多いのか。

【事務局鈴木】
市が空き家法で指導できる空き家は一戸建てとなっています。長屋・共同住宅は、全世帯がいなくなった空き家のみ対応できるため、相談についてはすべて戸建てとなっております。

⑷　空き家所有者アンケート調査結果について
＜事務局より資料4について説明＞

【落合委員】
4ページについて、対象の建物を使用しなくなった理由はなんですかという質問に対して、相続で取得したが住む人がいないためという回答が圧倒的に多い。11ページのそのままにしておきたい理由をお答えくださいという質問に対して、資産として子供や親族に残したいからという回答が多い。親は親族に残したいが、残された親族は住むつもりがないという矛盾が生じる。加えて、65歳以上の住宅が将来空き家になると空き家が増えていくと思うが、今後どのように対応していくのか。

【事務局岡副】
相続する側と相続される側の想いにギャップがあるのは間違いないと思っている。その中で市としては、解決していく方法の一つとしてはわが家の終活ノートを通じて、所有者が元気なうちに親族と話し合っていただくように周知を行っており、今後も周知を図っていきたい。

【大原委員】
アンケート結果で特に使用していない空き家が多く見受けられる。そのため、民間で行われている相談会の周知も行うなど、企業とタイアップを行い、行政だけではなく民間からもアプローチを行ってもらうように働きかけができるのではないか。

【長瀬委員】
仕事上、相続で子が親の土地、建物をもらうという場に立ち会うことが多い。その中で、空き家に親族の誰かが住むということは少ない。アンケートの14ページでも、解体すると固定資産税があがることも知っており、なかなか解体まで進まない。補助金があることを知らない方もいるため、解体まで進めるためにも、空き家の3,000万円控除含め、制度の周知方法を見直す必要があるのではないか。

【山羽会長】
建物の終活ノートに解体補助や3,000万円控除などの空き家の制度について記載があるのか。

【事務局鈴木】
　　終活ノートには空き家の未然防止についての記載があり、高齢者単身世帯に配布をしました。また、ホームページや広報を通じて周知していますが、知らない方がいらっしゃるというのは事実なので他の方法も検討していきます。

【金子委員】
13ページの春日井市の空き家の支援策について、記載のある内容はすべて補助制度があるのか。まだ行えていないものはあるのか。

【事務局鈴木】
　　すべて行っているわけではありません。樹木の伐採に対する補助やリフォーム費用の補助は行っていません。アンケートでは様々な意見を集計するためにあげております。

【山羽会長】
アンケートの集計に関して、クロス集計のように関連付けて分析するとより詳細な結果がでると思う。また、アンケートの回答の公開についてはどのようにしていくのか。ホームページに掲載すると思うが、その際に空き家アンケートの検索性や利便性を高めるため、AI技術を活用してたどり着きやすい形にするとよいと思う。

【事務局鈴木】
クロス集計については検討します。また、回答の公開について、今日の資料に関しては、ホームページに公開し、計画策定後は計画の資料編として公開します。市のホームページの掲載方法についても市民の皆様が見やすい形となるよう工夫します。

【落合委員】
春日井市全体で高齢者のサロン活動を行っている中で、終活ノートを持っているが終活ノートの書き方がわからないといった方が多いので書き方の勉強会をしようと考えている。そのようなサロンで地区社協と連携し、空き家相談窓口の案内や空き家の補助金の周知も含め、書き方を教える方法もあるのではないか。

【事務局鈴木】
　　健康福祉部と連携し、対策していきたいと思います。

⑸　空き家等対策の課題について
＜事務局より資料5について説明＞

⑹　取組の基本的方向性(案)について
＜事務局より資料6について説明＞

【落合委員】
具体的取組みの4空き家の流通促進、5跡地の利用促進がポイントになってくると思う。昔は、持ち家や田畑はプラスの資産であったが、現在は相続をする側にとっては負の遺産になることがある。相続人がプラスの遺産ととらえてもらえる施策が必要だと思う。

【渡邉委員】
売却を手伝う側としては、売りやすい場所、売りにくい場所がある。その中でも、売りにくい場所については、負の遺産だととらえられてしまう。アンケートの中で解体すると固定資産税が上がってしまうことに懸念のある所有者が多い。そのため、例えば空き家バンクに登録している方が売却をしようとしている期間に関しては、固定資産税をあげないなどの施策があると流通につながるのではないか。

【木野村委員】
建物は木造だと20年から22年で評価ゼロになってしまうことが多い。若い方が空き家を買おうと思っても建物の評価がないので土地の値段だけになり、相当な自己資金や年収がないと買えない状況である。海外では、中古の物件だと価値が高くなる傾向があり、リフォームした建物にも価値がでてくる。市と金融機関との連携をとり、空き家を売りやすくする取り組みも必要になるのではないか。

【奥田委員】
　　ニュータウン地区では、数年前にグルッポふじとうという施設が完成してから、ニュータウン地区の建物が売れやすくなっていると感じている。そのため、地域に魅力的な施設があれば人が集まってくると思う。

【萩野委員】
　空き家の未然予防の周知はどういったタイミングで行っているのか。また、アンケートの中でも、相続で取得したが住む人がいないためという回答が多数あったが、住んでいる人がなくなったため使用しなくなった際に、相続人に真剣に考える機会を作ることが大切になるのではないか。自分は司法書士なので、毎日相続の話を聞いているので、例えばその際にチラシを渡すことや、法務局などでチラシを置くことも効果的であると感じる。

【事務局鈴木】
　　未然防止の周知は3年ほど前に、終活ノートを民生委員の方に高齢者単身世帯に配布していただきました。

【塩見委員】
　　相続時の紛争を担当することが多いが、紛争が起こる前に、空き家セミナーや出前講座を活用し、紛争予防のために空き家に対する啓発活動が行えるといいのではないか。

⑺　その他
　　＜事務局より次回の協議会の開催予定を説明＞

5　会議資料

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まちづくり推進部　住宅政策課

電話：0568-85-6572
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